○長崎市事務分掌条例
昭和38年10月24日
条例第55号
(部等の設置)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部、総合事務所、室及び東京事務所を設け、その分掌事務を定める。
防災危機管理室
防災及び危機管理に関すること。
東京事務所
中央官庁その他関係団体との連絡調整に関すること。
企画政策部
(1) 総合計画に関すること。
(2) 施策の総合的な企画、推進及び調整に関すること。
(3) 秘書に関すること。
(4) 広報及び広聴に関すること。
(5) 国際交流及びグローバル化の推進に関すること。
総務部
(1) 議会に関すること。
(2) 行政管理に関すること。
(3) 職員の人事、給与及び福利厚生に関すること。
(4) 他の所管に属しない事項に関すること。
情報政策推進部
(1) 情報政策の総合的な企画、推進及び調整に関すること。
(2) 統計に関すること。
財務部
(1) 予算その他財務に関すること。
(2) 市有財産に関すること。
(3) 税に関すること。
(4) 契約及び工事等の検査に関すること。
市民生活部
(1) 市民生活に関すること。
(2) 市民相談に関すること。
(3) 交通安全に関すること。
(4) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。
(5) 芸術文化に関すること。
(6) スポーツに関すること。
(7) 男女共同参画の推進に関すること。
(8) 消費生活に関すること。
原爆被爆対策部
(1) 原子爆弾被爆対策に関すること。
(2) 平和推進に関すること。
福祉部
(1) 社会福祉に関すること。
(2) 介護保険に関すること。
市民健康部
(1) 健康に関すること。
(2) 保健衛生に関すること。
(3) 環境衛生に関すること。
(4) 保健所に関すること。
(5) 医療に関すること。
(6) 医療保険に関すること。
(7) 診療所に関すること。
こども部
子どもに関すること。
環境部
(1) 環境保全に関すること。
(2) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。
経済産業部
(1) 経済産業の振興に関すること。
(2) 商業及び工業に関すること。
(3) 貿易に関すること。
(4) 雇用に関すること。
文化観光部
(1) 観光に関すること。
(2) 歴史文化に関すること。
水産農林部
(1) 水産業に関すること。
(2) 農業及び畜産業に関すること。
(3) 林業に関すること。
土木部
(1) 道路その他土木に関すること。
(2) 河川に関すること。
(3) 用地取得に関すること。
(4) 公園に関すること。
まちづくり部
(1) 都市計画に関すること。
(2) 都市交通その他運輸対策に関すること。
(3) 景観に関すること。
(4) 港湾に関すること。
(5) 都市開発その他都市整備に関すること。
建築部
(1) 建築に関すること。
(2) 住宅に関すること。
中央総合事務所
(1) 地域の社会福祉及び健康に関すること。
(2) 地域の道路、公園その他土木に関すること。
東総合事務所
(1) 地域の社会福祉及び健康に関すること。
(2) 地域の道路、公園その他土木に関すること。
南総合事務所
(1) 地域の社会福祉及び健康に関すること。
(2) 地域の道路、公園その他土木に関すること。
北総合事務所
(1) 地域の社会福祉及び健康に関すること。
(2) 地域の道路、公園その他土木に関すること。
(平27条例56・全改、平29条例2・令元条例37・令2条例60・令5条例72・一部改正)
(委任)
第2条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和40年3月31日条例第17号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和42年3月23日条例第4号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和42年9月1日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和42年12月26日条例第36号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和43年3月30日条例第8号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和44年12月24日条例第35号)
この条例は、昭和45年1月1日から施行する。
附則(昭和45年3月31日条例第5号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附則(昭和45年12月21日条例第38号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。
附則(昭和46年7月16日条例第18号)
この条例は、昭和46年8月1日から施行する。
附則(昭和48年3月31日条例第27号)
この条例は、昭和48年4月1日から施行する。
附則(昭和49年3月30日条例第2号)
この条例は、昭和49年4月1日から施行する。
附則(昭和52年3月30日条例第1号)
この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和53年7月1日条例第18号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和56年3月30日条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和59年10月8日条例第58号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成3年7月15日条例第18号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成3年8月1日から施行する。
附則(平成8年12月24日条例第39号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月31日条例第11号)
この条例は、市長が定める日から施行する
(平成10年規則第59号で平成10年9月19日から施行)
附則(平成11年12月22日条例第36号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年12月26日条例第40号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年9月26日条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成15年12月26日条例第49号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年9月30日条例第67号)
この条例は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日条例第6号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日条例第6号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年12月28日条例第43号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年12月20日条例第33号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年12月19日条例第45号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月22日条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年7月11日条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例中第1条及び次項から附則第12項までの規定は平成23年8月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から、第3条の規定は平成27年4月1日から施行する。
附則(平成24年12月20日条例第60号)
この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成25年12月25日条例第59号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日条例第56号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月23日条例第2号)
この条例は、平成29年10月1日から施行する。
附則(令和元年7月18日条例第37号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年8月1日から施行する。
附則(令和2年12月17日条例第60号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条市民生活部の項の改正規定及び同条中央総合事務所の項の改正規定は、同年7月1日から施行する。
附則(令和5年12月28日条例第72号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。