○長崎市附属機関に関する条例

昭和28年10月6日

条例第42号

(趣旨)

第1条 この条例は、法律、政令又は他の条例に定めがあるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づき、附属機関の設置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平27条例18・全改)

(設置)

第2条 執行機関及び上下水道事業管理者(以下「執行機関等」という。)は、別表第1のとおり附属機関を設置する。

2 前項に規定するものを除くほか、執行機関等は、必要に応じて、別表第2に掲げる類型の附属機関を設置する。

(平27条例18・追加、平27条例40・平28条例6・一部改正)

(委任)

第3条 附属機関の組織、運営、報酬及び費用弁償の額その他必要な事項は、別に定めがあるものを除くほか、附属機関の属する執行機関等が定める。

(平27条例18・旧第2条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和29年7月13日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年4月2日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和32年4月1日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月20日から適用する。

附 則(昭和32年7月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年4月1日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和33年5月1日から施行する。

附 則(昭和33年10月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和34年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年3月29日条例第6号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和36年9月30日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年12月26日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和39年10月1日条例第70号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年3月31日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年7月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年12月23日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年2月7日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年6月30日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、運輸大臣の認可のあつた日から起算して3月をこえない期間内において市長が定める日から施行する。

附 則(昭和44年9月29日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日条例第4号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年6月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年3月31日条例第24号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年6月29日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年3月30日条例第4号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月29日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年10月1日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年4月1日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年3月29日条例第5号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日条例第4号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月30日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成11年3月23日条例第6号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日条例第4号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第146号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成22年12月14日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第60号)

この条例は、平成26年3月1日から施行する。

附 則(平成26年3月19日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は同年7月1日から、第3条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日条例第25号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(平27条例18・一部改正)

附 則(平成26年12月19日条例第50号)

この条例中別表市長長崎市認定こども園構成保育所設置幼稚園選定審査会の項を削る改正規定は公布の日から、同表市長長崎市小児慢性特定疾患対策協議会の項を削る改正規定は平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第3条から第7条まで及び第9条から第11条までの規定並びに附則第5項及び第6項の規定 公布の日

(2) 第1条、第8条及び第12条の規定 平成27年4月1日

(3) 第2条の規定 平成28年4月1日

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の長崎市附属機関に関する条例第1条の規定により置かれている長崎市障害児就学指導委員会は、第1条の規定による改正後の長崎市附属機関に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定により置かれた長崎市教育支援委員会とみなす。

3 この条例の施行の際現に従前の長崎市障害児就学指導委員会の委員である者は、附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日に、改正後の条例第2条に規定する長崎市教育支援委員会の委員として委嘱され、又は任命されたものとみなす。この場合において、その委嘱され、又は任命されたものとみなされる者の任期は、同日における従前の長崎市障害児就学指導委員会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

4 この条例の施行の際現に従前の長崎市障害児就学指導委員会の委員長である者又は委員長の職務を代理する委員として指名されている者は、それぞれ附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日に、改正後の条例第2条に規定する長崎市教育支援委員会の委員長として定められ、又は同条に規定する同委員会の委員長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

附 則(平成27年7月17日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の長崎市附属機関に関する条例第2条の規定により設置されている次の各号に掲げる附属機関は、当該各号に定める第1条の規定による改正後の長崎市附属機関に関する条例第2条第2項の規定により設置された附属機関とみなす。

(1) 長崎市指定管理者候補者選定審査会 指定管理者の候補者の選定に係る審査会

(2) 長崎市プロポーザル方式による委託業務受託者選定審査会 受注者の選定に係る審査会

(3) 長崎市老人デイサービスセンター等事業者選定審査会 財産の貸付け等の相手方の選定に係る審査会

(4) 長崎市名称選定審査会 名称の選定に係る審査会

(5) 長崎市教育委員会指定管理者候補者選定審査会 指定管理者の候補者の選定に係る審査会

附 則(平成28年3月14日条例第6号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定(長崎市附属機関に関する条例第2条第2項の改正規定に限る。)及び第3条から第5条までの規定 公布の日

(2) 第1条の規定(長崎市附属機関に関する条例第2条第2項の改正規定を除く。) 平成28年4月1日

(3) 第2条の規定 平成28年7月1日

附 則(平成28年7月8日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月26日条例第40号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第3号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第2号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成30年4月1日

(2) 第2条の規定 平成30年7月1日

附 則(平成30年9月21日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の長崎市附属機関に関する条例第2条第2項の規定により設置されている附属機関の設置期間は、改正後の長崎市附属機関に関する条例別表第2に規定する設置期間とする。

附 則(平成31年3月29日条例第19号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成31年4月1日

(2) 第2条の規定 平成31年7月1日

附 則(令和元年7月18日条例第38号)

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定(別表第2の改正規定に限る。) 公布の日

(2) 第1条の規定(別表第2の改正規定を除く。) 令和元年8月1日

(3) 第2条の規定 令和元年10月1日

別表第1(第2条関係)

(平27条例18・全改・一部改正、平27条例27・一部改正、平27条例40・旧別表・一部改正、平28条例6・平28条例28・平28条例40・平29条例3・平30条例2・平31条例19・令元条例38・一部改正)

附属機関の属する執行機関等

名称

担任事務

市長

長崎市表彰審査委員会

本市市民の表彰に関する重要事項の審査に関すること。

長崎市総合計画審議会

本市の総合計画の策定及び施策の評価に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市市民力推進委員会

本市の市民力及び本市と市民との協働の推進に関する重要事項の調査審議及び審査に関すること。

長崎市提案型協働事業等選定審査会

本市と市民活動団体等とが協働して行う提案型協働事業等の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市職員分限懲戒審査会

本市の職員の分限及び懲戒に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市ハラスメント調査等審議会

本市の職員のハラスメントに関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市行政改革審議会

本市の行政改革に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市入札監視委員会

本市が発注する建設工事に係る入札及び契約の適正化の促進に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市総合評価一般競争入札審議会

本市が発注する建設工事に係る総合評価一般競争入札の落札者決定基準及び落札者に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市地域コミュニティ推進審議会

本市の地域コミュニティ及び地域福祉計画に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市住民基本台帳ネットワークシステム管理運用審議会

住民基本台帳ネットワークの管理及び運用に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市人権教育・啓発審議会

本市の人権教育・啓発に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市原子爆弾放射線影響研究会

原子爆弾の放射線による人体への影響に関する研究事項の調査に関すること。

長崎市第二種健康診断特例区域に関する事業検討審議会

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成7年政令第26号)附則第2条の規定による第二種健康診断特例区域に係る事業に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市被爆体験者精神医療受給者証審査会

被爆体験者精神医療受給者証の交付に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市原子爆弾被爆者健康管理手当等支給認定審査会

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定による健康管理手当等の支給の認定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市原子爆弾被爆者養護ホーム入所判定審査会

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条の規定による被爆者の入所に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市平和宣言文起草委員会

平和宣言の文案に対し意見を述べること。

長崎市原子爆弾被災資料審議会

原子爆弾被災資料の収集、保存及び公開に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市地域密着型サービス等事業者選定審査会

地域密着型サービス等事業者の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市地域包括支援センター運営協議会

地域包括支援センターの運営に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市養護老人ホーム等入所判定審査会

養護老人ホーム等への入所措置等に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会

要介護高齢者等の虐待防止及び早期発見・早期対応に関する必要な事項の調査審議に関すること。

長崎医療圏病院群輪番制審議会

長崎医療圏における病院群輪番制の充実・整備促進に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市地域医療審議会

本市の地域医療体制の構築に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市献血推進協議会

献血制度の適正な運営に関する必要な事項の調査審議に関すること。

長崎市歯科口腔保健推進審議会

本市の歯科口腔保健の推進に関する重要事項の調査審議に関すること。

健康長崎市民21市民推進会議

健康長崎市民21の推進及び啓発に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市ストップCKDネットワーク会議

慢性腎臓病(CKD)対策の推進に関する必要な事項の調査審議に関すること。

長崎市子育て支援センター運営団体選定審査会

子育て支援センターを運営する団体の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市予防接種健康被害調査委員会

予防接種による健康被害に関する必要な事項の調査審議に関すること。

長崎市清掃審議会

本市の清掃事業に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市廃棄物処理施設専門委員会

廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境の保全に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市産業技術審査会

本市の産業振興に資する中小企業等の優れた製品等の認証及び本市の補助金の交付対象となる研究開発事業の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市芸術文化活動助成金交付審査会

本市の助成金の交付対象となる芸術文化活動等の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市文化振興審議会

本市の文化振興に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市文化財調査検討委員会

文化財の価値に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市水産振興計画審議会

本市の水産振興計画に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市まちなか賑わいづくり活動支援補助金交付審査会

本市の補助金の交付対象となるまちなかの賑わいづくりの活動の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市都市交通審議会

本市の都市交通体系に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市町界町名整理審議会

本市の町界町名整理事業に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市公共花壇デザイン選定審査会

本市の公共花壇のデザインの選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎駅周辺まちづくり審議会

長崎駅周辺地区のまちづくりに関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市都市再生整備計画事業評価委員会

本市における都市再生整備計画事業の評価に関する重要事項の調査審議に関すること。

ながさきデザイン会議

本市の公共施設及び大規模な建築物等のデザイン及び色彩に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会

本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市地域包括ケア推進協議会

本市の地域包括ケアの推進に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市住宅審議会

本市の住宅施策(長崎市空家等対策計画の策定及び変更を含む。)に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市放課後対策推進審議会

本市の子どもの放課後対策の総合的な推進に関する重要事項の調査審議に関すること。

平和祈念式典「平和への誓い」代表者選定審査会

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典における「平和への誓い」の代表者の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市経済活性化審議会

本市の経済成長戦略及び雇用問題に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市農業振興計画審議会

本市の農業振興計画に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市資料取得委員会

本市の美術工芸品及び自然・歴史文化資料の取得等に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市農業委員会委員選定審査会

本市の農業委員会の委員の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市の鳥選定審査会

長崎市の鳥の選定等に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市移動等円滑化推進協議会

本市のバリアフリー推進に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市市町村建設計画変更検討審議会

合併特例債の適用期間延長に伴う市町村建設計画の変更に関する必要な事項の調査審議に関すること。

長崎市常設型住民投票制度検討審議会

本市の常設型住民投票制度に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市住宅政策協議会

本市の住宅政策に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市宿泊税検討委員会

本市の宿泊税の導入に関する重要事項の調査審議に関すること。

教育委員会

長崎市立学校通学区域審議会

市立の小学校及び中学校の通学区域の設定及び変更に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市教科書採択審議会

市立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の採択に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市教育支援委員会

本市に住所を有する学齢児童及び学齢生徒(就学予定者を含む。)のうち視覚障害児、聴覚障害児、知的障害児、肢体不自由児、病弱児等に対する適切な就学及び教育支援に関する必要な事項の調査審議に関すること。

長崎市指定文化財等保存・整備委員会

重要文化財及び史跡の保存、活用及び整備等に関する重要事項の調査審議に関すること。

長崎市出島史跡整備審議会

出島和蘭商館跡の整備に関する重要事項の調査審議に関すること。

上下水道事業管理者

長崎市上下水道事業運営審議会

本市の水道事業及び下水道事業の運営に関する重要事項の調査審議に関すること。

別表第2(第2条関係)

(平27条例40・追加、平30条例35・令元条例38・一部改正)

附属機関の類型

担任事務

設置期間

受注者の選定に係る審査会

本市が発注する業務に係る受注者の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

設置の日から執行機関等が対象を決定する日まで

指定管理者の候補者の選定に係る審査会

本市の公の施設の指定管理者の候補者の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

指定の相手方の選定に係る審査会

本市が法令等の規定に基づき行う指定(別に定めるものに限る。)の相手方の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

財産の貸付け等の相手方の選定に係る審査会

本市の財産を貸し付け、交換し、売り払い、譲与する場合等の相手方の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

補助金等の交付対象事業等の選定に係る審査会

本市が交付する補助金、助成金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付対象事業等の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

名称の選定に係る審査会

本市が付ける名称の選定に関する必要な事項の審査に関すること。

長崎市附属機関に関する条例

昭和28年10月6日 条例第42号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章 附属機関
沿革情報
昭和28年10月6日 条例第42号
昭和29年7月13日 条例第30号
昭和31年4月2日 条例第11号
昭和32年4月1日 条例第6号
昭和32年7月1日 条例第22号
昭和33年4月1日 条例第7号
昭和33年10月1日 条例第24号
昭和34年3月26日 条例第6号
昭和35年3月29日 条例第6号
昭和36年9月30日 条例第36号
昭和36年12月26日 条例第57号
昭和39年10月 条例第70号
昭和40年3月31日 条例第5号
昭和40年7月1日 条例第27号
昭和40年12月23日 条例第43号
昭和44年2月7日 条例第1号
昭和44年3月31日 条例第5号
昭和44年6月30日 条例第21号
昭和44年9月29日 条例第26号
昭和45年3月31日 条例第4号
昭和45年6月25日 条例第26号
昭和48年3月31日 条例第24号
昭和49年6月29日 条例第22号
昭和51年3月30日 条例第4号
昭和53年3月29日 条例第3号
昭和54年10月1日 条例第24号
昭和56年4月1日 条例第23号
平成5年3月29日 条例第5号
平成8年3月29日 条例第4号
平成8年12月24日 条例第34号
平成9年9月30日 条例第25号
平成11年3月23日 条例第6号
平成11年12月22日 条例第45号
平成12年3月24日 条例第3号
平成14年3月29日 条例第4号
平成16年9月30日 条例第146号
平成22年12月14日 条例第30号
平成25年9月30日 条例第39号
平成25年12月25日 条例第60号
平成26年3月19日 条例第2号
平成26年6月30日 条例第25号
平成26年12月19日 条例第50号
平成27年3月20日 条例第18号
平成27年7月17日 条例第27号
平成27年9月30日 条例第40号
平成28年3月14日 条例第6号
平成28年7月8日 条例第28号
平成28年9月26日 条例第40号
平成29年3月23日 条例第3号
平成30年3月28日 条例第2号
平成30年9月21日 条例第35号
平成31年3月29日 条例第19号
令和元年7月18日 条例第38号