○長崎市開発審査会条例

平成12年3月24日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第78条第8項の規定に基づき、長崎市開発審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 審査会は、委員7人で組織する。

(任期)

第3条 委員の任期は2年とし、再任されることを妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 第1項の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、2年を超えない期間とすることができる。

(平29条例13・一部改正)

(会長)

第4条 審査会に会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、会長(会長に事故があるときは、その職務を代理する者。次項において同じ。)のほか、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席者の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(関係人の出席)

第6条 審査会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第7条 審査会の庶務は、建築部において処理する。

(平23条例20・平24条例60・平27条例56・令元条例37・一部改正)

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

附 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月11日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項から附則第12項までの規定は平成23年8月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から、第3条の規定は平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月20日条例第60号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等とみなす。

附 則(令和元年7月18日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年8月1日から施行する。

長崎市開発審査会条例

平成12年3月24日 条例第4号

(令和元年8月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章 附属機関
沿革情報
平成12年3月24日 条例第4号
平成23年7月11日 条例第20号
平成24年12月20日 条例第60号
平成27年12月28日 条例第56号
平成29年3月23日 条例第13号
令和元年7月18日 条例第37号