2　議会の議員以外の非常勤の職員に対する報酬の額は、次のとおりとする。

2　前項の場合において、その職につき、又はその職を離れた当該月分の議員報酬及び報酬は、当該月の現日数を基礎とする日割計算により支給する。

2　年額の報酬を受ける者に対しては、その職についた日からその職を離れた日までの報酬を支給する。ただし、死亡した場合は、前項の計算期間の末日までの報酬を支給する。

3　前項の場合において、その職につき、又はその職を離れた当該年分の報酬は、当該年の現日数を基礎とする日割計算により支給する。

2　報酬の支給日前においてその職を離れ、又は死亡した者に対しては、その際報酬を支給する。

2　議会の議員以外の非常勤の職員が公務のため旅行するとき又は招集に応じて会議に出席したときは、行政職給料表に掲げる1級から9級までの職員が受ける旅費に相当する額の範囲内の額を費用弁償として支給する。

3　前2項の規定による公務のため旅行する場合の費用弁償の支給方法については長崎市職員等の旅費に関する条例(昭和29年長崎市条例第29号)の規定を、招集に応じて会議に出席した場合の費用弁償の支給方法については前条の規定を準用する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあつては、任期満了、辞職、死亡又は議会の解散による任期終了の日現在)において受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額に100分の35を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、市長に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　市長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、市長が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　市長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定は昭和31年9月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和31年9月1日以後において、既に支給を受けた報酬は、この条例の規定による報酬額の内払とみなす。

(長崎市固定資産評価審査委員会の委員の手当等支給条例の廃止)

7　長崎市固定資産評価審査委員会の委員の手当等支給条例(昭和26年長崎市条例第86号)は、廃止する。

(昭和49年度における期末手当の特例)

9　昭和49年度に限り、第8条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会議員に対して、この条例の施行の日に期末手当を支給する。

10　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額とする。

(平成21年6月に支給する議会の議員の期末手当に関する特例)

11　平成21年6月に支給する議会の議員の期末手当に関する第8条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

(経過規定)

2　昭和31年12月15日に従前の規定により支給された期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなし、その差額は、この条例の公布の日から10日以内に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際現に従前の規定により置かれている監査委員は、この条例の規定によつて置かれたものとみなす。

この条例は、昭和32年7月20日から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第24項の規定を除くほか昭和23年4月1日から適用する。

(長崎市職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

17　改正後の長崎市職員等の旅費に関する条例及び改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項第16号の改正規定の施行期日は、市長が定める。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前に改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基いてすでに第2条第1号及び第2号に規定する非常勤の職員に支払われた昭和32年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月14日から適用する。

(経過規定)

2　昭和32年12月14日に従前の規定により支給された期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなし、その差額は、この条例の公布の日から10日以内に支給する。

この条例は、昭和33年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

(経過規定)

2　昭和33年12月15日に従前の規定により支給された期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなし、その差額は、この条例の公布の日から5日以内に支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、昭和34年6月15日から適用する。

(経過規定)

2　昭和34年6月15日に改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基いてすでに議会議員に支払われた期末手当は、改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなし、その差額は、この条例の公布の日から10日以内に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、昭和35年6月15日から適用する。

(経過規定)

2　昭和35年6月15日に改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいてすでに議会議員に支払われた期末手当は、改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなし、その差額は、この条例の公布の日から15日以内に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、改正後の第2条第1項第4号、第11号から第16号まで、第18号及び第20号の規定は、昭和36年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に第2条第1項第1号、第2号、第5号(臨時補充員を除く。)及び第8号に規定する非常勤の職員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤の報酬等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなし、その差額は、この条例の公布の日から10日以内に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。(以下ただし書略)

5　改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(昭和31年長崎市条例第24号)の規定に基づいて、昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市実費弁償条例、長崎市消防団員旅費支給条例、長崎市職員等の旅費に関する条例及び非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第4条中非常勤の職員報酬等に関する条例第2条第1項第16号の改正規定及び第11条の規定は、昭和37年4月1日から適用する。

14　改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和37年4月1日から施行日の前日までの間に第2条第1項第16号に規定する非常勤の職員に支払われた報酬又は切替日から施行日の前日までの間に第2条第1項各号(第16号を除く。)に規定する非常勤の職員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第8条第2項の改正規定は昭和38年12月14日から、第2条第1項第1号及び第2号の改正規定は昭和39年1月1日から適用する。ただし、第2条第1項第5号の改正規定は昭和39年4月1日から施行する。

(報酬等の内払)

2　改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和38年12月14日に議会の議長、副議長及び議員に支払われた期末手当並びに昭和39年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に、議会の議長、副議長及び議員並びに教育委員会の委員長及び委員(教育長である委員を除く。)に支払われた報酬は、改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条から第11条までの規定並びに附則第13項、附則第15項及び附則第18項から附則第20項までの規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)、第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、第3条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職の職員の給与の種類及び基準に関する条例、第4条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例、第5条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例及び第6条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

11　第5条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

14　この附則に定めるもののほか、この条例(次項から附則第21項までを除く。)の施行について必要な事項は、市長が定める。

(長崎市職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

21　附則第16項及び附則第17項の規定はこの条例の施行の日以後に、附則第18項から前項までの規定は昭和40年4月1日以後に、それぞれ出発する旅行から適用し、当該日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例及び第2条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定は、昭和40年12月15日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(第4条の規定を除く。)、第4条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例、第5条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(第2条第1項第1号及び第8条の規定を除く。)、第6条の規定による改正後の長崎市監査委員条例及び第7条の規定による改正後の長崎市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

4　第5条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例第2条第1項第1号の規定は、昭和41年6月1日から適用する。

6　第2条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和40年12月15日に議会議員に支払われた期末手当は、同条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

9　第5条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に第2条第1項第2号から第10号まで及び第14号から第22号までに規定する非常勤の職員に支払われた報酬は、同条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

10　第5条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和41年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、同条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

15　第5条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例第8条第2項の規定の昭和41年12月1日における適用については、同項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月16日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月16日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月16日」とする。

(委任)

16　この附則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日以後に出発した旅行及び同日以後の議会若しくは委員会又は会議の出席から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の非常莇の職員の報酬等に関する条例の規定に基づき、昭和43年3月1日以後に出発した旅行に対して、この条例の公布の日の前日までの間に、費用弁償として支給された旅費は、この条例による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づき、費用弁償として支給された旅費とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年6月1日から適用する。ただし、第5条の規定による改正後の長崎市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和43年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和43年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、非常勤の職員に支払われた報酬は、同条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第18条の2第1項及び第2項、第18条の3並びに第20条第5項の改正規定、第2条の規定、第3条の規定、第4条中企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第14条及び第15条の改正規定並びに第5条中単純な労務に雇用される一般職の職員の給与の種類及び基準に関する条例第11条及び第12条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

9　第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて昭和44年12月5日に市長、助役、収入役又は議会議員に支払われた期末手当は、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例又は第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)第2条第2項の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)第2条の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)第9条第2項の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)第2条第2項の規定は、昭和45年6月1日から適用する。

4　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和45年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に第2条第1項第1号、第2号、第3号(臨時補充員を除く。)、第4号から第10号まで及び第14号から第22号までに規定する非常勤の職員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第17条第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)第4条第2項第2号の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)第2条第4項の規定、第4条の規定による改正後の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第8条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)第9条第4項の規定及び第9条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)第2条第4項の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

5　第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第8条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又ほ第9条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、市長、助役、収入役、教育長、議会議員、監査委員又は水道事業管理者に支払われた期末手当は、それぞれ改正後の市長等の給与条例、改正後の教育長給与条例、改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の監査委員条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第8条第4項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第9条の5の規定、第5条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の企業職員給与条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の単純な労務に雇用される一般職の職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の単純労務職員給与条例」という。)の規定は、昭和46年4月1日から、改正後の給与条例第8条第3項の規定、第18条の2の規定及び別表第1から別表第3までの規定、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の非常動の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定並びに第8条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

6　第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第4条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定及び第8条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、市長、助役、収入役、教育長、議会議員、監査委員又は水道事業管理者に支払われた期末手当は、それぞれ改正後の市長等の給与条例、改正後の教育長給与条例、改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の監査委員条例又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和47年6月1日から適用する。

4　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和47年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に第2条第1項第1号から第10号まで及び第14号から第25号までに規定する非常勤の職員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長崎市職員等の旅費に関する条例及び第2条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

5　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

6　第3条の規定による改正前の非常勤職員報酬条例の規定に基づいて、昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に第2条第1項第2号から第10号まで及び第14号から第25号までの規定並びに同条第2項に規定する非常勤の職員に支払われた報酬は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

3　第1条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第4条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第5条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役、収入役、教育長、監査委員、及び水道事業管理者に支払われた給料、調整手当及び期末手当は、それぞれ改正後の市長等の給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による給料、調整手当及び期末手当の内払とみなす。

4　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

5　改正前の非常勤職員報酬条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に第2条第1項第2号から第10号まで及び第14号から第26号までの規定並びに同条第2項に規定する非常勤の職員に支払われた報酬は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和51年9月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、昭和51年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に非常勤の職員に支払われた報酬は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和51年6月1日から適用する。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

4　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定に基づいて、昭和53年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

5　改正前の非常勤職員報酬条例の規定に基づいて、昭和53年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に非常勤の職員(前項の職員を除く。)に支払われた報酬は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、市長が定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

4　昭和53年12月に、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正前の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正前の長崎市監査委員条例(以下「改正前の監査委員条例」という。)の規定又は第6条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正前の水道事業管理者給与条例」という。)の規定に基づいて支給された一般職の職員、市長、助役、収入役、教育長、議会議員、監査委員及び水道事業管理者の期末手当の額が、それぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定にかかわらず、その差額をそれぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5　前項の規定により期末手当を支給された一般職の職員、市長、助役、収入役、教育長、議会議員、監査委員及び水道事業管理者に支給される昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定にかかわらず、それぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給される期末手当の額から前項の規定により加算した差額に相当する額を減じて得た額とする。

7　市長、助役、収入役、教育長、議会議員、監査委員及び水道事業管理者が、改正前の市長等給与条例の規定、改正前の教育長給与条例の規定、改正前の非常勤職員報酬条例の規定、改正前の監査委員条例の規定又は改正前の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(この条例の失効)

3　この条例は、昭和58年7月31日限り、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、昭和63年6月1日から適用する。

4　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定に基づいて、切替期間に議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

5　改正前の非常勤職員報酬条例の規定に基づいて、切替期間に非常動の職員(前項の職員を除く。)に支払われた報酬は、改正後の非常動職員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成2年6月1日から施行し、同年4月1日以後に決裁、供覧その他これらに準ずる手続きが終了した公文書から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定(第9条の5第2項第2号の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

5　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定及び改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第4条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第8条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、伝統的建造物群保存地区に係る都市計画の決定の告示があつた日から施行する。ただし、第12条、第13条及び附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定(第9条の5第2項第2号並びに第20条第1項、第2項及び第5項の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

5　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定及び改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第4条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第6条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定(第6条第2項の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

4　改正後の市長等給与条例の規定及び改正後の非常勤職員報酬条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定又は第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定又は改正後の非常勤職員報酬条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成3年6月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定に基づいて、切替期間に議会議員に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

5　改正前の非常勤職員報酬条例の規定に基づいて、切替期間に非常勤の職員(前項の職員を除く。)に支払われた報酬は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、市長が定める日から施行する。

2　第1条の規定(第2条の改正規定、第8条第4項を削る改正規定、第15条第3項の改正規定、第17条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び第18条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)第9条第5項の規定及び第7条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

5　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定及び改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第4条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第6条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第7条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成4年6月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた報酬は、改正後の非常勤職員報酬条例の規定による報酬の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

4　平成5年12月に、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正前の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正前の長崎市監査委員条例(以下「改正前の監査委員条例」という。)の規定又は第6条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正前の水道事業管理者給与条例」という。)の規定に基づいて支給された一般職の職員、市長、助役、収入役、教育長、議会の議員、常勤の監査委員及び水道事業管理者の期末手当の額が、それぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定にかかわらず、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成6年3月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、それぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。

(給与等の内払)

6　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の市長等給与条例の規定、改正前の教育長給与条例の規定、改正前の非常勤職員報酬条例の規定、改正前の監査委員条例の規定又は改正前の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定若しくは改正後の水道事業管理者給与条例の規定又は附則第4項の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(第17条第1項の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

4　平成6年12月に、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正前の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第5条の規定による改正前の長崎市監査委員条例(以下「改正前の監査委員条例」という。)の規定又は第6条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正前の水道事業管理者給与条例」という。)の規定に基づいて支給された一般職の職員、市長、助役、収入役、教育長、議会の議員、常勤の監査委員及び水道事業管理者の期末手当の額が、それぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定にかかわらず、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成7年3月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、それぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。

(給与等の内払)

6　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の市長等給与条例の規定、改正前の教育長給与条例の規定、改正前の非常勤職員報酬条例の規定、改正前の監査委員条例の規定又は改正前の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定若しくは改正後の水道事業管理者給与条例の規定又は附則第4項の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第30号の次に3号を加える改正規定中第31号に係る部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月26日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(第17条第1項の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

4　平成11年6月及び12月に、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正前の市長等給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第7条の規定による改正前の長崎市監査委員条例(以下「改正前の監査委員条例」という。)の規定又は第8条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正前の水道事業管理者給与条例」という。)の規定に基づいて支給された一般職の職員、市長、助役、収入役、教育長、議会の議員、常勤の監査委員及び水道事業管理者の期末手当の額が、それぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいてそれらの者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定にかかわらず、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年3月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、それぞれ改正後の一般職の職員給与条例の規定、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。

(給与等の内払)

6　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の市長等給与条例の規定、改正前の教育長給与条例の規定、改正前の非常勤職員報酬条例の規定、改正前の監査委員条例の規定又は改正前の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定若しくは改正後の水道事業管理者給与条例の規定又は附則第4項の規定による期末手当の内払いとみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、次項の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例の規定、附則第4項の規定による改正後の長崎市監査委員条例の規定及び附則第5項の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成12年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の水道事業管理者給与条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月に、第1条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正前の市長等給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正前の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第4条の規定による改正前の長崎市監査委員条例(以下「改正前の監査委員条例」という。)の規定又は第5条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正前の水道事業管理者給与条例」という。)の規定に基づいて支給された市長、助役、収入役、教育長、議会の議員、常勤の監査委員及び水道事業管理者の期末手当の額が、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて同月に支給されることとなるそれらの者の期末手当の額を超えるときは、改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定にかかわらず、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の水道事業管理者給与条例の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の長崎市監査委員条例の規定及び第5条の規定による改正後の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定(以下「改正後の市長等給与条例等の規定」という。)は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成13年12月に、第1条の規定による改正前の市長、助役、収入役の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第4条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第5条の規定による改正前の長崎市水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された市長、助役、収入役、教育長、議会の議員、常勤の監査委員及び水道事業管理者の期末手当の額が、それぞれ改正後の市長等給与条例等の規定に基づいて同月に支給されることとなるそれらの者の期末手当の額を超えるときは、改正後の市長等給与条例等の規定にかかわらず、同月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の市長等給与条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成14年3月に支給されるべきそれらの者の期末手当の額は、その差額をそれぞれ改正後の市長等給与条例等の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から減じて得た額とする。ただし、その減じる額は、それぞれ改正後の市長等給与条例等の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額を限度とする。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第11条第2項及び第3項、第5章並びに次項の規定は、同年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定、第10条中第11条の改正規定並びに第11条、第12条、第14条、第15条及び附則第3項から第5項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)第18条の2第2項の規定、第4条の規定による改正後の市長、助役、収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)第4条第2項の規定及び第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、改正後の一般職の職員給与条例第18条の2第2項第1号、改正後の市長等給与条例第4条第2項第1号及び改正後の非常勤職員報酬条例第8条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、改正後の一般職の職員給与条例第18条の2第2項第2号、改正後の市長等給与条例第4条第2項第2号及び改正後の非常勤職員報酬条例第8条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、改正後の一般職の職員給与条例第18条の2第2項第3号、改正後の市長等給与条例第4条第2項第3号及び改正後の非常勤職員報酬条例第8条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、改正後の一般職の職員給与条例第18条の2第2項第4号、改正後の市長等給与条例第4条第2項第4号及び改正後の非常勤職員報酬条例第8条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(委任)

6　附則第2項、第3項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年2月25日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条から第10条までの規定、第12条、第14条、第16条及び第17条の規定並びに附則第3項及び第4項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成16年11月1日から、第2条の規定は平成17年1月4日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第42号の次に3号を加える改正規定中第45号に係る部分は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は平成20年1月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第15条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第15条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(平成23年度における年額の報酬の特例)

2　平成23年度における年額の報酬について、平成23年4月1日から翌年3月31日まで在職する者に対する第2条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項第50号の規定の適用については、同号中「176,000円」とあるのは「176,200円」とする。

3　平成23年度における年額の報酬について、改正後の条例第5条第3項の規定により日割計算をするに当たつては、平成23年4月1日から同月30日までの在職期間に係る報酬にあつては第2条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例第2条第2項第50号の規定により定める報酬の年額を、同年5月1日から翌年3月31日までの在職期間に係る報酬にあつては改正後の条例第2条第2項第50号の規定により定める報酬の年額を算定の基礎とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第1条中非常勤の職員の報酬等に関する条例第8条第1項及び第3項並びに第8条の2第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(附則第5項において「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(附則第6項において「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(同項において「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(同項において「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(同項において「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(同項において「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

6　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例、第7条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例、第9条の規定による改正前の長崎市監査委員条例又は第11条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例、改正後の教育長給与条例、改正後の非常勤職員報酬条例、改正後の監査委員条例又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長が在職する場合においては、第2条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例第2条第2項第1号の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例第2条第2項第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条、第8条、第10条、第11条(長崎市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の改正規定に限る。)、第12条、第14条、第16条、第17条、第18条及び第20条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)第18条の5第2項第1号及び第2号並びに附則第21項の規定、第4条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第13条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第15条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定並びに第19条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)第9条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与等の内払)

6　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定、第6条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第13条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第15条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日(同日前に長崎市農業委員会の選挙による委員の全員が全てなくなつたときは、そのなくなつた日の翌日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第9条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第11条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条並びに附則第6項から第9項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第9条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第11条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第9条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第11条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条並びに附則第5項及び第6項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第9条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第11条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第18条の2第2項(同条第3項又は第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び一般職の職員の給与に関する条例第18条の2第4項から第6項まで(長崎市職員の育児休業等に関する条例(平成4年長崎市条例第2号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第20条第1項から第3項まで若しくは第5項、第2条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例第4条第2項(第3条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例第2条第4項、第5条の規定による改正後の長崎市監査委員条例第9条第5項又は第6条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例第2条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び市長及び副市長の給与に関する条例第4条第3項、第4条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例第8条第2項及び非常勤の職員の報酬等に関する条例第8条第3項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成元年長崎市条例第33号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣に関する条例(平成13年長崎市条例第32号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同月前1箇月以内に退職した者にあつては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員等(一般職に属する職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)、市長、副市長、議会の議員、教育長、常勤の監査委員及び上下水道事業管理者をいう。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第9条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第11条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、令和5年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第9条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第11条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条、第12条及び第14条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の一般職の職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の市長及び副市長の給与に関する条例(以下「改正後の市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定、第7条の規定による改正後の非常勤の職員の報酬等に関する条例(以下「改正後の非常勤職員報酬条例」という。)の規定、第9条の規定による改正後の長崎市監査委員条例(以下「改正後の監査委員条例」という。)の規定、第11条の規定による改正後の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の上下水道事業管理者給与条例」という。)の規定及び第13条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与等の内払)

4　改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の市長及び副市長の給与に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の教育長の給与等に関する条例の規定、第7条の規定による改正前の非常勤の職員の報酬等に関する条例の規定、第9条の規定による改正前の長崎市監査委員条例の規定又は第11条の規定による改正前の長崎市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の市長等給与条例の規定、改正後の教育長給与条例の規定、改正後の非常勤職員報酬条例の規定、改正後の監査委員条例の規定又は改正後の上下水道事業管理者給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。