2　時価の算定方法は、市長が定める。

2　帳票その他証拠書類に記載した文字を訂正し、又は消除するときは、その文字が明らかに読み得るように2線を引き、これに訂正又は消除した者が認印を押し、文字を挿入するときは、挿入した箇所に挿入した者が認印を押さなければならない。

3　帳票その他証拠書類に記載する金額は、算用数字を用いなければならない。ただし、縦書の証拠書類に記載する頭書金額は、壱、弐、参、拾などの漢数字を用いなければならない。

4　次に掲げる帳票の金額(内訳金額を除く。)は、改ざんし、又は訂正してはならない。

2　署名を慣習とする外国人又は外国法人の会計事務に関する証拠書類の自署は、それを記名押印とみなす。

2　会計管理者は、前項の帳票の送付を受けたときは、関係帳票を整理しなければならない。

2　歳入歳出外現金は、歳計現金へ繰替運用することができる。

3　繰替運用金については、繰替の日から繰戻しをした日の前日までの期間に対し、利子を付することができる。

2　第21条第3項の規定により電子計算機処理をしているもの又はこれに代わるもので、歳入金徴収簿の消込みに係る事項を確認することができるものは、前項第1号に規定する帳簿を備えているものとみなす。

2　歳入の調定は、当該歳入を収納する前にしなければならない。ただし、特別の理由があるものについては、収納と同時に調定をすることができる。

3　課長は、歳入の調定をしたときは、調定決議書を作成しなければならない。

2　次に掲げる歳入については、前項の規定にかかわらず、口頭、掲示その他の方法によつて納入の通知をすることができる。

2　歳入の納付に使用する国債又は地方債の利札は、当該利札に対する利子支払の際に課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもつて納付金額としなければならない。

2　課長は、前項の帳票の返還があつたときは、「証券不渡りにより再発行」の文字を朱書した納付書、納入書又は納入通知書を発行しなければならない。

2　情報統計課長は、市長が別に定める所属については、前項の規定により送付を受けた電磁的記録を基に当該所属に係る内容について電磁的記録を作成し、当該所属の課長にインターネットに接続していない通信回線を使用して送付するものとする。ただし、通信障害等の事由により当該通信回線が使用できず、これにより難いときは、当該電磁的記録を記録した記憶媒体を送付することができる。

3　前2項の規定により電磁的記録の送付を受けたときは、電子計算機処理をして、歳入金徴収簿等の消込みに係る事項を端末装置等により確認することができるようにするものとする。

4　会計管理者は、領収済通知書(口座振替による歳入金については、その内容を記録した所定の様式。以下この条及び第108条において同じ。)を課長に送付するものとする。ただし、前項の規定により歳入金徴収簿等の消込みに係る事項を端末装置等により確認することができるものについては、課長に送付せず、会計管理者が保存することができる。

5　課長は、領収済通知書の送付を受けたときは、歳入金徴収簿等を整理し、領収済通知書を確実に保存しておかなければならない。

2　前項の規定は、地方自治法第243条の2第4項の規定による届出に係る事項の告示について準用する。

2　指定公金事務取扱者は、現金領収証書により現金を収納したとき又は第90条第1項各号に該当し現金を収納したときは、その収納した日又はその翌日に納入書に計算書の第2片を添えて公金取扱店又は公金収納取扱店に払い込まなければならない。ただし、当該計算書に記載すべき内容を納入書に記載しているときは、これをもつて当該計算書に代えることができる。

3　前2項の計算書は、当該計算書に記載すべき内容を記録した電磁的記録をもつて、当該計算書に代えることができる。

4　指定公金事務取扱者は、前項の電磁的記録について、あらかじめ会計管理者の承認を得た場合に限り、これを通信回線を利用して会計管理者の指定する場所に送信することができる。

5　指定公金事務取扱者は、収納した現金を特別の理由により収納した日又はその翌日に払い込むことが困難であるときは、その理由及び払込期日を明示した文書により、あらかじめ会計管理者の承認を受けておかなければならない。

6　前各項の規定にかかわらず、指定公金事務取扱者が収納した現金の払込方法及び払込期日については、契約において定めることができる。ただし、収納した現金を特別の理由により契約において定めた払込期日に払い込むことが困難であるときは、その理由及び払込期日を明示した文書により、あらかじめ会計管理者の承認を受けなければならない。

2　前項の支出命令書は、予算科目の款、項、目、節及び細節の別並びに債権者別(次項第2号に掲げるときを除く。)に作成するものとする。

3　前項の支出命令書の作成に当たり、発する支出命令の内容が次の各号に掲げるものであるときは、当該支出命令書は、一のものとして作成することができる。この場合において、支出命令書には当該各号に定める書類を添付するものとする。

4　2以上の支出命令書が所属会計及び支払期日が同一であつて、同一の債権者(第44条第1項の規定による債権の請求の委任をした場合を除く。)に対するものであるときは、当該支出命令書を一括してとじ合わせて会計管理者に送付することができる。

5　前項の一括してとじ合わせた支出命令書の決裁は、支出命令書の最上部のものに決裁をすることにより、全ての支出命令書に係る決裁に代えることができる。

6　支出命令書には、債権者からの請求書を添付しなければならない。ただし、特別の理由により請求書を徴することが著しく困難であるもの若しくは徴する必要のないもの又は債権者が指定した期日に、市の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えて支払うものについては、この限りでない。

7　納入告知書、納付書その他これらに類するものは、請求書とみなす。

8　資金前渡、概算払、前金払又は支出事務の委託の方法で支出しようとするときは、支出命令書の所定の欄にその旨を表示しなければならない。

2　債権者に代わつて、債権を代理人が請求するときは、その旨を表示しなければならない。

3　第1項の請求書に使用する印鑑は、見積書、契約書(電子契約書を除く。)、申請書等に使用されたものと同一のものでなければならない。ただし、会計管理者が特にこれにより難い事情があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の通知は、支払通知書で行うものとする。

3　会計管理者は現金(証券を除く。以下同じ。)及び送金の方法により、支払をしようとするときは、速やかにその旨を債権者に対して通知しなければならない。ただし、納入告知書、納付書その他これらに類するものの添付された支出命令書により支払をしようとするときは、この限りでない。

2　債権者から口座振替の方法による支払の申出を受けたときは、会計管理者は、公金取扱店に通知して、当該方法により支払をすることができる。

3　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとするときは、請求書に口座振替を受ける金融機関名、口座の種別、番号及び名義を記載しなければならない。

2　課長は、前項の通知を受けたときは、歳入の手続を行わなければならない。

2　前項ただし書の場合は、その印鑑を証明する書類その他債権者であることを確認できる書類を徴さなければならない。

2　前項の過誤納金還付命令書は、過誤納金還付決議書を兼ねるものとする。

3　第30条、第34条から第36条まで、第42条から第44条まで、第49条の2、第110条、第111条及び第113条の規定は、前項の場合に準用する。

2　債権者は、代理人に債権の受領のみの権限を委任しようとするときは、債権者が記名押印した委任状を会計管理者に提出しなければならない。ただし、会計管理者が特にこれにより難い事情があると認めるときは、この限りでない。

3　前2項の委任状には、委任する事項及び金額を明示しなければならない。ただし、金額が確定できないときは、金額を明示しないことができる。

2　資金前渡職員又は指定公金事務取扱者は、資金の交付を受けた後、速やかにその支払を終わらなければならない。

2　資金前渡職員又は指定公金事務取扱者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その請求は正当であるかどうか、交付を受けた目的に反しないかどうかを調査し、正当であると認めるときは現金を支払い、領収証書を徴さなければならない。ただし、資金前渡職員又は指定公金事務取扱者が現金を支払う場合において、特別の理由により領収証書を徴することが著しく困難であるものについては、資金前渡職員又は指定公金事務取扱者が作成及び押印した支払証明書をもつて領収証書に代えることができる。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、資金前渡職員が当該現金の支払いに係る精算報告書の起案、承認又は決裁をするときは、当該支払証明書の押印を省略することができる。

2　資金前渡職員は、報酬及び費用弁償(月額のもの及び月締めで支払うものに限る。以下第52条第4項において「報酬等」という。)、給料、職員手当等並びに市内出張旅費については、前項の規定にかかわらず、帳票の整理を省略することができる。

2　市長は、前渡金精算書又は受託支出金精算書の提出があつたときは、当該前渡金精算書又は受託支出金精算書が正確であることを確認のうえ、精算報告書又は過誤納金還付精算報告書を作成し、当該前渡金精算書にあつては支払が終わつた日後10日以内に、当該受託支出金精算書にあつては支払が終わつた日後30日以内に会計管理者に送付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第47条第1号に規定する常時の経費については、当該前渡金精算書にあつては最終月の翌月10日以内に、当該受託支出金精算書にあつては最終月の翌月30日以内に会計管理者に送付することができる。

4　資金前渡職員は、報酬等、給料、職員手当等及び市内出張旅費の精算については、前3項の規定にかかわらず、前渡金精算書の提出を省略することができる。

5　資金前渡職員が配置替えを命ぜられたとき又は退職したときは直ちに市長が命じた職員に資金及び関係書類を引き継がなければならない。この場合において、引き継ぎを受けた職員は、当該資金の交付を受けた職員とみなす。

6　概算払を受けた者は、その債権が確定したときは、確定金額を証する書類(以下次項において「精算関係書類」という。)を市長に提出しなければならない。

7　市長は、精算関係書類の提出があつたときは、当該精算関係書類が正確であることを確認のうえ、精算報告書を作成し、当該精算関係書類とともに債権が確定した日後30日以内に会計管理者に送付しなければならない。

8　資金前渡職員、指定公金事務取扱者又は概算払を受けた者が死亡その他の事故により自ら精算することができないときは、市長が命じた職員が精算しなければならない。この場合の当該精算は、資金前渡職員、指定公金事務取扱者又は概算払を受けた者の精算とみなす。

9　資金前渡職員、指定公金事務取扱者又は概算払を受けた者は、精算の結果残金があるときは、速やかに戻入通知書により戻し入れなければならない。

2　物品の分類は、別に定める物品分類表による。

2　備品台帳の調製は、備品管理システム(本市が行う備品に関する事務を電子情報処理組織によつて処理する情報システムをいう。)に当該内容を登録することにより行うものとする。

3　課長は、備品を受け入れたときは、当該備品に備品整理票を貼付しなければならない。ただし、品質又は形状により貼付しがたいものについては、備品整理票に準じて適切な方法で明示し、備品台帳との照合ができるようにしなければならない。

2　前項に定める重要備品は、一品又は一組の価格が50万円以上の備品とする。

3　課長は、第1項の規定により整理したときは、その内容を所属の出納員又は分任出納員に通知しなければならない。

2　課長は、前項に定める物品以外のもので単価契約の締結を必要と認める物品については、物品／購入／修理／に係る単価契約締結伺及び単価契約締結書により契約検査課長に単価契約の締結を請求しなければならない。

3　契約検査課長は、単価契約の締結について特別の理由があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、当該課長をして物品／購入／修理／に係る単価契約締結伺及び単価契約締結書により単価契約の締結をさせることができる。

2　課長は、契約検査課長が特別の理由があると認めるときは、発注書により契約検査課長に発注を依頼することができる。

3　契約検査課長は、前項の依頼を受けたときは、速やかに当該物品を発注し、当該課長をして購入させるものとする。

4　長崎市契約規則第40条第1項の検査職員(以下「検査職員」という。)は、第1項又は前項の規定により購入した物品を、地方自治法第234条の2第1項の規定により検査しなければならない。

2　契約検査課長は、前項の依頼を受けたときは、速やかに当該物品を発注し、物品購入契約締結報告書により課長にその旨を通知しなければならない。

3　課長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該物品を購入しなければならない。

4　契約検査課長は、物品の購入について特別の理由があると認めるときは、第1項から前項までの規定にかかわらず、当該課長をして物品購入伺兼契約締結伺又は物品／購入／修理／伺兼契約締結伺により購入させることができる。

5　課長は、1件の予定価格が20万円以下の物品、新聞、定期刊行物、追録、図書、飼料、賄材料、収入印紙、証紙、生花又は花輪については、前各項の規定にかかわらず物品購入伺兼契約締結伺又は物品／購入／修理／伺兼契約締結伺により購入することができる。

6　検査職員は、第3項から前項までの規定により購入した物品を、地方自治法第234条の2第1項の規定により検査しなければならない。

2　出納員又は分任出納員は、前項の報告を受けたときは、速やかに課長に報告しなければならない。

3　課長は、出納員又は分任出納員から修理を要する物品について報告を受けたときは、物品／購入／修理／に係る単価契約締結伺及び単価契約締結書又は物品／購入／修理／伺兼契約締結伺により、速やかに当該物品を修理しなければならない。

2　課長は、毎年3月31日現在における重要寄贈品の受け入れ状況を、重要寄贈品現況報告書により4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

2　前項の管理換えは、物品所管換伺書兼異動申請書により行わなければならない。

3　物品の管理換えは無償とする。ただし、会計を異にするときは、有償とすることができる。

2　課長は、不用品については、当該物品の効率的な運用を図るため、速やかに管理換えの措置をとらなければならない。

3　前項の場合において、管理換えができないときは、使用の見込みがあるものは会計管理者に返納し、使用の見込みがないものは、売払いの決定をするものとする。ただし、売り払うことが著しく不利又は不適当であると認められるもの及び売り払うことができないものは廃棄することができる。

4　前項の場合において、売払いの決定を行つた不用品は、当該決定を行つた課長が売払いを行う。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、市長が定める課長をして売払いをさせることができる。

2　課長は、物品を貸し付けるときは、貸し付けようとする者(以下「申請者」という。)から物品借用申請書兼貸付決定伺を提出させなければならない。

3　課長は、物品貸付諾否決定通知書により申請者にその結果を通知しなければならない。

4　課長は、前3項の規定により物品を貸し付けるときは、物品借用証書を徴さなければならない。

5　課長は、貸し付けた物品の返還を受けたときは、申請者に貸付物品返還書を提出させるとともに、前項の規定により徴していた物品借用証書を返還しなければならない。

2　前項ただし書の規定によりその措置を行うときは、当該施設の場所及び期間並びに物品の品名及び数量その他必要な事項を明示し、会計管理者又は課長の承認を受けなければならない。

2　課長は、前項の報告を受けたときは、同項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した文書に、同項の文書を添えて会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

2　貯蔵品の指定を変更したときは、会計管理者及び課長に通知しなければならない。

2　分任出納員の設置箇所は、出納員の設置箇所の課長が必要と認める箇所とし、分任出納員になるべき者の職は、当該設置箇所に所属する職員のうちから当該設置箇所の課長が指名する者とする。

3　現金取扱員及び物品取扱員の設置箇所は、出納員の設置箇所若しくは分任出納員の設置箇所又は出納員の設置箇所の課長が指定する箇所とし、現金取扱員及び物品取扱員となるべき者の職は、出納員又は分任出納員が指名する者とする。

4　現金取扱員及び物品取扱員は、出納員又は分任出納員の命を受けてその事務の一部をつかさどる。

2　第85条の2第2項の規定により、出納員の設置箇所の課長から指名された者は、その指名された間、別に辞令を用いることなく、分任出納員に任命されたものとする。

3　第85条の2第3項の規定により、現金取扱員及び物品取扱員に指名された者は、その指名された間、別に辞令を用いることなく、現金取扱員及び物品取扱員に任命されたものとする。

4　出納室に勤務を命ぜられた職員は、その勤務を命ぜられた職にある間、会計員に任命されたものとする。

2　市長の事務部局以外の職員が、別表第1の出納員の設置箇所の欄に掲げる箇所の課長から現金取扱員又は物品取扱員として指名されたときは、別に辞令を用いることなく、市長の事務部局の職員に併任されたものとする。

2　出納員は、前項の規定により委任を受けた事務のうち、前項各号に掲げる事務(分任出納員が置かれている場合に限る。)及び別表第1の分任出納員が委任を受ける事務の欄に掲げる事務をそれぞれの分任出納員に委任するものとする。この場合において、分任出納員は、必要の都度出納員に対し、つり銭の請求をしなければならない。

3　前2項の規定により、つり銭を保管する出納員及び分任出納員は、当該つり銭の保管状況をつり銭保管簿により整理するとともに、つり銭を保管する必要がなくなつたときは、速やかに出納員にあつては会計管理者に、分任出納員にあつては出納員に返納しなければならない。

4　出納員は、会計年度を超えて引き続きつり銭を保管するときは、速やかに会計管理者に報告しなければならない。

2　出納員又は分任出納員が死亡その他の事故により自ら引き継ぐことができないときは、市長が命じた職員が引き継がなければならない。この場合の当該引継ぎは、当該出納員又は当該分任出納員がしたものとみなす。

2　課長は、前項の報告を受けたときは、同項各号に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した文書に、同項の文書を添えて会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

3　会計管理者は、その保管に係る現金又は物品を毀損し、又は亡失したときは、第1項各号及び前項第1号に掲げる事項を文書により、速やかに市長に報告しなければならない。

2　出納員及び分任出納員は、納税通知書、納付書、納入書又は納入通知書により現金の払込みを受けたときは、納税通知書、納付書、納入書又は納入通知書の領収証書の領収欄に所定の領収印を押したものを現金領収証書に代えて納人に交付することができる。

2　出納員及び分任出納員は、納税通知書、納付書、納入書又は納入通知書により現金を収納したときは、その収納した日又はその翌日(その日が出納員若しくは分任出納員の所属が業務を行う日又は公金取扱店若しくは公金収納取扱店(株式会社ゆうちょ銀行を除く。以下この項本文において同じ。)が営業する日でないときは、その日後において、その日に最も近い出納員又は分任出納員の所属が業務を行う日で、かつ、公金取扱店又は公金収納取扱店が営業する日。以下次条において同じ。)に収入金送付票に納税通知書、納付書、納入書又は納入通知書の領収済通知書を添えて公金取扱店又は公金収納取扱店に払い込まなければならない。ただし、現金領収証書により現金を収納したとき又は前条第1項各号に該当し現金を収納したときは、納入書により公金取扱店又は公金収納取扱店に払い込むことができる。

3　分任出納員は、前項の規定により現金を払い込んだときは、その証拠書類を出納員に提出しなければならない。

2　前項の場合において必要があると認めるときは、関係職員の立会いを求めることができる。

3　会計管理者、出納員及び分任出納員は、第1項の規定による確認の結果通知と符合しないときは、直ちにその旨を課長に通知しなければならない。

2　公金収納取扱店は、当該公金収納取扱店が設置されている場所で収納事務を行わなければならない。

2　会計管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる日に出納事務を行わせることができる。

2　会計管理者は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の取扱時間を変更することができる。

2　前項の収納について疑いがあるときは、会計管理者の指示を受けなければならない。

2　前項の場合において、光学文字読取装置によつてその内容を読み取ることができる領収済通知書を会計管理者に送付する指定金融機関にあつては、当該歳入金及び戻入金並びに当該領収済通知書にあわせて、その内容について電磁的記録を作成し、これを会計管理者にインターネットに接続していない通信回線を使用して送付しなければならない。ただし、通信障害等の事由により当該通信回線が使用できず、これにより難いときは、当該電磁的記録を記録した記憶媒体を送付することができる。

2　公金取扱店は、会計管理者から送金による支払通知書の送付を受けたときは、速やかに確実な方法によつて送金しなければならない。

3　公金取扱店は、会計管理者から令第165条の2の規定により口座振替の方法による支払通知書の送付を受けたときは、速やかに債権者の口座に振替をしなければならない。

2　指定金融機関は、毎日の出納と前項の規定により報告を受けた出納とを集計し、収入支払日計報告書により翌日会計管理者に報告し、その認証を受けなければならない。

2　公金取扱店は、前項の繰越金のうち、小切手の振出日後から1年を経過し、まだ支払を終わらないものがあるときは、直ちに納入書により歳入に納付するとともに小切手振出済支払未済報告書により会計管理者に報告しなければならない。

2　公金収納取扱店は、当座勘定元帳又は別段預金元帳を備えて整理しなければならない。

2　会計管理者は、公金取扱店等の検査を行うときは、あらかじめ、当該検査を行う日時等を当該公金取扱店又は公金収納取扱店に通知しなければならない。

3　会計管理者は、前2項の検査を行うときは、公金取扱店又は公金収納取扱店の事務取扱者の立会い及び説明を求めることができる。

2　会計管理者は、指定公金事務取扱者の事務の検査を行うときは、あらかじめ、当該検査を行う日時等を当該指定公金事務取扱者に通知しなければならない。

3　会計管理者は、前2項の検査を行うときは、指定公金事務取扱者の立会い及び説明を求めることができる。

2　出納員、分任出納員、公金取扱店、公金収納取扱店又は指定公金事務取扱者は、前項の指示を受けたときは、その処理のてん末を会計管理者に報告しなければならない。

3　会計管理者は、前項の報告を受けたときは、その旨を市長に報告しなければならない。

2　会計管理者又は課長は、前項の指示を受けたときは、その処理のてん末を市長に報告しなければならない。

2　歳入歳出外現金の納付は、納入書又は納入通知書によつて行わなければならない。ただし、報酬その他支払のときに控除したものについては、払込書により行うことができる。

3　課長は、歳入歳出外現金を払い出そうとするときは、払出命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

4　課長は、歳入歳出外現金の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは、過誤納金還付命令書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

5　第2項の規定により行う払込書による処理は、令第168条の7第2項に規定する通知とみなす。

6　第2項の規定にかかわらず、出納員が現金で受領した入札保証金及び公売保証金(以下「入札保証金等」という。)については、当該入札が終了するまでの間、出納員において保管することができるものとする。

7　前項の規定により保管していた入札保証金等(落札者の納付に係るものを除く。)の納付者から還付の請求を受けたときは、保管していた当該入札保証金等を払い戻し、領収証書を徴さなければならない。

2　会計管理者は、前項の規定により保管有価証券を受け入れたときは、有価証券と引換えに納人に有価証券保管証書を交付し、払い出すときは、納人から受領書を徴し、これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

3　前2項の規定は、公有財産に属する有価証券及び基金に属する有価証券の出納について準用する。

2　歳入歳出外現金の年度区分は、現に出納した日の属する年度とする。

2　会計管理者は、前項の請求書の送付を受けたときは、当該請求書と引換えに当該利札を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8章の規定は、昭和39年度の決算から適用する。

(規則の廃止)

2　次の各号に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現に旧長崎市物品会計規則、旧長崎市金庫事務取扱規則、旧長崎市会計規則及びこの規則による改正前の規則の規定によつてなされている手続その他の行為は、この規則及びこの規則による改正前の規則の相当規定によつてなされているものとみなす。

4　旧長崎市物品会計規則、旧長崎市金庫事務取扱規則、旧長崎市会計規則及びこの規則による改正前の規則に定める様式にある用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

5　この規則の施行の際、現に旧長崎市会計規則の規定による出納員とされている者は、この規則の規定による出納員に任命したものとみなす。

6　この規則の施行の際、現に旧長崎市会計規則による分任出納員及び旧長崎市物品会計規則の規定による物品取扱責任者とされている者は、この規則の規定による分任出納員に任命したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際、現に改正前の長崎市会計規則の規定による出納員とされている者は、この規則の規定による出納員に任命したものとみなす。

4　この規則の施行の際、現に改正前の長崎市会計規則による分任出納員とされている者は、この規則の規定による分任出納員に任命したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定及び条例附則第2項の規定によつてなされる準備行為等に関しては、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行し、昭和43年度の会計事務から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和43年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の長崎市会計規則、長崎市契約規則及び長崎市予算規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正前の長崎市税条例施行規則、第9条の規定による改正前の長崎市営住宅条例施行規則、第10条の規定による改正前の長崎市立学校授業料等徴収規則及び第11条の規定による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和50年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年6月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和50年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の長崎市契約規則及び改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則により改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和52年1月10日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市会計規則の規定は、昭和59年度分の予算から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第28条第1項及び第103条第1項第4号の改正規定は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、第2条の規定による改正前の長崎市税条例施行規則及び第3条の規定による改正前の長崎市会計規則(以下「改正前の会計規則」という。)に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

3　改正前の会計規則に定める領収印(出納員印(日付あり))、領収印(分任出納員印(日付あり))、領収印(住宅又は市立の高等学校若しくは幼稚園に勤務する出納員印)及び領収印(住宅又は市立の高等学校若しくは幼稚園に勤務する分任出納員印)は、当分の間これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小学校及び中学校の備品(重要備品を除く。)については、当分の間、改正前の長崎市会計規則を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年8月1日から施行する。

(長崎市会計規則の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の長崎市会計規則の規定は、平成5年度分の予算から適用する。

(経過措置)

3　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成6年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月20日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第45条第10号の改正規定は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成9年4月26日から施行する。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成10年6月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1三重支所の項の次に消費者センターの項を加える改正規定及び同表商工課の項の改正規定は、平成10年9月19日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年11月2日から施行する。

この規則は、平成10年11月12日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1文化振興課の項の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成11年9月1日から施行し、平成11年9月からの契約に係るものから適用する。

この規則は、平成12年3月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第1建築審査課の項の次にいこいの里事務所の項を加える改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市会計規則の規定は、平成13年度分の予算から適用し平成12年度分の予算については、なお従前の例による。

3　改正前の長崎市会計規則に定める第49号様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長崎市会計規則第14条第2項第7号の規定は、平成13年10月1日以後に申込みを受ける粗大ごみの収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物処理手数料の納入の通知について適用し、同日前に申込みを受けた粗大ごみの収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物処理手数料の納入の通知については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の長崎市会計規則第14条第2項第7号の規定は、平成14年2月1日以後に収集、運搬及び処分を行う事業活動に伴つて生じたごみに係る一般廃棄物処理手数料の納入の通知について適用し、同日前に収集、運搬及び処分を行うごみに係る一般廃棄物処理手数料の納入の通知については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、別表第1シーボルト記念館の項の次に次のように加える改正規定は、同年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年2月25日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第1秘書課の項、人事課の項、議会事務局総務課の項、教育委員会事務局総務課の項、選挙管理委員会事務局の項、公平委員会事務局の項、監査事務局の項及び農業委員会事務局の項の改正規定は、同年5月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年1月4日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間は、改正後の長崎市会計規則の規定中「会計管理者」とあるのは、「収入役」と読み替えるものとする。

3　この規則の施行の際現に改正前の長崎市会計規則に定める様式により作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長崎市税条例施行規則、長崎市会計規則、長崎市国民健康保険条例施行規則、長崎市営住宅条例施行規則、長崎市介護保険に関する規則及び長崎市国民健康保険税に関する規則に定める様式により作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成20年1月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長崎市会計規則に定める様式により作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第45号様式の改正規定は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、別表第1農業振興課の項の改正規定は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長崎市会計規則に定める様式により作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月5日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長崎市会計規則に定める様式により作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年2月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)に規定する子ども手当の取扱いについては、第1条の規定による改正後の長崎市会計規則、第2条の規定による改正後の長崎市上下水道局職員に係る児童手当及び子ども手当に関する権限委任規則及び第3条の規定による改正後の長崎市病院局職員に係る児童手当及び子ども手当に関する権限委任規則の規定に関わらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長崎市会計規則に定める様式により作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1みどりの課の項の改正規定は、同月9日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市会計規則の規定は、平成24年度分の予算から適用し、平成23年度分の予算については、なお従前の例による。

3　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成30年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長崎市会計規則別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に交付される政務活動費に係るものについて適用し、同日前に交付された政務調査費に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年2月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の第47号様式、第48号様式及び第49号様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年3月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年6月1日から、第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月15日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成28年10月1日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は平成30年4月1日から、第3条の規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。ただし、第45条、第55条及び第48号様式の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和元年9月16日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和2年2月1日から、第2条の規定は同年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の長崎市会計規則第45条、第50条第2項及び第52条第4項の規定は、令和2年度分の予算から適用し、令和元年度分の予算については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市会計規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市会計規則の規定は、この規則の施行の日以後に取得する物品について適用し、同日前に取得した物品については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第125条の改正規定及び別表第1の改正規定(同表まちなか事業推進室の項を削る部分及び同表中央地域センターの項出納員が委任を受ける事務の欄中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号を第3号とし、第5号を第4号とする部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市会計規則の規定は、この規則の施行の日以後に売払いの決定を行う不用品について適用し、同日前に売払いの決定を行つた不用品については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年10月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月4日から施行する。ただし、第45条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第6条の規定による改正前の地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定により指定を受けている者に対する改正後の長崎市会計規則第29条の3及び第55条第2号の規定の適用については、令和5年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第59条の改正規定及び第50号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市会計規則第45号様式の2、第45号様式の3、第45号様式の6及び第46号様式の3の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受入れ、異動、所管換え又は不用決定する物品について適用し、施行日前に受入れ、異動、所管換え又は不用決定した物品については、なお従前の例による。