2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会の許可を得て、休業日に授業を行うことができる。

2　前項の教育課程は、少なくとも学年別の各教科、特別の教科である道徳、外国語活動(小学校に限る。)、総合的な学習の時間及び特別活動の時間配当並びに指導計画の要項を示すものでなければならない。

2　校長は、別表第1に掲げる行事の実施に当たつては、同表に定める区分に従い、あらかじめ教育委員会の承認を受け、又は教育委員会に届け出なければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるときは、あらかじめ当該児童の保護者の意見を聴取するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した文書をその保護者に交付しなければならない。

3　小学校長は、教育委員会の指示により、出席停止の命令に係る児童に対し、前項第2号に掲げる措置を講ずるとともに、その状況及び結果を教育委員会に報告しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における状況等に応じ、その期間を短縮し、又は延長することができる。

5　前項の規定により出席停止の期間を短縮し、又は延長する場合においては、第1項及び第2項の規定による手続を経なければならない。

6　前各項の規定は、中学校にこれを準用する。

2　学校は、教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　校長は、前項の規定により承認を受け、又は届け出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書を提出しなければならない。

2　校長は、校務をつかさどる。

3　校長は、所属職員を指揮監督する。

2　副校長は、校長を助け、校務を整理し、必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　副校長は、校長を助け、所属職員を指揮監督する。

4　前2項のほか、副校長は、校長の命を受けた範囲で、校務の一部をつかさどり、校長に代わつて、所属職員を指揮監督する。

5　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあつては、校長及び副校長。次項、第4項及び次条において同じ。)を助け、校務を整理し、必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　教頭は、校長を助け、所属職員を指揮監督する。

4　教頭は、校長に事故があるときは校長の職務を代理し、校長が欠けたときは校長の職務を行う。

2　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、校長及び教頭を助け、担当する校務の範囲で、必要に応じ、所属の教諭等に対して、指示することができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに所属の教諭等に対して、教育指導の改善及び充実のために指導及び助言を行う。

2　前項の規定にかかわらず、主幹教諭が教務主任等の担当する校務を整理するときは、教務主任等を置かないことができる。

3　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

6　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどり、当該学校図書館に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、主幹教諭が生活指導主任の担当する校務を整理するときは、生活指導主任を置かないことができる。

3　生活指導主任は、校長の監督を受け、児童の生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、主幹教諭が生徒指導主事等の担当する校務を整理するときは、生徒指導主事等を置かないことができる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　研究主任は、校長の監督を受け、教育研究に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校の校務を整理する。

2　初任者研修指導教員は、校長の監督を受け、初任者の研修に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

2　学年途中にその職を命ぜられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　事務職員の職として次の各号に掲げる職を置くことができる。

3　学校栄養職員の職として次の各号に掲げる職を置くことができる。

4　庁務員及び調理員の職として、班長補を置くことができる。

2　共同実施室の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　第13条の2の規定により副校長を置く学校の校長は、当該副校長に命じた校務を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、多数の職員に一斉に休暇を与える場合には、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、校長が休暇を受けようとする場合は、教育委員会に承認を求め、又は届け出なければならない。

2　職員の出張は、校長が命ずる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員について必要な事項は、教育委員会が定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

2　前項の計画には、特に児童又は生徒の安全を確保するための措置が講じられなければならない。

2　校長は、前項の規定による評価を行つた場合は、指定された時期にその結果を教育委員会に報告するものとする。

3　校長は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の保護者その他の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行つた場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(司書教諭の設置の特例)

2　学校図書館法附則第2項の学校の規模を定める政令(平成9年政令第189号)に規定する学校にあつては、当分の間、第15条の9第1項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。

この規則は、昭和36年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の長崎市立小、中学校管理規則、長崎市立高等学校管理規則及び長崎市立幼稚園管理規則の規定に基づき、委員会又は校長がしている学校施設の使用許可については、この規則の相当規定により許可したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、中学校の教育課程については、この規則による改正後の長崎市立小、中学校管理規則第5条第2項の規定にかかわらず、昭和47年3月31日まで、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5章の改正規定(第13条の16に係る部分に限る。)は、平成21年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の長崎市小、中学校管理規則第13条の16の規定による共同実施室の設置について必要な手続は、施行前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中長崎市立小、中学校管理規則第23条を同規則第25条とする改正規定及び同規則第7章を第8章とし、第6章の次に1章を加える改正規定並びに第2条中長崎市立長崎商業高等学校管理規則第44条を同規則第46条とする改正規定、同規則第43条を同規則第45条とする改正規定及び同規則第8章を第9章とし、第7章の次に1章を加える改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。