○長崎市中央卸売市場業務条例

昭和50年3月31日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第5条の2)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条―第16条)

第2節 仲卸業者(第17条―第25条)

第3節 売買参加者(第26条―第28条)

第4節 関連事業者(第29条―第34条)

第3章 売買取引及び決済の方法(第35条―第62条)

第4章 物品の品質管理(第63条)

第5章 市場施設の使用(第64条―第72条)

第6章 監督(第73条―第75条)

第7章 削除

第8章 雑則(第84条―第89条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市が設置する中央卸売市場に係る卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)第4条第4項に規定する事項及び施設の使用、監督処分等について定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて市民等の生活の安定に資することを目的とする。

(令元条例89・一部改正)

(市場の名称及び位置)

第2条 中央卸売市場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

長崎市中央卸売市場

長崎市田中町279番地4

(令元条例89・一部改正)

(取扱品目)

第3条 長崎市中央卸売市場(以下「市場」という。)の取扱品目は、野菜、果実及びこれらの加工品並びに規則で定めるその他の物品とする。

(令元条例89・一部改正)

(開場の期日)

第4条 市場は、日曜日、水曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日から1月4日まで(以下「休日」という。)を除き毎日開場するものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3 市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習等を十分考慮してするものとする。

(平17条例14・令元条例89・一部改正)

(開場の時間)

第5条 市場の開場の時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

2 卸売業者(第6条の2第1項の規定により市長の許可を受けて市場において卸売の業務を行う者をいう。以下同じ。)の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で規則で定める。

(昭59条例17・平12条例25・令元条例89・一部改正)

(差別的取扱いの禁止)

第5条の2 市長は、市場の業務の運営に関し、取引参加者(法第4条第4項第2号に規定する取引参加者をいう。以下同じ。)に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(令元条例89・追加)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第6条 卸売業者の数の最高限度は、2とする。

(卸売業務の許可)

第6条の2 卸売の業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 名称及び住所

(2) 資本金又は出資の額及び役員の氏名

(3) 取扱品目

3 市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が法人でないとき。

(2) 申請者が、第75条第1項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(3) 申請者の業務を執行する役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。

 破産者で復権を得ないもの

 禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないもの

 第75条第1項の規定による許可の取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者(当該事項の発生を防止するため相当の努力をした者でその旨を疎明したものを除く。)で、その処分の日から起算して3年を経過しないもの

 第75条第1項の規定による解任の命令を受けた法人の当該命令により解任されるべきものとされた者で、その処分の日から起算して3年を経過しないもの

 仲卸業者若しくは売買参加者又は仲卸業者若しくは売買参加者の役員若しくは使用人であるもの

 長崎市暴力団排除条例(平成24年長崎市条例第59号)第12条に規定する暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)であるもの

(4) 申請者が卸売の業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(6) 申請者の純資産額が次条第1項の規定により定められた純資産基準額を下っているとき。

(7) 第1項の許可をすることによって卸売業者の数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。

(8) 申請者が市税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納しているとき。

4 市長は、第1項の許可の申請をした者が第6条の7第2項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるときは、第1項の許可をしないことができる。

5 第3項第6号の純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た額とし、規則で定めるところにより計算するものとする。

(令元条例89・追加)

(純資産額)

第6条の3 卸売業者の純資産基準額は、市長が定める。

2 市長は、卸売業者の純資産額が、前項の規定により定められた純資産基準額を下っていることが明らかとなったときは、当該卸売業者に対し、市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3 市長は、前項の規定による処分の日から起算して6月以内に、当該処分を受けた者から規則で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となった旨の申出があった場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その処分を取り消さなければならない。

4 市長は、第2項の規定による処分をした場合において、その処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があっても市長がこれを相当と認めることができないとき(当該期間内に2以上の申出があったときは、その申出の全てについて市長が相当と認めることができないとき)は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る前条第1項の許可を取り消さなければならない。

5 前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

6 前条第5項の規定は、第2項及び第3項の純資産額について準用する。

(令元条例89・追加)

(純資産額の報告)

第6条の4 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎年2回、純資産額を市長に報告しなければならない。

(令元条例89・追加)

(卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第6条の5 卸売業者が事業(市場における卸売の業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。

2 卸売業者たる法人の合併の場合(卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3 第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

4 第6条の2第3項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第6条の2第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第6条の5第1項又は第2項の認可の申請」と、「同項の許可」とあるのは「同項の認可」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

(令元条例89・追加)

(名称変更等の届出)

第6条の6 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第6条の2第1項の許可に係る卸売の業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(2) 第6条の2第1項の許可に係る卸売の業務を廃止したとき。

(3) 第6条の2第2項各号に掲げる事項に変更があったとき。

(令元条例89・追加)

(許可の取消し)

第6条の7 市長は、卸売業者が第6条の2第3項第3号の規定に該当することとなったときは、同条第1項の許可を取り消さなければならない。

2 市長は、卸売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の2第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第6条の2第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内に第7条第1項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第6条の2第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内に市場における卸売の業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上市場における卸売の業務を休止したとき。

(4) 第6条の2第3項第5号又は第8号の規定に該当することとなったとき。

3 第6条の3第5項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

(令元条例89・追加)

(事業年度)

第6条の8 卸売業者の事業年度は、4月から翌年3月までとする。

(令元条例89・追加)

(事業報告書の提出)

第6条の9 卸売業者は、事業年度ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後90日以内に、市長に提出しなければならない。

(令元条例89・追加)

(事業報告書の閲覧)

第6条の10 卸売業者は、前条の規定による提出を行ったときは、速やかに、同条の事業報告書(規則で定める部分に限る。)の写しを作成し、規則で定めるところにより、閲覧できる環境を整えなければならない。

2 卸売業者は、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の事業報告書を閲覧したい旨の申出があったときは、規則で定める正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

(令元条例89・追加)

(帳簿の区分経理)

第6条の11 卸売業者は、市場における取引について、規則で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。

(令元条例89・追加)

(保証金の預託)

第7条 卸売業者は、第6条の2第1項の規定による卸売の業務の許可を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

2 卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

(昭59条例17・令元条例89・一部改正)

(保証金の額)

第8条 卸売業者の預託すべき保証金の額は、120万円以上1,600万円以下の範囲内において規則で定める。

2 前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもつてこれに充てることができる。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 日本銀行が発行する出資証券

(4) 特別の法律により法人が発行する債券

3 前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額以下において、規則で定める額とする。

(1) 前項第1号及び第2号に掲げる有価証券については、その額面金額に相当する額

(2) 前項第3号及び第4号に掲げる有価証券については、その額面金額の100分の90に相当する額

(平12条例25・一部改正)

(保証金の追加預託)

第9条 保証金について差押、仮差押又は仮処分命令の送達があつたとき、国税滞納処分又はその例による差押があつたとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内に、処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

2 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3 第1項の規定による預託については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(保証金の充当)

第10条 市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠つたときは、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して、保証金をこれに充てることができる。

2 卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した保証金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有するものとする。

(平12条例25・一部改正)

(保証金の返還)

第11条 保証金は、卸売業者がその資格を失つた日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(せり人の登録)

第12条 卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が市長の行う登録を受けている者でなければならない。

2 卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 登録を受けようとするせり人の氏名及び住所

3 第1項の登録の申請があつた場合は、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかにその旨を登録申請者に通知するとともに、登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

(1) せり人の氏名及び住所

(2) 登録年月日

(3) 登録番号

4 市長は、第1項の登録の申請があつた場合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 第14条又は第75条第6項の規定による登録の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(4) 仲卸業者若しくは売買参加者又はこれらの者の役員若しくは使用人である者であるとき。

(5) せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。

(6) 暴力団員等であるとき。

5 市長は、前項第5号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところにより、試験を行うものとする。

6 第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

(1) 初めて登録を受ける者

(2) 第14条又は第75条第6項の規定により取消しを受けた者で当該取消し後の最初の登録を受けるもの

(3) 第75条第6項の規定により業務の停止を命ぜられた後の最初の登録を受ける者

(平7条例8・平12条例25・平14条例13・平25条例19・令元条例89・一部改正)

(せり人の登録の更新)

第13条 卸売業者は、前条第1項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

2 前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 申請者の名称

(2) 登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び住所並びに登録年月日

(3) 登録番号

3 前条第4項(第3号を除く。)及び第5項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

(平7条例8・平12条例25・令元条例89・一部改正)

(せり人の登録取消し)

第14条 市長は、せり人が第12条第4項第1号第2号第4号若しくは第6号のいずれかに該当することとなつたとき、又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなつたと認めるときは、その登録を取り消すものとする。

(平12条例25・平25条例19・令元条例89・一部改正)

(せり人の登録の消除)

第15条 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を消除するものとする。

(1) 前条の規定による登録の取消しを受けたとき。

(2) 卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(3) 卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかつたとき。

(4) 第75条第6項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。

2 前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。

(平12条例25・一部改正)

(記章の着用)

第16条 せり人は、卸売のせりに従事するときは、規則で定める記章を着用しなければならない。

(平25条例19・一部改正)

第2節 仲卸業者

(仲卸業者の数の最高限度)

第17条 仲卸業者(次条第1項の規定により市長の許可を受けて仲卸しの業務(卸売を受けた物品を仕分けし、又は調製して市長が市場内に設置する店舗において販売する業務をいう。以下同じ。)を行う者をいう。以下同じ。)の数の最高限度は、30とする。

(平12条例25・令元条例89・一部改正)

(仲卸業務の許可)

第18条 仲卸しの業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあつては、資本金又は出資の額及び役員の氏名

3 市長は、第1項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

(1) 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 申請者が禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しないものであるとき。

(3) 申請者が市場の仲卸しの業務の許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(4) 申請者が仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 申請者が市場の卸売業者又は卸売業者の役員若しくは使用人である者であるとき。

(6) 申請者が法人であつてその業務を執行する役員のうちに第1号から第3号まで及び前号のいずれかに該当する者があるとき。

(7) 申請者(その者が法人であるときは、その役員)が暴力団員等であるとき。

(8) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(9) 第1項の許可をすることによつて仲卸業者の数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。

(10) 申請者が市税、事業税、消費税及び地方消費税(申請者が個人であるときは、所得税を含む。)を滞納しているとき。

(平12条例25・平17条例14・平18条例13・平25条例19・令元条例89・一部改正)

(保証金の預託)

第19条 仲卸業者は、市長から前条第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。

2 仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

(保証金の額)

第20条 仲卸業者の預託すべき保証金の額は、市場使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

2 第8条第2項及び第3項第9条第10条第1項並びに第11条の規定は、前条第1項の保証金について準用する。

(仲卸業務の許可の取消し)

第21条 市長は、仲卸業者が第18条第3項第1号第2号若しくは第5号から第7号までのいずれかに該当することとなつたとき、又はその業務を適確に遂行することができる資力信用を有しなくなつたと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

2 市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第18条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内に第19条第1項の保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第18条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(5) 第18条第3項第8号又は第10号の規定に該当することとなったとき。

3 第6条の3第5項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

(平8条例12・平12条例25・平25条例19・令元条例89・一部改正)

(仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割)

第22条 仲卸業者が事業(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。

2 仲卸業者たる法人の合併の場合(仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(市場における仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3 第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4 第18条第3項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、第18条第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第22条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

(平13条例19・平18条例13・一部改正)

(仲卸しの業務の相続)

第23条 仲卸業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行つていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは、市長の認可を受けなければならない。

2 前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3 相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第18条第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4 第1項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5 第18条第3項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、第18条第3項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第23条第1項の認可の申請」と読み替えるものとする。

6 第1項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

(名称変更等の届出)

第24条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第18条第1項の許可に係る仲卸しの業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(2) 第18条第2項各号に掲げる事項に変更があつたとき。

(3) 第18条第1項の許可に係る仲卸しの業務を廃止したとき。

2 仲卸業者が死亡又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(平12条例25・平14条例13・令元条例89・一部改正)

(事業報告書の提出)

第25条 仲卸業者は、次の各号に掲げる区分に従い、規則で定めるところにより、当該各号に掲げる日現在において作成した事業報告書をその日から起算して90日を経過する日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 法人である仲卸業者にあつては毎事業年度の末日

(2) 個人である仲卸業者にあつては毎年12月31日

(平18条例13・一部改正)

第3節 売買参加者

(売買参加者の承認)

第26条 市場において卸売業者からせり売又は入札の方法により卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。)は、市長の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあつては資本金又は出資の額及び役員の氏名

3 市長は、第1項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

(1) 申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 申請者が卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(3) 申請者が当該申請に係る市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であるとき。

(4) 申請者が第28条第1項若しくは第2項又は第75条第3項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(5) 申請者(その者が法人であるときは、その役員)が暴力団員等であるとき。

(6) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(7) 申請者が市税、事業税、消費税及び地方消費税(申請者が個人であるときは、所得税を含む。)を滞納しているとき。

(平12条例25・平18条例13・平25条例19・令元条例89・一部改正)

(名称変更等の届出)

第27条 前条第1項の承認を受けた者(以下「売買参加者」という。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

(2) 商号を変更したとき。

(3) 卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

2 売買参加者が死亡又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(平12条例25・一部改正)

(売買参加者の承認の取消し)

第28条 市長は、売買参加者が第26条第3項第1号第3号若しくは第5号のいずれかに該当することとなつたとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは、その承認を取り消すものとする。

2 市長は、売買参加者が第26条第3項第6号又は第7号に該当することとなったときは、その承認を取り消すことができる。

(平25条例19・令元条例89・一部改正)

第4節 関連事業者

(昭59条例17・改称)

(関連事業者の設置)

第29条 市長は、市場機能の充実を図り、又は出荷者、売買参加者、買出人(市場内において仲卸業者から販売を受ける者をいう。以下同じ。)その他の市場の利用者に便益を提供するため、市場内の施設において業務を営むことを許可することができる。

2 前項の許可を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所

(2) 商号

(3) 法人である場合にあつては資本金又は出資の額及び役員の氏名

(4) 許可を受けて営もうとする営業の種類及び内容

(昭59条例17・平12条例25・平18条例13・平25条例19・令元条例89・一部改正)

(許可の基準)

第30条 市長は、前条第1項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可しないものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過しない者であるとき。

(3) 第32条又は第75条第4項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して2年を経過しない者であるとき。

(4) 業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(5) 申請者(その者が法人であるときは、その役員)が暴力団員等であるとき。

(6) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

(7) 申請者が市税、事業税、消費税及び地方消費税(申請者が個人であるときは、所得税を含む。)を滞納しているとき。

(昭59条例17・平12条例25・平25条例19・令元条例89・一部改正)

(保証金)

第31条 第29条第1項の許可を受けた者(以下「関連事業者」という。)は、同項の許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。

2 関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3 関連事業者の預託すべき保証金の額は、市場使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において、関連事業者の種類に応じ、規則で定める。

4 第8条第2項及び第3項第9条第10条第1項並びに第11条の規定は、第1項の保証金について準用する。

(昭59条例17・一部改正、平12条例25・旧第32条繰上・一部改正、令元条例89・一部改正)

(許可の取消し等)

第32条 市長は、第29条第1項の許可を受けた者が第30条第1項第1号第2号若しくは第5号のいずれかに該当することとなつたとき、又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは、第29条第1項の許可を取り消すものとする。

2 市長は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第29条第1項の許可を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がないのに第29条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内に保証金を預託しないとき。

(2) 正当な理由がないのに第29条第1項の許可の通知を受けた日から起算して1月以内にその業務を開始しないとき。

(3) 正当な理由がないのに引き続き1月以上その業務を休止したとき。

(4) 正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

(5) 第30条第1項第6号又は第7号に該当することとなったとき。

3 第6条の3第5項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

(平12条例25・追加、平25条例19・令元条例89・一部改正)

(関連事業者に対する規制等)

第33条 市長は、第29条第1項に規定する業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は取扱品目の販売について必要な指示等をすることができる。

2 市長は、監督上特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(昭59条例17・平12条例25・令元条例89・一部改正)

(名称変更等の届出)

第34条 関連事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

(2) 第29条第2項第1号から第3号までに掲げる事項に変更があつたとき。

(3) 業務を廃止したとき。

(昭59条例17・平12条例25・一部改正)

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第35条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

2 市場関係事業者は、市場における取引を優先するよう努めなければならない。

(平12条例25・全改、令元条例89・一部改正)

(売買取引の方法)

第36条 卸売業者は、市場において行う卸売については、せり売若しくは入札の方法又は相対取引によらなければならない。

2 卸売業者は、次に掲げる場合であつて市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

(1) 市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

(2) 市場における物品に対する需要が一時的に著しく増加した場合

3 せり売又は入札の方法による取引は、第18条第1項の許可を受けた仲卸業者又は第26条第1項の承認を受けた売買参加者でなければ参加することができない。

(平12条例25・全改、令元条例89・一部改正)

第37条 削除

(令元条例89)

(卸売業務以外の業務の届出)

第38条 卸売業者は、卸売業務及び規則で定める当該卸売業務を補完するために行う業務以外の業務を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 届出者の名称

(2) 業務の内容

(3) 業務を営む理由

(4) 業務開始の予定年月日

(5) 事業計画

(令元条例89・全改)

(差別的取扱いの禁止等)

第39条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者、売買参加者その他の買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は、取扱品目について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には、規則で定める正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

(令元条例89・一部改正)

(市場外にある物品の保管場所の指定)

第40条 市長は、卸売業者が卸売の業務を行うために市場以外の場所に第6条の2第1項の許可に係る物品を保管する保管場所を指定することができる。

2 前項の規定による指定を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、指定申請書を市長に提出しなければならない。

(令元条例89・全改)

(卸売業者の取引の報告)

第41条 卸売業者は、次に掲げる取引を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(1) 市場における卸売の業務として、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしたとき。

(2) 市場内にある物品以外の物品の卸売をしたとき。

(3) 市場において第6条の2第1項の許可に係る物品についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けたとき。

(4) 市場において第6条の2第1項の許可に係る物品の卸売をし、仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け、又は買い受けたとき。

(令元条例89・全改)

第42条から第44条まで 削除

(令元条例89)

(受託契約約款)

第45条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、第6条の2第1項の許可を受けた日から起算して1月以内に当該受託契約約款を市長に届け出なければならない。

2 前項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 受託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受信場所に関する事項

(5) 送り状又は発送案内に関する事項

(6) 受託物品の上場に関する事項

(7) 販売条件の設定、変更及び取扱方法に関する事項

(8) 委託の解除、委託替え及び再委託に関する事項

(9) 委託手数料に関する事項

(10) 委託者の負担すべき費用に関する事項

(11) 仕切りに関する事項

(12) 第48条第3項又は第84条の規定による場合に関する事項

(13) 前各号のほか重要な事項

3 前項各号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(平12条例25・平17条例14・平20条例42・令元条例89・一部改正)

(受託契約約款の掲示)

第46条 卸売業者は、前条第1項の規定により届け出た受託契約約款を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

(平12条例25・追加、令元条例89・一部改正)

(販売前における受託物品の検収)

第47条 卸売業者は、受託物品(市場外で引渡しをする受託物品を除く。)の受領に当たつては検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会つていてその了承を得られたときは、この限りでない。

2 市場外で引渡しをする受託物品の受領に当たつては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、当該物品の受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、当事者間で協議を行い、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3 前項に規定する当事者間での協議が困難なときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受けた後、当事者間で協議を行い、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

(平12条例25・旧第46条繰下、平17条例14・令元条例89・一部改正)

(卸売をした物品の相手方の明示及び引取り)

第48条 卸売業者は、その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよう措置しなければならない。

2 仲卸業者又は売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3 卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠つたと認められるときは、当該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対取引に係る価格に消費税額及び地方消費税額を加えた価格をいう。以下同じ。)前項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

(平9条例10・一部改正、平12条例25・旧第47条繰下・一部改正、平17条例14・平25条例49・平31条例9・令元条例89・一部改正)

(仲卸業者の卸売業者以外の者からの買入れの報告)

第49条 仲卸業者は、取扱品目について市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売したときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

(令元条例89・一部改正)

(仲卸しの業務以外の業務の届出)

第50条 仲卸業者は、仲卸しの業務以外の業務を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 届出者の氏名又は名称

(2) 業務の内容

(3) 業務を営む理由

(4) 業務開始の予定年月日

(5) 事業計画

(令元条例89・全改)

(売買取引の制限)

第51条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な値段を生じたとき、又は生ずるおそれがあると認めるとき。

2 卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

(1) 売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

(2) 買受代金の支払を怠つたとき。

(平12条例25・旧第50条繰下・一部改正)

(衛生上有害な物品等の売買禁止等)

第52条 市長は、衛生上有害な物品又は客観的事情に照らして食品としての安全性が十分に確保されておらず人の健康に危害を及ぼす可能性がある物品(この条において「衛生上有害な物品等」という。)が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 卸売業者、仲卸業者、売買参加者及び関連事業者は、衛生上有害な物品等を売買し、又は売買の目的をもつて所持してはならない。

3 市長は、衛生上有害な物品等の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

(平12条例25・旧第51条繰下、平28条例35・一部改正)

(卸売業者による売買取引の条件の公表)

第52条の2 卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、公表しなければならない。

(1) 営業日及び営業時間

(2) 取扱品目

(3) 生鮮食料品等の引渡しの方法

(4) 委託手数料その他の生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額

(5) 生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法

(6) 売買取引に関して出荷者又は買受人に交付する奨励金その他の販売代金以外の金銭(以下「奨励金等」という。)がある場合には、その種類、内容及びその額(その交付の基準を含む。)

(令元条例89・追加)

(卸売予定数量等の報告)

第53条 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、当日卸売をする物品について、品目ごとの数量及び主要な産地を市長に報告しなければならない。

2 卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、当日卸売をした物品について、品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

(平17条例14・全改、平25条例19・平28条例35・令元条例89・一部改正)

(卸売業者による卸売予定数量等の公表)

第54条 卸売業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、公表しなければならない。

(1) その日の主要な品目の卸売予定数量

(2) その日の主要な品目の卸売の数量及び価格

(3) その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額

2 前項第1号及び第2号に掲げる事項の公表は、同項に定めるところによるほか、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 前項第1号に掲げる事項にあっては、主要な産地と併せて公表すること。

(2) 前項第2号に掲げる事項にあっては、価格を高値、中値及び安値に区分して行うこと。

(3) 前項第1号及び第2号に掲げる事項にあっては、次に掲げる区分ごとに行うこと。

 せり売又は入札の方法による卸売

 相対による取引の方法による卸売

(令元条例89・全改)

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第55条 市長は、卸売業者から第53条第1項の規定による報告を受けたときは、速やかに主要な品目の数量及びその主要な産地並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及び卸売価格を公表するものとする。

2 市長は、卸売業者から第53条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、売買取引の方法ごとに、主要な品目ごとの卸売の数量、主要な産地及び卸売価格を公表するものとする。この場合において、卸売価格については、高値、中値及び安値に区分してするものとする。

(平9条例10・一部改正、平12条例25・旧第54条繰下・一部改正、平17条例14・令元条例89・一部改正)

(仕切り及び送金)

第56条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日(売買仕切書の送付又は売買仕切金の支払について委託者との特約がある場合には、その特約の期日)までに、必要な事項を記載した売買仕切書を送付し、売買仕切金を規則で定める方法により支払わなければならない。

(令元条例89・全改)

(仕切及び送金に関する特約)

第57条 卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しなければならない。当該特約を変更したときも、同様とする。

(1) 申請者の名称

(2) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 特約の内容

(4) 支払方法

2 卸売業者は、前項の書面について市長から求めがあつたときは、これを提出しなければならない。

(平25条例19・全改)

第58条 削除

(令元条例89)

(出荷奨励金の交付)

第59条 卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

2 卸売業者は、前項に規定する出荷奨励金を交付したときは、規則で定めることろにより、市長に報告しなければならない。

(平12条例25・旧第58条繰下・一部改正、平17条例14・旧第60条繰上・一部改正、令元条例89・一部改正)

(買受代金の即時支払義務)

第60条 卸売業者から卸売を受けた者は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時に(卸売業者があらかじめ卸売業者から卸売を受けた者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日までに)買い受けた物品の代金(消費税額及び地方消費税額を含む。)を規則で定める方法により支払わなければならない。

2 仲卸業者から物品を買い受けた者は、当事者間で定める方法により、仲卸業者に対し、買受代金を規則で定める期日までに支払うよう努めなければならない。

3 卸売業者は、第1項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約を結んでいる間、これを保存しなければならない。当該特約を変更したときも、同様とする。

(1) 申請者の名称

(2) 特約の相手方の氏名又は名称及び住所

(3) 特約の内容

(4) 支払方法

4 卸売業者は、前項の書面について市長から求めがあつたときは、これを提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定により提出を受けた書面について審査し、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 当該特約が、その他の仲卸業者及び売買参加者に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。

(2) 当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。

(平元条例9・平9条例10・一部改正、平12条例25・旧第59条繰下・一部改正、平17条例14・旧第61条繰上・一部改正、平25条例19・平25条例49・平31条例9・令元条例89・一部改正)

第60条の2 卸売業者は、物品を買い受けたときは、その出荷者に対し、規則で定める期日(出荷者との特約がある場合には、その特約の期日。次項において同じ。)までに、買受代金を支払わなければならない。

2 仲卸業者は、市場の卸売業者以外の者から物品を買い受けたときは、その出荷者に対し、規則で定める期日までに、買受代金を支払わなければならない。

3 前2項の支払は、規則で定める方法により行わなければならない。

(令元条例89・追加)

(卸売代金の変更の禁止)

第61条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。

(平12条例25・旧第60条繰下、平17条例14・旧第62条繰上)

(完納奨励金の交付)

第62条 卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため、仲卸業者又は売買参加者に対して完納奨励金を交付することができる。

(平12条例25・旧第61条繰下・一部改正、平17条例14・旧第63条繰上・一部改正、令元条例89・一部改正)

第4章 物品の品質管理

(平17条例14・追加)

(物品の品質管理の方法)

第63条 卸売業者は、当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を定め、市長に届け出るとともに、品質管理の責任者名を当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(1) 施設の取扱品目

(2) 施設の設定温度と温度管理に関する事項

(3) 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項

(4) その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

2 仲卸業者は、仲卸しの業務に係る施設ごとに、仲卸しの業務に係る物品の品質管理の責任者を定め、市長に届け出るとともに、当該施設の見やすい場所に掲示しなければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

3 仲卸業者その他の市場関係事業者は、規則で定めるところにより、物品の品質管理の徹底に努めなければならない。

(平17条例14・追加、令元条例89・一部改正)

第5章 市場施設の使用

(平17条例14・旧第4章繰下)

(施設の使用指定)

第64条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業者が使用する市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、市長が指定する。

2 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3 第1項の指定又は前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、指定申請書又は許可申請書を市長に提出しなければならない。

4 市長は、第1項の指定又は第2項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定又は許可をしてはならない。

(1) 申請者(その者が法人であるときは、その役員)が暴力団員等であるとき。

(2) 申請者が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

5 第2項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して1月以内に保証金を市長に預託しなければならない。ただし、許可の期間が1月に満たない場合又は公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

6 前項の保証金の額は、使用料月額の6倍に相当する額の範囲内において規則で定める。

(昭59条例17・一部改正、平12条例25・旧第62条繰下・一部改正、平25条例19・令元条例89・一部改正)

(用途変更、転貸等の禁止)

第65条 前条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(平12条例25・旧第63条繰下)

(原状変更の禁止)

第66条 使用者は、市長の承認を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

2 使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は、使用者に対し返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

(平12条例25・旧第64条繰下・一部改正)

(返還)

第67条 使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(平12条例25・旧第65条繰下)

(指定又は許可の取消しその他の規制)

第68条 市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、使用者が第64条第4項各号のいずれかに該当することとなつたときは、その指定又は許可を取り消すものとする。

(平12条例25・旧第66条繰下、平25条例19・一部改正)

(補修命令)

第69条 市長は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(平12条例25・旧第67条繰下)

(使用料等)

第70条 市場使用料は、月単位で徴収するものとし、その額は、別表の金額に100分の110を乗じて得た額の範囲内において規則で定める。

2 月額による使用料は、毎月末日までにその月分を納入しなければならない。ただし、月の中途において使用を終了するものについては、使用終了の日までに使用料を納入しなければならない。

3 月額による使用料以外の使用料については、その月分を市長が別に定める日までに納入しなければならない。

4 第2項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、納入の期限を変更することができる。

5 市場において使用する電力、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

(平元条例9・平9条例10・一部改正、平12条例25・旧第68条繰下・一部改正、平17条例14・平25条例49・平31条例9・令元条例89・一部改正)

(使用料の減免)

第71条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減免することができる。

(1) 使用者の責めに帰することができない理由により、市場施設を使用できないとき。

(2) 使用者が国又は公共団体であるとき。

2 前項の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより、減免申請書を市長に提出しなければならない。

(平12条例25・旧第69条繰下・一部改正、令元条例89・一部改正)

(使用料の返還)

第72条 既納の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(平12条例25・追加)

第6章 監督

(平17条例14・旧第5章繰下)

(報告及び検査)

第73条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(昭59条例17・一部改正、平12条例25・旧第70条繰下・一部改正)

(指導及び助言)

第73条の2 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の取引参加者又は関連事業者に対し、その業務又は会計に関し必要な指導及び助言をすることができる。

2 市長は、市場施設の適正な使用を確保するため必要があると認めるときは、使用者に対し、市場施設の使用に関し必要な指導及び助言をすることができる。

(平25条例19・追加、令元条例89・一部改正)

(改善措置命令)

第74条 市長は、卸売業者の財産の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該卸売業者に対し、当該卸売業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下った場合

(2) 資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下った場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため財産の状況につき是正を加えることが必要な場合として規則で定める場合

2 市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3 市長は、仲卸業者の財産の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(1) 流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回つた場合

(2) 資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が規則で定める率を下回つた場合

(3) 経常損失が規則で定める連続する事業年度において生じた場合

4 市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

5 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(昭59条例17・一部改正、平12条例25・旧第71条繰下、平17条例14・平20条例42・令元条例89・一部改正)

(監督処分)

第75条 市長は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第6条の2第1項の許可を取り消し、6月以内の期間を定めてその卸売の業務の全部又は一部の停止、又はその業務を執行する役員で当該違反をした者の解任を命ずることができる。

2 市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第18条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3 市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第26条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4 市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、第29条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5 市長は、第64条第2項の規定により市場施設を使用している者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、5万円以下の過料を科し、その許可の全部若しくは一部を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場施設の使用の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

6 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

(2) せり人がせり売に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。

(3) せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。

(4) その他市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があつたと認めるとき。

7 卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、この行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第1項から第4項までの規定を適用する。

(昭59条例17・一部改正、平12条例25・旧第72条繰下・一部改正、令元条例89・一部改正)

第7章 削除

(令元条例89)

第76条から第83条まで 削除

(令元条例89)

第8章 雑則

(平12条例25・改称、平17条例14・旧第7章繰下)

(卸売業務の代行)

第84条 市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなつた場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあつた物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。

2 市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3 前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

(平12条例25・旧第73条繰下、平17条例14・旧第83条繰下)

(無許可営業の禁止)

第85条 卸売業者、仲卸業者及び関連事業者がそれぞれの許可を受けた業務を行う場合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

(昭59条例17・一部改正、平12条例25・旧第74条繰下、平17条例14・旧第84条繰下)

(市場への出入等に対する指示)

第86条 市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市長の指示に従わなければならない。

2 市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

(平12条例25・旧第75条繰下、平17条例14・旧第85条繰下)

(市場秩序の保持等)

第87条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行つてはならない。

2 市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

(平12条例25・旧第76条繰下、平17条例14・旧第86条繰下)

(許可等の制限又は条件)

第88条 この条例の規定による許可、認可、承認又は指定については制限又は条件を付することができる。

2 前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため、必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

(平12条例25・旧第77条繰下、平17条例14・旧第87条繰下)

(委任)

第89条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平12条例25・旧第78条繰下、平17条例14・旧第88条繰下)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和50年規則第20号で昭和50年6月24日から施行)

(関係条例の廃止)

2 長崎市青果地方卸売市場条例(昭和47年長崎市条例第31号)は、規則で定める日から廃止する。

(昭和50年規則第23号で昭和50年6月30日から施行)

(昭和59年3月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成元年3月29日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市中央卸売市場業務条例の規定により徴収すべきであつた使用料については、なお従前の例による。

(平成7年3月23日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成7年規則第19号で平成7年4月7日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の長崎市中央卸売市場業務条例の規定により登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、改正後の長崎市中央卸売市場業務条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成8年6月21日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(平成8年9月25日条例第28号)

この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成8年規則第64号で平成8年11月5日から施行)

(平成9年3月28日条例第10号)

この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成9年規則第62号で平成9年4月1日から施行)

(平成12年3月24日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成12年規則第94号で平成12年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の長崎市中央卸売市場業務条例の規定によつてなされた許可等の処分又は申請その他の行為は、改正後の長崎市中央卸売市場業務条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成13年6月29日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年3月29日条例第13号)

この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成14年規則第25号で平成14年4月1日から施行)

(平成17年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成17年規則第73号で平成17年5月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の長崎市中央卸売市場業務条例の規定によつてなされた許可等の処分又は申請その他の行為は、改正後の長崎市中央卸売市場業務条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成17年12月28日条例第133号)

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(平成18年3月31日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成18年規則第57号で平成18年5月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の長崎市中央卸売市場業務条例の規定によつてなされた許可の申請その他の行為は、改正後の長崎市中央卸売市場業務条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

(平成20年10月17日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 改正後の長崎市中央卸売市場業務条例第45条第1項及び第58条第1項の承認を受けさせるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(平成23年7月11日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び次項から附則第12項までの規定は平成23年8月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から、第3条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(平成25年3月21日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成25年規則第37号で平成25年5月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の長崎市中央卸売市場業務条例(以下「改正後の条例」という。)第14条(第12条第5項第6号の規定が適用される場合に限る。)、第21条第1項(第18条第3項第7号若しくは第8号(第22条第4項及び第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定が適用される場合に限る。)、第28条(第26条第3項第5号若しくは第6号の規定が適用される場合に限る。)、第32条第1項若しくは第2項(第30条第1項第5号若しくは第6号の規定が適用される場合に限る。)又は第68条第2項の規定は、この条例の施行の日以後になされた第12条第1項の登録、第18条第1項の許可、第22条第1項若しくは第23条第1項の認可、第26条第1項の承認、第29条第1項の許可又は第64条第1項の指定若しくは同条第2項の許可(次項において「登録等」という。)について適用する。

3 この条例の施行の際現に登録等を受けている者が、この条例の施行の日以後に第12条第5項第6号、第18条第3項第7号若しくは第8号、第26条第3項第5号若しくは第6号、第30条第1項第5号若しくは第6号又は第64条第4項各号の規定に該当することとなつたときは、市長は、当該登録等を受けている者に対し、是正措置をとるよう勧告することができる。ただし、緊急やむを得ない事情があると市長が認めるときは、当該勧告及び次項の規定による命令を経ずに当該登録等を取り消すことができる。

4 市長は、前項本文の規定による勧告に従わない者に対し、是正措置をとるべき旨又は市場施設の返還を命じることができる。

5 前項の規定による命令を受けた者が当該命令に従わなかつたときは、改正後の条例第75条第1項から第6項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分」とあるのは、「長崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例(平成25年長崎市条例第19号)附則第4項の規定による命令」とする。

(平成25年12月25日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年12月28日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年7月8日条例第35号)

この条例は、市長が定める日から施行する。

(平成28年規則第96号で平成28年11月1日から施行)

(平成29年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等とみなす。

(平成31年3月29日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(令和元年9月27日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年12月26日条例第89号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「旧卸売市場法」という。)第15条第1項の規定による許可を受けて長崎市中央卸売市場において卸売の業務(旧卸売市場法第4条第2項第4号に規定する卸売の業務をいう。)を行っている者は、第1条の規定による改正後の長崎市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)第6条の2第1項の規定による許可を受けたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の長崎市中央卸売市場業務条例第41条第1項第1号の規定による市長の指定(旧卸売市場法第39条第1号の規定による農林水産大臣の指定を含む。)を受けた場所に物品(旧卸売市場法第15条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品をいう。)を保管している者は、新条例第40条第1項の規定による指定を受けた者とみなす。

4 市長は、新条例第6条の2第1項、第18条第1項若しくは第29条第1項の許可、新条例第12条第1項の登録又は新条例第26条第1項の承認の申請があった場合において、申請者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧卸売市場法の規定により罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して3年を経過しないもの(以下「有前科者」という。)であるとき(申請者が法人である場合にあっては、その業務を執行する役員のうちに有前科者があるものであるときを含む。)は、新条例第6条の2第3項、第12条第4項、第18条第3項、第26条第3項及び第30条の規定にかかわらず、当該許可、登録又は承認をしてはならない。

5 この条例の施行日前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

別表(第70条関係)

(昭59条例17・平元条例9・平8条例28・平9条例10・一部改正、平12条例25・旧別表第3繰下・一部改正、平17条例14・旧別表第7繰上・一部改正、平25条例19・平31条例9・一部改正、令元条例89・旧別表第4・一部改正)

種別

金額

卸売業者市場使用料

卸売金額から消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた額の1,000分の3.0に相当する額

卸売業者売場使用料

1平方メートルにつき月額 120円

低温売場施設使用料

1式 月額 208,580円

仲卸業者市場使用料

仲卸業者が第49条に規定する卸売業者以外の者から買い入れた物品の販売金額から消費税額及び地方消費税額に相当する額を除いた額の1,000分の3.0に相当する額

仲卸業者売場使用料

1平方メートルにつき月額 600円

買荷保管積込所使用料

A

1平方メートルにつき月額 450円

B

1平方メートルにつき月額 340円

倉庫使用料

1平方メートルにつき月額 520円

冷蔵庫使用料

1平方メートルにつき月額 2,280円

関連事業者市場使用料

1平方メートルにつき月額 1,290円

関係業者事務所使用料

卸売場棟

1平方メートルにつき月額 500円

関連事業者棟

1平方メートルにつき月額 500円

管理棟

1平方メートルにつき月額 1,280円

冷蔵庫棟

1平方メートルにつき月額 500円

仮眠所使用料

1平方メートルにつき月額 500円

会議室使用料

1時間につき 700円

屋上駐車場使用料

1平方メートルにつき月額 50円

空地使用料

1平方メートルにつき月額 340円

備考

1 「A」とは、仲卸業者に使用貸与する買荷保管積込所をいう。

2 「B」とは、仲卸業者以外の者に使用貸与する買荷保管積込所をいう。

長崎市中央卸売市場業務条例

昭和50年3月31日 条例第12号

(令和2年6月21日施行)

体系情報
第9類 済/第1章
沿革情報
昭和50年3月31日 条例第12号
昭和59年3月30日 条例第17号
平成元年3月29日 条例第9号
平成7年3月23日 条例第8号
平成8年6月21日 条例第12号
平成8年9月25日 条例第28号
平成9年3月28日 条例第10号
平成12年3月24日 条例第25号
平成13年6月29日 条例第19号
平成14年3月29日 条例第13号
平成17年3月31日 条例第14号
平成17年12月28日 条例第133号
平成18年3月31日 条例第13号
平成20年10月17日 条例第42号
平成23年7月11日 条例第20号
平成25年3月21日 条例第19号
平成25年12月25日 条例第49号
平成27年12月28日 条例第56号
平成28年7月8日 条例第35号
平成29年3月23日 条例第13号
平成31年3月29日 条例第9号
令和元年9月27日 条例第64号
令和元年12月26日 条例第89号