2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市は、廃棄物の処理において資源物の回収を行い、物品の調達に当たり再生品を使用する等により、自ら廃棄物の減量に努めなければならない。

3　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。

4　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する情報の収集、調査研究等に努めなければならない。

5　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

6　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

2　市長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は一般廃棄物処理計画の重要な変更をしたときは、これを告示するものとする。

2　市民は、再生利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収活動その他の再生利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力するよう努めなければならない。

3　市民は、使用後の製品又は包装若しくは容器を回収する等の再生利用を促進するための事業者の自主的な活動に協力するよう努めなければならない。

4　市民は、使い捨ての製品、容器等の使用をなるべく抑制し、商品の購入等に際して、包装が簡素な商品及び容易に再生利用をすることができる商品を積極的に選択するよう努めなければならない。

5　市民は、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により、事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、自らが取り扱う商品に係る包装、容器等について、簡素化及び適正化を図るとともに、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収を行う等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2　所有者等は、当該特定事業用建築物から生ずる事業系一般廃棄物を、前項に規定する計画に従つて減量するよう努めなければならない。

3　所有者等は、当該特定事業用建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量等に関する業務を担当させるため、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。

4　特定事業用建築物の占有者は、当該特定事業用建築物の所有者等が行う事業系一般廃棄物の減量等に協力しなければならない。

2　市は、一般廃棄物処理計画の範囲内で、事業系一般廃棄物を処理することができる。

2　前項の指定袋により排出し難い場合又は市長が特に必要と認める場合は、市長が指示する方法により排出するものとする。

2　集団回収登録団体に属する者及び集団回収登録団体の委託を受けた資源物回収登録事業者以外の者は、当該集団回収登録団体が回収した資源物を集積する場所(当該集団回収登録団体が、市長が別に定めるところにより届け出た場所に限る。)から、当該資源物を収集し、又は運搬してはならない。

3　市長は、前2項の規定に違反して資源物を収集し、又は運搬する者があるときは、その者に対し、その行為の禁止を命ずることができる。

2　搬入者は、市長が別に定める基準に従い、一般廃棄物を搬入しなければならない。

3　市長は、搬入者が第1項の規定による申請をしないとき、又は前項の基準に従わないときは、一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

2　占有者等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、占有者等が前条第1項の規定に違反したときは、当該占有者等に対し、その一般廃棄物を運搬し、又は処分するよう命ずることができる。

2　縦覧の場所は、次に掲げる場所とする。

3　縦覧の期間は、第1項の告示の日から1月間とする。

4　縦覧に際しては、報告書のほか、対象施設に関する法第8条第2項各号に掲げる事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。

2　意見書の提出期限は、前条第3項の縦覧の期間が満了した日の翌日から起算して2週間を経過する日までとする。

2　一般廃棄物処理手数料は、その都度徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、市長が定める日に徴収することができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年6月1日から施行する。

(長崎市一般廃棄物処理手数料条例の廃止)

2　長崎市一般廃棄物処理手数料条例(昭和29年長崎市条例第21号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の規定に基づいて徴収すべきであつた一般廃棄物処理手数料の取扱い)

3　旧条例の規定に基づいて徴収すべきであつた一般廃棄物処理手数料については、前項の規定にかかわらず、なお旧条例の規定の例による。

(香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、外海町及び三和町の編入に伴う経過措置及び特例)

5　平成17年1月4日(以下「6町の編入日」という。)前に香焼町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成7年香焼町条例第16号)、伊王島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成11年伊王島町条例第1号)、高島町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成9年高島町条例第35号)、野母崎町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年野母崎町条例第20号)、外海町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年外海町条例第10号)又は三和町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和54年三和町条例第1号)(以下「各町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町又は旧三和町の区域内において、6町の編入日から平成19年3月31日までの間に収集する粗大ごみに係る一般廃棄物処理手数料については、各町条例の例による。

7　旧高島町の区域内において収集するし尿に係る一般廃棄物処理手数料についての第26条第1項及び別表の規定の適用については、6町の編入日から平成20年3月31日までの間においては、同表中「1,120」とあるのは「210」と、「18リットル」とあるのは「36リットル」と、「400」とあるのは「210」とし、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においては、同表中「1,120」とあるのは「452」と、「400」とあるのは「181」とし、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間においては、同表中「1,120」とあるのは「695」と、「400」とあるのは「258」とする。

(琴海町の編入に伴う経過措置)

8　平成18年1月4日(以下「琴海町の編入日」という。)前に琴海町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年琴海町条例第10号。以下「琴海町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

9　旧琴海町の区域内において、琴海町の編入日から平成19年3月31日までの間に収集する粗大ごみに係る一般廃棄物処理手数料については、琴海町条例の例による。

(伊王島町1丁目、伊王島町2丁目及び池島町の区域内におけるし尿に係る一般廃棄物処理手数料の特例)

10　伊王島町1丁目及び伊王島町2丁目の区域内において収集するし尿に係る一般廃棄物処理手数料についての第26条第1項及び別表の規定の適用については、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、同表中「400」とあるのは「115」とし、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においては、同表中「400」とあるのは「181」とし、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間においては、同表中「400」とあるのは「258」とする。

11　池島町の区域内において収集するし尿に係る一般廃棄物処理手数料についての第26条第1項及び別表の規定の適用については、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間においては、同表中「400」とあるのは「165」とし、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間においては、同表中「400」とあるのは「181」とし、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間においては、同表中「400」とあるのは「258」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第7条の規定による改正前の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定に基づいて徴収すべきであつた一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定に基づいて徴収すべきであつたし尿に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項に規定する指定袋の頒布及びこれに伴う手数料の徴収その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　改正前の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定に基づいて徴収すべきであつたごみに係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年10月1日から施行する。ただし、第28条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に申込みを受ける粗大ごみの収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物処理手数料について適用し、同日前に申込みを受けた粗大ごみの収集、運搬及び処分に係る一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月4日から施行する。

この条例は、平成18年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月3日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定に基づいて徴収すべきであつたごみに係る一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

3　ごみに係る一般廃棄物処理手数料についての改正後の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第26条第1項及び別表の規定の適用については、この条例の施行の日から平成21年5月31日までの間においては、同表中「140円」とあるのは「120円」と、「600」とあるのは「300」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定に基づいて徴収すべきであつたし尿に係る一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第2条第2項第6号及び第7号に規定する登録のために必要な手続その他の行為並びに第15条の2第2項に規定する届出は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項から附則第12項までの規定は平成23年8月1日から、第2条の規定は平成24年4月1日から、第3条の規定は平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に収集、運搬及び処分をする一般廃棄物に係る同日以後に徴収する一般廃棄物処理手数料について適用し、同日前に徴収した一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に処分をする一般廃棄物に係る一般廃棄物処理手数料について適用し、同日前に処分をした一般廃棄物に係る一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(手数料に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長崎市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に収集、運搬及び処分をする一般廃棄物に係る施行日以後に徴収する一般廃棄物処理手数料について適用し、施行日前に徴収した一般廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。