2　申請者が地方公共団体の場合にあつては、墓地等の経営に関して当該地方公共団体の議会の議決を要するときは、前項各号に掲げる書類のほか、議会の議決を証する書類を添付しなければならない。

3　申請者が宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人、公益財団法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)の規定による公益財団法人をいう。)及び公益社団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第40条第1項の規定により一般社団法人として存続するものであつて整備法第44条の規定により公益社団法人へ移行したものに限る。)又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人その他設立根拠法の趣旨から経営の適格性が認められる法人(以下「宗教法人等」という。)の場合にあつては、第1項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

4　申請者が地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体(同項の規定による認可を受けた団体(以下「認可地縁団体」という。)を含む。以下「地縁による団体」という。)の場合にあつては、第1項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第4号及び第5号に掲げる書類については、認可地縁団体に限る。

2　申請者が地方公共団体の場合にあつては、墓地等の廃止に関して当該地方公共団体の議会の議決を要するときは、前項各号に掲げる書類のほか、議会の議決を証する書類を添付しなければならない。

3　申請者が宗教法人等の場合にあつては、第1項各号に掲げる書類のほか、墓地又は納骨堂の廃止に関し、定款等に定められた手続を経たことを証する書類を添付しなければならない。

4　申請者が地縁による団体の場合にあつては、第1項各号に掲げる書類のほか、墓地又は納骨堂の廃止に関し、規約等に定められた手続きを経たことを証する書類を添付しなければならない。

2　個人に対する法第10条第1項の許可は、これを行わない。ただし、祭祀承継に伴う墓地の経営その他やむを得ない事由があると特に市長が認めるときであつて、自己又は自己の親族が使用する墓地の経営の申請については、この限りでない。

2　前項の場合において、経営者が法人の場合であつて、法人の名称等登記事項の変更を伴うものにあつては、当該法人の登記事項証明書を、墳墓、納骨区画数又は火葬場の付帯設備の変更にあつては、当該変更に係る第2条第1項に定める書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、外海町及び三和町の編入に伴う経過措置)

2　平成17年1月3日までに旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町若しくは旧三和町の長のした墓地等の経営の許可又は墓地等の変更若しくは廃止の許可に係る手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(琴海町の編入に伴う経過措置)

3　平成18年1月3日までに旧琴海町の長のした墓地等の経営の許可又は墓地等の変更若しくは廃止の許可に係る手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成10年10月5日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年1月4日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(財団法人に関する経過措置)

2　整備法第40条第1項の規定により一般財団法人として存続するものとされるもの(整備法第45条の規定により一般財団法人へ移行したものを除く。)は、平成20年12月1日から起算して5年を経過する日までの期間(以下「移行期間」という。)内に限り、第2条第3項の公益財団法人とみなす。

(社団法人に関する経過措置)

3　整備法第40条第1項の規定により一般社団法人として存続するものとされるもの(整備法第45条の規定により一般社団法人へ移行したものを除く。)は、移行期間内に限り、第2条第3項の公益社団法人とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。