2　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　政令第6条第6項に規定する場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、政令第6条第6項に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の2を限度として第1項又は前4項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項の都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、市長は、当該都市公園の名称、位置、区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

2　前項本文の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長が指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項本文の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1項本文又は前項の許可をしない。

5　市長は、第1項本文又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　有料公園施設(稲佐山公園、長崎東公園及び長崎市総合運動公園の有料公園施設並びに長崎市平和会館を除く。)を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

3　第3条第4項の規定は、前項の許可に準用する。

2　前項の使用料は、使用の許可を受けた際に納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

4　附属設備(照明設備を除く。)の使用料は、市長が別に定める。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

3　第1項の規定による処分によつて使用の許可を受けた者に損害が生じることがあつても、市は、その責めを負わない。

2　市長は、保管工作物等一覧簿を備え付け、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　市長は、前項の指定に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他市長が別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる条件を満たすもののうちから最も適当と認めるものを指定管理者として指定する。

2　利用料金(附属設備(照明設備を除く。)の利用に係るものを除く。)は、別表第4から別表第7までに掲げる額を基準として、利用の形態等の状況を勘案して指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

3　附属設備(照明設備を除く。)の利用に係る利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

2　前項の場合においては、第6条第2項、第13条第1項、第26条第1項及び第3項、第27条並びに別表第4から別表第7までの規定の適用については、第6条第2項中「有料公園施設(稲佐山公園、長崎東公園及び長崎市総合運動公園の有料公園施設並びに長崎市平和会館を除く。)」とあるのは「有料公園施設」と、第13条第1項中「許可(第25条の許可を除く。以下この条において同じ。)」とあるのは「許可」と、第26条第1項中「指定公園の有料公園施設又は長崎市平和会館の利用に係る料金(以下この条及び次条において「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない」とあるのは「別表第4から別表第7までに掲げる使用料を市長に納入しなければならない」と、同条第3項中「利用に係る利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「使用料については、市長が別に」と、第27条中「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定める基準に基づき、利用料金」とあるのは「市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部」と、別表第4中「基準額」及び「金額」とあるのは「使用料」と、同表第1項中「とする」とあるのは「とし、利用者がこの表に掲げる利用時間帯を連続して利用する場合においては、午後4時から午後5時までの利用に係る使用料は、徴収しない」と、同表備考3中「実費に相当する額とする」とあるのは「実費を徴収する」と、同表備考4中「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とする」とあるのは「市長が定める」と、同表備考5中「利用料金」とあるのは「使用料」と、別表第5中「基準額」及び「金額」とあるのは「使用料」と、同表第2項第1号中「実費に相当する額とする」とあるのは「実費を徴収する」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とする」とあるのは「市長が定める」と、別表第6中「基準額」及び「金額」とあるのは「使用料」と、別表第7中「基準額」及び「金額」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定める額とする」とあるのは「市長が定める」とし、第25条、第26条第2項及び第4項並びに前条の規定は適用しない。

3　市長は、第1項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を告示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、複数の公募施設公園をまとめて調査審議することが適当と市長が認めるときは、当該複数の公募施設公園について1つの委員会を置くことができる。

2　委員は、公募施設公園の特性に応じ、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。ただし、委員のうち2人以上は、第1号に掲げる者としなければならない。

2　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前条第2項第4号及び第5号に掲げる者のうちから委嘱された委員が、それぞれ同項の相当規定に該当する者でなくなつたときは、前2項に定める任期中であつても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　特定の案件につき特別な利害関係を有する委員は、当該案件に係る議決に参加することができない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に権原に基いて、都市公園において第3条第1項各号に掲げる行為をしている者又は有料公園施設を使用している者は、その権原に基いてなお当該行為を行い、又は使用できるものとされている期間、従前と同様の条件により当該行為をすることについて同条同項の許可又は使用の許可を受けたものとみなす。

(琴海町の編入に伴う経過措置)

4　平成18年1月4日(以下「琴海町の編入日」という。)前に琴海町都市公園条例(平成6年琴海町条例第7号。以下「琴海町条例」という。)の規定によりなされた処分、申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

5　琴海町の編入日前に琴海町条例の規定によりなされた許可に係る使用料については、琴海町条例の例による。

6　琴海町の編入日前にした琴海町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、琴海町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に有料公園施設使用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、当該区域の住居表示実施の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年11月1日から施行する。

この条例は、昭和41年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に有料公園施設利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の長崎市都市公園条例の規定により、長崎市営ソフトボール場の利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和48年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長崎市都市公園条例別表第3第3項第1号イ及び第6号イの規定は、昭和50年8月1日以後の夜間照明設備の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の長崎市都市公園条例の規定に基づいて、都市公園占用の許可又は有料公園施設利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の表、別表第2の表及び別表第3第3項第1号にそれぞれ加える改正規定は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年10月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長崎市都市公園条例の規定は、昭和55年11月1日以後の夜間照明設備の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、別表第3の規定(年を単位とする使用料に係る部分を除く。)は、昭和56年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の長崎市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3中年を単位とする使用料に係る部分の規定は、昭和56年4月1日以後の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第3中年を単位とする使用料以外の使用料に係る部分の規定は、昭和56年5月1日以後の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、市長が定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定(年を単位とする使用料に係る部分の規定を除く。)は、昭和59年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3中年を単位とする使用料に係る部分の規定は、昭和59年4月1日以後の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第3中年を単位とする使用料以外の使用料に係る部分の規定は、昭和59年5月1日以後の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(年を単位とする使用料に係る部分の規定を除く。)は、昭和63年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2中年を単位とする使用料に係る部分の規定は、昭和63年4月1日以後の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2中年を単位とする使用料以外の使用料に係る部分の規定は、昭和63年5月1日以後の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料について適用し、同日前の都市公園の利用又は占用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正前の長崎市都市公園条例の規定、第2条の規定による長崎市行政財産使用料条例の規定又は第3条の規定による長崎市漁港管理条例の規定に基づいて、使用又は占用の許可を受けている者の使用料又は占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる者に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成2年8月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の長崎市都市公園条例の規定に基づいて、利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年5月1日から施行する。

この条例は、平成6年7月1日から施行する。

この条例は、平成6年12月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年9月1日から施行する。ただし、別表第2から別表第5までの改正規定は、平成8年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市都市公園条例別表第2から別表第5までの規定(別表第5第4項第1号の規定を除く。)は、平成8年11月1日以後の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の長崎市都市公園条例の規定に基づいて、占用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる者に係る使用料又は占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年11月1日から施行する。

この条例は、平成10年6月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定のうち長崎市総合運動公園かきどまり野球場に係る部分及び別表第6の改正規定(「長崎市総合運動公園かきどまり庭球場の使用料」を「1　長崎市総合運動公園かきどまり庭球場の使用料」に改める部分、長崎市総合運動公園かきどまり野球場に係る部分及び備考を加える部分に限る。)は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市都市公園条例別表第1に規定する田中町ソフトボール場を利用させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行(前項ただし書の規定による施行をいう。)の際現に第1条の規定による改正前の長崎市都市公園条例の規定に基づいて、利用の許可を受けている者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長崎市都市公園条例の規定、第2条の規定による改正後の長崎市体育館条例の規定、第3条の規定による改正後の長崎市民水泳プール条例の規定、第4条の規定による改正後の長崎市民アーチェリー場条例の規定、第5条の規定による改正後の長崎市式見運動施設条例の規定及び第6条の規定による改正後の長崎市さくらの里条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料から適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の長崎市都市公園条例別表第1に規定するえがわ運動公園庭球場を利用させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月4日から施行する。

(経過措置及び特例)

2　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に香焼町都市公園条例(昭和49年香焼町条例第28号)、伊王島町都市公園条例(昭和42年伊王島町条例第18号)、高島町都市公園条例(昭和33年高島町条例第7号)又は三和町都市公園条例(平成7年三和町条例第4号)(以下「各町条例」という。)の規定によりなされた処分、申請その他の行為は、改正後の長崎市都市公園条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前に各町条例の規定によりなされた許可に係る使用料については、各町条例の例による。

4　改正後の条例第10条第1項の規定にかかわらず、編入日から平成22年3月31日までの間、旧三和町の区域内に住所を有する者が三和少年交流センターを利用するときの使用料(附属設備の使用料を除く。)は、無料とする。

5　編入日前にした各町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、各町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第25条の前に2条を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　指定管理者の指定に関して必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

3　平成18年3月31日までに改正前の長崎市都市公園条例の規定によりなされた利用の許可その他の行為は、改正後の長崎市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市都市公園条例別表第2第2項の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る使用料から適用し、同日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市都市公園条例別表第2第2項の規定は、平成24年4月1日以後の占用に係る使用料から適用し、同日前の占用に係る使用料については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の長崎市都市公園条例別表第2第4項第2号に規定する長崎市営庭球場を利用させるために必要な手続その他の行為は、附則第1項第3号に定める日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第6第3項に1号を加える改正規定は、市長が定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に利用の許可を受ける者の使用料について適用し、同日前に利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後の占用に係る使用料又は占用料から適用し、同日前の使用料又は占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の長崎市都市公園条例の規定に基づき稲佐山公園、長崎東公園及び長崎市総合運動公園の有料公園施設の利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に改正前の別表第5第2項第2号に規定する会員券及び同項第3号に規定する回数券並びに同表第4項第1号イに規定する前売券は、同日以後においても、なお従前の例により使用することができる。

(準備行為)

4　稲佐山公園及び長崎公園に係る指定管理者の指定に関して必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の長崎市都市公園条例の規定に基づき小江原台近隣公園庭球場、えがわ運動公園庭球場及び長崎市総合運動公園かきどまり野球場の利用の許可を受けた者の利用時間及び使用料並びに利用料金に係る承認の基準額については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正後の別表第2第4項第4号及び第5号並びに別表第6第2項の規定により小江原台近隣公園庭球場、えがわ運動公園庭球場及び長崎市総合運動公園かきどまり野球場を利用させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成31年4月1日から、第2条の規定は平成31年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長崎市都市公園条例の規定は、平成31年4月1日以後の占用に係る使用料から適用し、同日前の使用料については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の長崎市都市公園条例別表第2第2項の規定の適用については、平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間の占用に係る使用料においては、同表中「392」とあるのは「247」とし、平成32年4月1日から平成33年3月31日までの間の占用に係る使用料においては、同表中「392」とあるのは「321」とする。

4　平成31年9月1日前に第2条の規定による改正前の長崎市都市公園条例の規定によりなされた長崎市平和会館に係る利用の許可その他の行為は、第2条の規定による改正後の長崎市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

5　長崎市平和会館に係る指定管理者の指定に関し必要な手続は、平成31年9月1日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　第1条、第4条及び第8条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用又は行為の許可を受ける者の使用料について適用し、施行日前に利用又は行為の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

(利用料金に関する経過措置)

5　第1条の規定による改正後の長崎市都市公園条例別表第4第1項及び第2項並びに別表第5から別表第7までの規定並びに第8条の規定による改正後の長崎市公園条例別表第3の規定は、施行日以後に利用の許可を受ける者の利用料金について適用し、施行日前に利用の許可を受けた者の利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、市長が定める日から施行する。

(準備行為)

2　長崎稲佐山スロープカーに係る指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の長崎市都市公園条例別表第5の規定により長崎市東公園コミュニティ体育館を利用させる為に必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用又は占用(以下「使用等」という。)の許可を受ける者の使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前に使用等の許可を受けた者の使用料等については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の長崎市都市公園条例別表第2第2項の規定、第6条の規定による改正後の長崎市準用河川占用料徴収条例別表の規定及び第7条の規定による改正後の長崎市都市下水路条例別表の規定の適用については、施行日から令和5年3月31日までの間の使用等に係る使用料等においては、これらの表中「496」とあるのは、「470」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長崎市都市公園条例の規定及び第2条の規定による改正後の長崎市準用河川占用料徴収条例の規定は、この条例の施行の日以後に占用の許可を受ける者の使用料又は占用料について適用し、同日前に占用の許可を受けた者の使用料又は占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の長崎市都市公園条例別表第2から別表第7までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされる申請に係る使用料又は利用料金について適用し、施行日前にされた申請に係る使用料又は利用料金については、なお従前の例による。

3　施行日前に発行された第2条の規定による改正前の長崎市都市公園条例(次項において「旧条例」をいう。)別表第5第2項第2号に規定する会員券及び同項第3号に規定する回数券は、施行日以後においても、なお従前の例により使用することができる。

4　附則第2項の規定にかかわらず、施行日前に発行された旧条例別表第5第4項第1号イに規定する前売券は、同日以後においても、なおその券面額に限り使用することができる。

この条例は、公布の日から施行する。