(目的)

第1条　この規則は、長崎市建築協定に関する条例(昭和57年長崎市条例第2号)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(建築協定の認可の申請)

第2条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項の規定により建築協定(法第69条に規定する建築協定をいう。以下同じ。)の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(第1号様式)の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可の申請)

第3条　法第74条第1項又は法第76条第1項(法第76条の3第5項において準用する場合を含む。)の規定により建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとする者は、建築協定／変更／廃止／認可申請書(第2号様式)の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、建築協定の廃止の認可を受けようとする場合においては、第3号及び第4号に掲げる図書の提出は要しない。

(建築協定の認可の通知)

第4条　市長は、建築協定の認可(建築協定の変更及び廃止の認可を含む。)をしたときは、建築協定認可申請書の副本又は建築協定／変更／廃止／認可申請書の副本により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(借地権消滅の届出)

第5条　法第74条の2第2項の規定により借地権消滅の届出をしようとする者は、借地権消滅届(第3号様式)に次の各号に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築協定に加わる手続)

第6条　法第75条の2第1項の規定により建築協定に加入しようとする者は、建築協定加入届(第4号様式)に次の各号に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(一人建築協定の効力発生の届出)

第7条　法第76条の3第2項の規定により建築協定の認可を受けた者は、当該建築協定が同条第4項の規定による効力を有する建築協定となつたときは、遅滞なく一人建築協定効力発生届(第5号様式)に次の各号に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。