(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の施行について、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「規則」という。)、長崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例(平成4年長崎市条例第42号。以下「地区計画建築条例」という。)、長崎市大規模集客施設制限地区内における建築物の制限に関する条例(平成27年長崎市条例第17号。以下「大規模集客施設制限地区建築条例」という。)及び長崎県建築基準条例(昭和46年長崎県条例第57号。以下「県条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(建築主の変更等)

第3条　許可、認定、承認又は確認(以下「許可等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物で、その工事完了前に建築主、設置者、築造主又は申請者(以下「建築主等」という。)を変更するときは、長崎市建築基準法施行細則第3条(第4条)の規定による届書(第1号様式。以下この条及び次条において「届書」という。)に次の各号に掲げるいずれかの図書を添えてそれぞれ当該各号に定める者に届け出なければならない。

(工事の取りやめ等)

第4条　建築主等は、許可等を受けた建築物、建築設備又は工作物の工事を取りやめたときは、届書に前条第1項各号に掲げるいずれかの図書を添えて、それぞれ当該各号に定める者に届け出なければならない。

第5条　削除

(建蔽率の緩和)

第6条　法第53条第3項第2号に規定する市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域内における建築物の高さの制限の緩和に係る敷地内の空地等)

第6条の2　法第55条第2項の規定の適用については、令第130条の10第2項ただし書の規定により、敷地面積の規模を750平方メートルとする。

(道路面と敷地の地盤面に高低差がある場合の緩和)

第7条　法第56条第6項の規定の適用については、令第135条の2第2項の規定により、次に定めるところによる。

(前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例)

第7条の2　法第56条第2項の規定の適用については、令第130条の12第5号の規定により、次に定めるところによる。

(敷地内の空地及び敷地面積の規模)

第7条の3　法第59条の2第1項の規定の適用については、令第136条第3項ただし書の規定により、敷地面積の規模を次の表の(い)欄に掲げる区分に応じ、同表(ろ)欄に掲げる数値とする。

第8条　削除

(確認の申請書に添付する図書)

第9条　法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請書には、規則第1条の3、規則第2条の2又は規則第3条に規定する図書のほか、次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる図書を添えなければならない。

(確認を要しない軽微な変更の届出)

第9条の2　建築主等は、規則第3条の2に規定する計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更をする場合は、軽微な変更届書(第6号様式)及び計画の変更図書を、建築主事に届け出なければならない。

(許可申請)

第10条　法第43条第2項第2号、法第44条第1項第2号若しくは第4号、法第47条ただし書、法第48条第1項から第14項まで(第8項を除く。)のただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第51条ただし書、法第52条第10項、第11項若しくは第14項、法第53条第4項、第5項若しくは第6項第3号、法第53条の2第1項第3号若しくは第4号(同法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)、法第55条第3項、第4項第1号若しくは第2号、法第56条の2第1項ただし書、法第58条第2項、法第59条第1項第3号若しくは第4項、法第59条の2第1項、法第68条の3第4項、法第68条の5の3第2項、法第68条の7第5項、法第85条第3項、第6項若しくは第7項又は法第87条の3第3項、第6項若しくは第7項の規定により市長の許可を受けようとする者は、規則に定める許可申請書の正本及び副本に、それぞれ申請の理由書及び規則第1条の3、規則第2条の2又は規則第3条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、当該図書の一部を省略させることができる。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る許可申請)

第10条の2　法第86条第3項若しくは第4項又は法第86条の2第2項若しくは第3項の規定により市長の許可を受けようとする者は、規則に定める許可申請書の正本及び副本に、それぞれ申請の理由書及び規則第10条の16に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、当該図書の一部を省略させることができる。

(工事の計画等に関する報告)

第11条　建築主、工事監理者又は工事施工者は、次の表の左欄に掲げる建築物(3以上の階数を有し、又は延べ面積が500平方メートルを超えるものに限る。)の工事(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物に係る工事を除く。)にあつては、同表中欄に掲げる報告の時期までに、工事の計画等を同表右欄に掲げる計画書又は報告書により建築主事に報告しなければならない。

(工程報告)

第11条の2　市長又は建築主事は、必要と認める建築物又は工作物(国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物又は工作物を除く。)の建築主、築造主、工事監理者又は工事施工者に対し、工程報告書(第9号様式)その他必要な書類の提出を求めることができる。

(中間検査)

第11条の3　規則第4条の8第1項第4号に規定する規則で定める書類(規則第4条の11の2の規定により準用する場合を含む。)は、次に掲げるものとする。ただし、確認の申請書に当該書類を添付している場合は、この限りでない。

(特定建築物の定期報告)

第12条　法第12条第1項に規定する市長が指定する建築物及び規則第5条第1項に規定する市長が定める報告の時期は、次の表に定めるとおりとする。

(特定建築設備等の定期報告)

第13条　法第12条第3項に規定する市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(工作物の定期報告)

第13条の2　規則第6条の2の2に規定する市長が定める報告の時期は、令第138条の3に掲げるものにあつては毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(定期報告書等の保存期間)

第13条の3　規則第6条の3第5項第2号に規定する市長が定める期間は、次に掲げる期間とする。

第14条　削除

(道路とみなされる道の指定)

第15条　法第42条第2項の規定により市長が指定する道は、法施行の際又は法施行後都市計画区域として指定された際に、現に存在する幅員4メートル未満1.8メートル以上の道で、一般の交通の用に供されているものとする。

(道路の位置の指定申請)

第16条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(第12号様式)の正本及び副本に、規則第9条に規定する図書(承諾書については、第12号様式の2)のほか、それぞれ承諾者の印鑑証明書、最近の土地の登記事項証明書及び地籍図の写し並びに次の表に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(道路の位置の標示)

第17条　道路の位置の指定又は変更を受けようとする者は、10センチメートル角で、かつ、長さ45センチメートル以上のコンクリート若しくはこれに類するもので造つた標ぐい又は側溝、縁石その他これらに類するもので、その位置を標示しなければならない。

(私道の変更又は廃止)

第18条　法第42条第1項第3号若しくは第5号又は同条第2項若しくは第3項の規定による私道の位置を変更又は廃止しようとする者は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書(第12号様式)の正本及び副本に、それぞれ規則第9条に規定する図書(承諾書については、承諾書(第12号様式の2))を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定申請)

第19条　法第43条第2項第1号、法第44条第1項第3号、法第52条第6項第3号、法第55条第2項、法第57条第1項、法第68条の3第1項、第2項、第3項若しくは第7項、法第68条の4、法第68条の5の5第1項若しくは第2項、法第68条の5の6、法第86条の6第2項、令第131条の2第2項若しくは第3項、令第137条の12第6項若しくは第7項又は令第137条の16第2号の規定により市長の認定を受けようとする者は、規則で定める認定申請書の正本及び副本に、それぞれ規則第1条の3、規則第2条の2又は規則第3条に規定する図書のほか、次に掲げる図書又は書面を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、当該図書又は書面の一部を省略させることができる。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定申請)

第19条の2　法第86条第1項若しくは第2項又は法第86条の2第1項の規定により市長の認定を受けようとする者は、認定申請書の正本及び副本に、それぞれ規則第10条の16に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和の対象区域の表示)

第19条の3　法第86条第1項から第4項まで又は法第86条の2第1項から第3項までの規定により認定又は許可を受けた者は、当該認定又は許可を受けた旨を示す標識を設置するものとする。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和に係る認定又は許可の取消しの申請)

第19条の4　法第86条の5第2項及び第3項の規定により認定又は許可の取消しをしようとする者は、認定取消申請書又は許可取消申請書の正本及び副本に、規則第10条の21に規定する図書のほか、取消理由書を添えて、市長に提出しなければならない。

(承認申請)

第19条の5　法第3条第1項第4号、法第68条の6ただし書、令第115条の2第1項第4号ただし書、県条例第17条、県条例第21条ただし書、県条例第22条ただし書、県条例第23条第1項ただし書、県条例第24条第1項ただし書、県条例第25条第1項ただし書、県条例第26条、県条例第27条又は県条例第28条の規定により市長の承認を受けようとする者は、承認申請書(第13号様式)の正本及び副本に、それぞれ規則第1条の3、規則第2条の2又は規則第3条に規定する図書のほか次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、当該図書の一部を省略させることができる。

(適用の除外の指定申請)

第19条の6　法第3条第1項第3号に規定する適用の除外の建築物の指定を受けようとする者は、適用の除外の建築物の指定申請書(第14号様式)の正本及び副本に、それぞれ規則第1条の3、規則第2条の2又は規則第3条に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えて、市長に届け出なければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、当該図書の一部を省略させることができる。

(屎し尿浄化槽及び合併処理浄化槽の設置区域の指定)

第20条　屎し尿浄化槽及び合併処理浄化槽の設置について令第32条第1項の規定により市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、長崎市の行政区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域を除いた区域とする。

(垂直積雪量)

第21条　令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、別表の左欄に掲げる敷地の標準的な標高による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数値とする。