2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該整備される部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあつては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　市長は、前項の規定による公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によつて行うものとする。

3　第1項の規定による公募に当たつては、市長は、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。

2　高齢者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号ウに掲げる公営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあつては、同項第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

3　過疎地域内の公営住宅に係る前条第1項の規定の適用については、当該公営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、その者は、同項第1号の条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により指定された公営住宅(以下「子育てに適した公営住宅」という。)に入居させることができる期間(以下この条において「入居期間」という。)は、10年とする。

3　子育てに適した公営住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

4　市長は、子育てに適した公営住宅に係る前条第1項の規定による入居の申込みをした者(以下この条において「入居申込者」という。)を子育てに適した公営住宅の入居者として決定しようとするときは、当該入居申込者に対し、入居期間の満了時に当該子育てに適した公営住宅を明け渡さなければならない旨を説明しなければならない。

5　前項の説明を受けた入居申込者は、当該説明を受けた旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

6　市長は、子育てに適した公営住宅の入居者に対して、入居期間が満了する日の1年前から6月前までの間に、当該入居期間が満了する日を通知しなければならない。

7　子育てに適した公営住宅の入居者は、入居期間が満了する日までに当該子育てに適した公営住宅を明け渡さなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、入居期間を延長することができる。

8　前項ただし書の規定により、入居期間の延長を受けようとする者は、市長が別に定めるところにより、第6項の規定による入居期間が満了する日の通知を受けた日から当該入居期間が満了する日の30日前までの間に、当該延長の申請をしなければならない。

9　第4項及び第5項の規定は、第7項ただし書の規定により入居期間を延長する場合について準用する。

10　子育てに適した公営住宅の入居者が入居期間が満了する日の翌日になつても当該子育てに適した公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、入居期間が満了する日の翌日から当該子育てに適した公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

11　第17条の規定は、前項の金銭に準用する。

2　前項の規定により指定された公営住宅であつて、その設置に係る状況等を勘案して市長が別に定めるもの(以下「期限付新規就労者等住宅」という。)に入居させることができる期間(以下この条において「入居期間」という。)は、10年を限度として、市長が別に定める。

3　市長は、期限付新規就労者等住宅に係る第9条第1項の規定による入居の申込みをした者(以下この条において「入居申込者」という。)を期限付新規就労者等住宅の入居者として決定しようとするときは、当該入居申込者に対し、入居期間の満了時に当該期限付新規就労者等住宅を明け渡さなければならない旨を説明しなければならない。

4　前項の説明を受けた入居申込者は、当該説明を受けた旨を証する書面を市長に提出しなければならない。

5　市長は、期限付新規就労者等住宅の入居者に対して、入居期間が満了する日の1年前から6月前までの間に、当該入居期間が満了する日を通知しなければならない。

6　期限付新規就労者等住宅の入居者は、入居期間が満了する日までに当該期限付新規就労者等住宅を明け渡さなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、入居期間を延長することができる。

7　前項ただし書の規定により、入居期間の延長を受けようとする者は、市長が別に定めるところにより、第5項の規定による入居期間が満了する日の通知を受けた日から当該入居期間が満了する日の30日前までの間に、当該延長の申請をしなければならない。

8　第3項及び第4項の規定は、第6項ただし書の規定により入居期間を延長する場合について準用する。

9　期限付新規就労者等住宅の入居者が入居期間が満了する日の翌日になつても当該期限付新規就労者等住宅を明け渡さない場合には、市長は、入居期間が満了する日の翌日から当該期限付新規就労者等住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

10　第17条の規定は、前項の金銭に準用する。

2　市長は、前項各号に掲げる者のうち、同居する20歳未満の子を扶養している母子家庭の母若しくは父子家庭の父、引揚者、炭鉱離職者、高齢者、心身障害者、同居する18歳未満の子が3人以上いる者、生活環境の改善を図るべき地域に居住する者、婚姻の届出の日から1年を経過していない者(婚姻の予約者がある者を含む。)、子育てをしている者、子育てに適した公営住宅を明け渡そうとする者又は公共事業の施行に伴い除却される住宅に居住する者で、市長が定める要件を備えているものについては、同項の規定にかかわらず、市長が割当をした公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が公営住宅に入居しないとき、又は入居者が公営住宅を立ち退いたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い当該公営住宅の入居者を決定する。

2　公営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、公営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに公営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　公営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

7　公営住宅の入居決定者は、当該公営住宅に入居したときは、入居後14日以内に市長にその旨を報告しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

3　市長は、入居者が病気にかかつていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させる必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第1項の承認をすることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

3　市長は、第1項の承認を得ようとする者が病気にかかつていることその他特別の事情によりその者を引き続き公営住宅に居住させる必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該承認をすることができる。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告(同項ただし書に規定する場合にあつては、省令第9条に規定する方法)により、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

5　入居者は、次年度に申告すべき収入が第3項の規定による認定を受けた収入の額に比して著しく変動する事情が生じたときは、市長が定めるところにより、当該認定の更正を求めることができる。この場合において、市長は、収入の区分に変更があつたときは当該認定を更正することができる。

2　入居者は、毎月末(12月にあつては同月25日とし、月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。

3　入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第28条の2に規定する手続を経ないで公営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が公営住宅を明け渡した後、これを還付する。ただし、未納の家賃若しくは使用料、第28条の2第5項に規定する修繕に係る費用又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げ公営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によつて第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項各号の費用のうち、その入居者の共通の利益を図るため特に必要があると認めるものを、共益費として徴収することができる。

3　第18条の規定は、前項の共益費を徴収する場合について準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに公営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、入居者の費用で畳の表替え及びふすまの張替えを行わなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　入居者は、公営住宅を明け渡した後、市長の検査を受けなければならない。ただし、入居者が市外に転居する場合については、公営住宅を明け渡す前に市長の検査を受けることができる。

4　入居者は、前条の規定により公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

5　第3項の検査の結果、入居者の責めに帰すべき事由によつて修繕の必要が生じたと市長が認める箇所については、入居者は、その箇所の修繕に係る費用を負担しなければならない。ただし、市長が必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　市長は、第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の規定の適用に関しては、入居者の収入の計算において入居者の所得金額(令第1条第3号に規定する所得金額をいう。以下この項において同じ。)に合算する当該同居者の所得金額は、124万8,000円を超える場合におけるその超える部分の金額に限るものとする。

4　入居者は、第1項又は第2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項(第16条第1項ただし書に規定する場合にあつては、令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法によらなければならない。

3　第17条及び第18条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

5　市長は、前項各号のいずれかの場合において特に必要があると認めるときは、第1項の規定による請求を取り消すことができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　第33条第2項の規定は、前項の明渡しについて準用する。

2　前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は、公営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わつて、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があつた場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあつては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあつては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の規定により第13条の規定を準用する場合においては、同条第2項第1号中「第6条第1項第2号」とあるのは「第6条第1項第2号について第51条第3項の規定により読み替えられる金額」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により第16条の規定を準用する場合においては、同条第3項中「収入の申告(同項ただし書に規定する場合にあつては、省令第9条に規定する方法)」とあるのは「収入の申告」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により第29条の規定を準用する場合においては、同条第1項中「第6条第1項第2号」とあるのは「第6条第1項第2号について第51条第3項の規定により読み替えられる金額」と読み替えるほか、技術的読替えは、市長が別に定める。

2　第6条、第7条第1項及び第8条の規定は、前項の規定により改良住宅に入居すべき者が入居せず、又は居住しなくなつた場合に準用する。

3　前項の規定により第6条の規定を準用する場合においては、同条第1項第2号中「アからエまで」とあるのは「ア、イ又はエ」と、「259,000円」とあるのは「158,000円」と、「186,000円」とあるのは「139,000円」と、「139,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

4　第4条、第5条、第10条及び第11条の規定は、第2項において準用する第6条、第7条第1項及び第8条に規定する入居者資格のある者から改良住宅の入居者を決定する場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により、旧法第12条第1項に規定する月割額(旧法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

2　前項の割増賃料の額は、第52条の規定による家賃又は前条第1項の規定により変更し、若しくは別に定めた家賃に改良法令第13条の2の規定により読み替えられる旧令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項の中欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める倍率を乗じて得た額の範囲内で市長が別に定める。

3　第17条及び第18条の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　前項の規定により第13条の規定を準用する場合においては、同条第2項第1号中「第6条第1項第2号」とあるのは「第6条第1項第2号について第56条第4項の規定により読み替えられる金額」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により第16条の規定を準用する場合においては、同条第3項中「収入の申告(同項ただし書に規定する場合にあつては、省令第9条に規定する方法)」とあるのは「収入の申告」と読み替えるものとする。

4　第1項の規定により第29条の規定を準用する場合においては、同条第1項中「第6条第1項第2号」とあるのは「第6条第1項第2号について第56条第4項の規定により読み替えられる金額」と読み替えるほか、技術的読替えは、市長が別に定める。

2　コミュニティ住宅に入居することができる者は、密集住宅市街地整備促進事業の施行に伴い住宅を失うこととなる者で、当該密集住宅市街地整備促進事業に係るコミュニティ住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮すると認められるもののうち、第6条第1項第5号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

3　第6条、第7条第1項及び第8条の規定は、前2項の規定により再開発住宅等に入居すべき者が入居せず、又は居住しなくなつた場合に準用する。

4　前項の規定により第6条の規定を準用する場合においては、同条第1項第2号中「次のアからエまでに掲げる場合に応じ、それぞれ当該アからエまでに掲げる金額」とあるのは「市長が別に定める金額」と読み替えるものとする。

5　第4条、第5条、第10条及び第11条の規定は、第3項において準用する第6条、第7条第1項及び第8条に規定する入居者資格のある者から再開発住宅等の入居者を決定する場合について準用する。

2　第17条、第18条及び第54条第2項の規定は、前項の割増賃料について準用する。

3　前項の規定により第54条第2項の規定を準用する場合においては、同項中「改良法令第13条の2の規定により読み替えられる旧令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項の中欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める倍率」とあるのは「入居者の収入に応じ0.4以下で市長が別に定める倍率」と読み替えるものとする。

2　市長は、特に居住の安定を図る必要がある者として市長が別に定めるものについては、1回の募集ごとに入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数(市長が特に必要と認めて別に戸数を定める場合には、その戸数)について、当該特定公共賃貸住宅の入居者を選定することができる。

2　前項の規定により第16条の規定を準用する場合においては、同条第3項中「収入の申告(同項ただし書に規定する場合にあつては、省令第9条に規定する方法)」とあるのは「収入の申告」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により第49条の規定を準用する場合においては、同条中「第28条の2まで及び第37条」とあるのは「第28条の2まで」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず特別な事情がある場合において必要があると認めるときは、市長が定めるところにより使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　第42条第2項から第5項までの規定は、前項の明渡しを請求した場合について準用する。

2　市営住宅監理員は、市長が本市職員のうちから任命する。

3　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

4　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

5　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、管理に関する事務の一部を行う。

6　市営住宅監理員及び市営住宅管理人について必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の指定に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他市長が別に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、次に掲げる条件を満たすもののうちから最も適当と認めるものを指定管理者として指定する。

2　市長は、前項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を告示するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、別表中長崎市営三芳住宅の項に係る部分は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧法に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、改正後の長崎市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第3項、第6条、第7条、第13条から第20条まで、第23条から第40条まで及び第42条の規定は適用せず、改正前の長崎市営住宅条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項、第6条第1項、第13条、第14条、第15条第1項、第16条、第17条第1項及び第2項、第18条から第20条まで、第23条から第36条まで並びに第38条の規定は、なおその効力を有する。

3　前項の公営住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の条例第5条の規定は適用せず、改正前の条例第5条第8号中「他の市営住宅の入居者が世帯構成に異動があつたことにより当該市営住宅に」とあるのは、「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があつたこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢、病気等によつて日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となつたことにより、市長が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が」として、同条の規定の例による。

4　改正後の条例第15条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第2項の公営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、改正後の条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第2項の公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る改正後の条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が改正前の条例第15条第1項、第16条又は第17条第1項若しくは第2項の規定による家賃の額を超える場合にあつては改正後の条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から改正前の条例第15条第1項、第16条又は第17条第1項若しくは第2項の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第15条第1項、第16条又は第17条第1項若しくは第2項の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る改正後の条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が改正前の条例第15条第1項、第16条又は第17条第1項若しくは第2項の規定による家賃の額に改正前の条例第32条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあつては改正後の条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から改正前の条例第15条第1項、第16条又は第17条第1項若しくは第2項の規定による家賃の額及び改正前の条例第32条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、改正前の条例第15条第1項、第16条又は第17条第1項若しくは第2項の規定による家賃の額及び改正前の条例第32条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に改正前の条例の規定によつてした請求、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によつてしたものとみなす。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年2月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例別表に規定する長崎市営松が枝住宅に入居させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成14年1月15日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年1月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月4日から施行する。ただし、別表の改正規定中長崎市営永田第3住宅の項及び長崎市営牟田尻住宅の項に係る部分は、市長が定める日から施行する。

(経過措置及び特例)

2　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に香焼町身体障害者専用住宅設置及び管理条例(昭和59年香焼町条例第5号)、香焼町営住宅条例(平成9年香焼町条例第31号)、伊王島町営住宅管理条例(平成10年伊王島町条例第2号)、高島町立老人寡婦住宅の設置及び管理に関する条例(昭和53年高島町条例第17号)、高島町営住宅管理条例(平成10年高島町条例第1号)、野母崎町営住宅条例(平成9年野母崎町条例第12号)、野母崎町単独住宅管理条例(平成10年野母崎町条例第1号)、外海町営特定公共賃貸住宅管理条例(平成7年外海町条例第6号)、外海町営住宅管理条例(平成9年外海町条例第7号)、三和町町有住宅貸付条例(昭和30年三和町条例第51号)又は三和町営住宅条例(平成9年三和町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の長崎市営住宅条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日の前日に旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町又は旧三和町(以下「旧各町」という。)の区域内に存する公営住宅に係る平成17年1月分から平成22年3月分までの家賃については、市長が別に定めるところにより減額するものとする。

4　編入日の前日において旧高島町又は旧外海町の区域内に存する市営住宅(旧外海町の区域内にあつては、改良住宅に限る。以下この項において同じ。)に入居していた者が、編入日以後にそれぞれ当該区域内の市営住宅間で転居する場合の敷金については、免除することができる。

5　編入日の前日において旧各町の区域内に存する市営住宅に入居している者に係る市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用の負担については、当該入居者が当該市営住宅を退去するまでの間に限り、なお従前の例による。

6　編入日前にした香焼町身体障害者専用住宅設置及び管理条例、香焼町営住宅条例、伊王島町営住宅管理条例、高島町営住宅管理条例、野母崎町営住宅条例、外海町営特定公共賃貸住宅管理条例、外海町営住宅管理条例又は三和町営住宅条例に違反する行為に対する罰則の適用については、これらの条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　指定管理者の指定に関して必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月4日から施行する。

(経過措置及び特例)

2　この条例の施行の日(以下「琴海町の編入日」という。)前に琴海町住宅設置及び管理条例(平成4年琴海町条例第24号)又は琴海町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成10年琴海町条例第2号。以下「琴海町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の長崎市営住宅条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　琴海町の編入日の前日に旧琴海町の区域内に存する公営住宅に係る平成18年1月分から平成22年3月分までの家賃については、市長が別に定めるところにより減額するものとする。

4　琴海町の編入日の前日において旧琴海町の区域内に存する市営住宅に入居している者に係る市営住宅及び共同施設の修繕に要する費用の負担については、当該入居者が当該市営住宅を退去するまでの間に限り、なお従前の例による。

5　琴海町の編入日前にした琴海町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、琴海町条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条第2号の改正規定、第23条第2項の改正規定、第42条第1項第3号の改正規定、第54条第1項の改正規定、第56条第4項の改正規定、第59条第1項の改正規定及び第72条第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第2項第1号の規定にかかわらず、平成18年4月1日以前に50歳以上であつた者においては、同号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定(同項第2号に係る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項第2号イ(ウ)の規定にかかわらず、平成18年4月1日以前に50歳以上である者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は同日以前に50歳以上の者であつた者については、同号イ(ウ)に掲げる条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の別表に規定する長崎市営本村住宅に入居させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第6条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例第19条第3項及び第28条の2の規定は、平成28年1月1日以後に明渡しをする入居者について適用し、同日前に明渡しをした入居者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第2号、第14条及び第51条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に入居の申込みをする者及び入居の承継の承認を得ようとする者について適用し、同日前に入居の申込みをした者及び入居の承継の承認を得ようとした者については、なお従前の例による。

3　新条例第16条第3項の規定は、平成30年4月以後の月分の家賃に係る収入の額の認定について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　指定管理者の指定に関し必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に到来した支払期に係るこの条例による改正前の長崎市営住宅条例第42条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第1項第2号アの改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の長崎市営住宅条例別表に規定する長崎市営野母住宅に入居させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。