○長崎市情報公開条例

平成13年10月1日

条例第28号

長崎市情報公開条例(平成元年長崎市条例第32号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、地方自治の本旨にのつとり、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、本市の保有する情報の一層の公開を図り、もつて本市が市政に関し市民に説明する責務が全うされるようにし、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、上下水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び地方独立行政法人長崎市立病院機構をいう。

(2) 行政文書 実施機関の職員(地方独立行政法人長崎市立病院機構の役員を含む。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、図面、地図、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 本市の公民館その他の施設において、現に市民の利用に供することを目的として管理がされている図書、図画、刊行物、パンフレットその他これらに類するもの

 本市の博物館その他の施設において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

(平14条例50・平15条例49・平23条例37・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、行政文書の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即してその権利を正当に行使するとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによつて得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 公開請求をするものの氏名及び住所又は名称、代表者の氏名及び事務所若しくは事業所の所在地

(2) 行政文書の名称その他の公開請求に係る行政文書を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があつたときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、公開することができないとされている情報

(2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人長崎市立病院機構の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであつて、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 公にすることにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5) 実施機関、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 実施機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であつて、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平23条例37・一部改正)

(行政文書の部分公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 公開請求に係る行政文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定(以下「公開決定」という。)をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し市長が別に定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、公開決定が直ちに行われ、かつ、即時に行政文書の全部を公開することができる場合は、公開決定の通知は、口頭によることができる。

2 実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る行政文書を保有していないときを含む。)は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「公開決定等」という。)に基づき行政文書の全部又は一部を公開しない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載するとともに、期間の経過により当該公開決定等に係る行政文書の全部又は一部が非公開情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を併せて記載しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条 公開決定等は、公開請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条 公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があつた日から起算して45日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの行政文書について公開決定等をする期限

(平27条例59・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 公開請求に係る行政文書に実施機関、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他市長が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他市長が別に定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を公開しようとする場合であつて、当該情報が第7条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている行政文書を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第15条 行政文書の公開は、文書、図画、図面、地図、写真又はフィルムについては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して市長が別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあつては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等による公開の実施との調整)

第16条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)

第17条 第15条の規定により写しの交付(電磁的記録にあつてはこれに準ずる方法として市長が別に定める方法を含む。)を受けるものは、当該写しの交付に要する費用のうち、市長が別に定めるものを負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例5・追加)

(審査会への諮問)

第18条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、長崎市個人情報保護・情報公開審査会条例(平成13年長崎市条例第29号)の規定に基づき設置する長崎市個人情報保護・情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第20条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る行政文書の全部を公開することとするとき。ただし、当該公開決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

2 実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、その答申を最大限尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平28条例5・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第19条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例5・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条 第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る行政文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該行政文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例5・一部改正)

(情報公開の総合的推進)

第21条 本市は、この条例に定める行政文書の公開のほか、情報提供制度及び情報公表制度の拡充を図ること等により、市政に関する情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報提供制度の拡充)

第22条 本市は、刊行物その他の行政資料を広く市民の利用に供すること等により、その保有する情報を市民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(情報公表制度の拡充)

第23条 実施機関は、行政文書に記録されている情報のうち、市民に特に周知を図る必要があると認められるものについて、積極的に公表するよう努めるものとする。

(出資法人等の講ずべき措置)

第24条 本市が出資その他財政支援等を行う法人等のうち、市長が別に定めるものは、この条例の趣旨にのつとり、情報公開に関し必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者による公の施設の管理に伴う措置)

第25条 公の施設の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次項において同じ。)は、この条例の趣旨にのつとり、その管理する公の施設の管理に関する業務に係る情報公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、指定管理者に対し、前項に規定する措置を講ずるために必要な指導及び助言に努めるものとする。

(平27条例59・追加)

(行政文書の管理)

第26条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(平27条例59・旧第25条繰下)

(公開請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第27条 実施機関は、公開請求をしようとするものが容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(平27条例59・旧第26条繰下)

(運用状況の公表)

第28条 市長は、毎年度、この条例の規定に基づく各実施機関における公開請求に係る運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(平27条例59・旧第27条繰下)

(委任)

第29条 この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

(平27条例59・旧第28条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の長崎市情報公開条例(以下「改正前の条例」という。)第8条の規定によりなされている公文書の公開の請求は、改正後の長崎市情報公開条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の規定による公開請求とみなす。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例第9条第1項の規定によりなされている決定についての不服申立てについては、改正後の条例第11条第1項又は第2項に規定する決定についての不服申立てとみなし、改正後の条例に規定する不服申立てがあつた場合の手続を適用する。

4 この条例の施行の日前に改正前の条例の規定によつてなされた請求、手続その他の行為については、改正後の条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

(香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、外海町及び三和町の編入に伴う経過措置)

5 平成17年1月4日(以下「6町の編入日」という。)前に旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町又は旧三和町が保有していた行政文書については、本市の行政文書とみなして、この条例の規定を適用する。

(平16条例70・追加、平17条例67・一部改正)

6 6町の編入日前に香焼町情報公開条例(平成13年香焼町条例第30号)、伊王島町情報公開条例(平成14年伊王島町条例第3号)、高島町情報公開条例(平成13年高島町条例第28号)、野母崎町情報公開条例(平成14年野母崎町条例第1号)、外海町情報公開条例(平成15年外海町条例第1号)又は三和町情報公開条例(平成14年三和町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例70・追加、平17条例67・一部改正)

7 6町の編入日前にした香焼町情報公開条例、野母崎町情報公開条例又は三和町情報公開条例に違反する行為に対する罰則の適用については、これらの条例の例による。

(平16条例70・追加、平17条例67・一部改正)

(琴海町の編入に伴う経過措置)

8 平成18年1月4日(以下「琴海町の編入日」という。)前に旧琴海町が保有していた行政文書については、本市の行政文書とみなして、この条例の規定を適用する。

(平17条例67・追加)

9 琴海町の編入日前に琴海町情報公開条例(平成13年琴海町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平17条例67・追加)

附 則(平成14年12月26日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年12月26日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第70号)

この条例は、平成17年1月4日から施行する。

附 則(平成17年10月7日条例第67号)

この条例は、平成18年1月4日から施行する。

附 則(平成23年9月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、地方独立行政法人長崎市立病院機構の成立の日から施行する。

(長崎市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

9 この条例の施行の日前に現に改正前の長崎市情報公開条例の規定によつてなされた処分、手続その他の行為のうち、地方独立行政法人長崎市立病院機構が市長及びこの条例による廃止前の長崎市病院事業の設置等に関する条例第4条第1項に規定する病院事業管理者から承継したものについては、改正後の長崎市情報公開条例の相当規定によつてなされたものとみなす。

附 則(平成27年12月28日条例第59号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 第6条の規定による改正後の長崎市情報公開条例の規定は、施行日以後にされる審査請求であつて、公開決定等又は施行日以後にされる公開請求に係る不作為に係るものについて適用し、施行日前にされた不服申立てであつて、公開決定等又は施行日前にされた公開請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

長崎市情報公開条例

平成13年10月1日 条例第28号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第5章
沿革情報
平成13年10月1日 条例第28号
平成14年12月26日 条例第50号
平成15年12月26日 条例第49号
平成16年9月30日 条例第70号
平成17年10月7日 条例第67号
平成23年9月27日 条例第37号
平成27年12月28日 条例第59号
平成28年3月14日 条例第5号