○長崎市高島ふれあい海岸条例

平成16年9月30日

条例第53号

(設置)

第1条 本市は、市民が海と自然に親しみながら行うレクリエーション等の活動の場を提供し、もつて市民の福祉の増進に資するため、長崎市高島ふれあい海岸(以下「高島ふれあい海岸」という。)を長崎市高島町に設ける。

(施設)

第2条 高島ふれあい海岸に次に掲げる施設を置く。

(1) 飛島磯釣り公園

(2) 高島海水浴場

(3) 高島ふれあいキャンプ場

(平18条例50・一部改正)

(指定管理者による管理)

第3条 市長は、高島ふれあい海岸の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、次に掲げる条件を満たす団体であつて、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(1) 市民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 高島ふれあい海岸の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること。

(3) 高島ふれあい海岸の管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(平17条例37・追加)

(指定管理者が行う業務)

第4条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 高島ふれあいキャンプ場の利用の許可その他の高島ふれあい海岸の施設の利用に関する業務

(2) 高島ふれあい海岸の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、高島ふれあい海岸の運営に関して市長が必要と認める業務

(平17条例37・追加)

(利用時間及び休所日)

第5条 高島ふれあい海岸の利用時間及び休所日は、市長の承認を得て指定管理者が定める。

2 前項の承認の基準は、高島ふれあい海岸の利用形態、利用者の利便性等を勘案して市長が別に定める。

(平17条例37・追加)

(行為の制限)

第6条 高島ふれあい海岸において、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行をすること。

(4) 広告物を掲出すること。

(5) 集会、展示会その他これらに類する催しを行うこと。

2 指定管理者は、前項各号に掲げる行為が公衆の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、前項の許可(以下「行為の許可」という。)を与えることができる。

3 指定管理者は、高島ふれあい海岸の管理上必要があると認めるときは、行為の許可について条件を付することができる。

(平17条例37・旧第3条繰下・一部改正)

(行為の不許可)

第7条 前条第2項に該当する場合において、指定管理者が当該行為の許可につき公益上適当でないと認めるときは、当該行為の許可をしない。

(平17条例37・旧第4条繰下・一部改正)

(行為の禁止)

第8条 高島ふれあい海岸においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、行為の許可に係るもので指定管理者が特に承認したものについては、この限りでない。

(1) 高島ふれあい海岸の施設、附属設備等を損傷し、又は汚損すること。

(2) 木竹を伐採し、植物を採取し、又はそれらを損傷すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 指定された場所以外の場所において、たき火、野営、汚物の放棄又は駐車をすること。

(8) 危険のおそれがあると認められ、又は他人の迷惑となること。

(9) その他高島ふれあい海岸の管理上支障があると認められること。

(平17条例37・旧第5条繰下・一部改正)

(利用の許可)

第9条 高島ふれあいキャンプ場を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可(以下「利用の許可」という。)をしない。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 高島ふれあいキャンプ場の管理上支障があるとき。

(3) 集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(4) その他指定管理者が適当でないと認めるとき。

3 指定管理者は、高島ふれあいキャンプ場の管理上必要があると認めるときは、利用の許可について条件を付することができる。

(平17条例37・旧第6条繰下・一部改正)

(利用料金)

第10条 行為の許可若しくは利用の許可(以下「利用等の許可」という。)を受けた者又は飛島磯釣り公園を利用しようとする者は、高島ふれあい海岸の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

2 利用料金(附属設備の利用に係るものを除く。)は、別表第1に掲げる額を基準として、利用の形態等の状況を勘案して指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

3 附属設備の利用に係る利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて定めるものとする。

4 市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

(令元条例49・全改)

(利用料金の減免)

第11条 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定める基準に基づき、利用料金を減免することができる。

(令元条例49・全改)

(特別な設備)

第12条 利用者は、指定管理者の許可を受けなければ、高島ふれあい海岸に特別な設備をし、又は変更を加えてはならない。

(平17条例37・旧第10条繰下・一部改正、令元条例49・旧第13条繰上)

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 利用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(平17条例37・旧第11条繰下、令元条例49・旧第14条繰上)

(利用等の許可の取消し等)

第14条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用等の許可を取り消し、又は行為若しくは利用(以下「利用等」という。)を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 偽りその他不正の手段により利用等の許可を受けたとき。

(2) 利用等の許可の条件に違反したとき。

(3) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によつて利用者に損害が生じることがあつても、市及び指定管理者は、その責めを負わない。

(平17条例37・旧第12条繰下・一部改正、令元条例49・旧第15条繰上)

(原状回復)

第15条 利用者は、高島ふれあい海岸の利用等を終わつたとき、又はその利用等を取り消されたときは、直ちに係員の指示に従い、その利用等の場所を原状に復さなければならない。

2 利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長が代わつて行い、その費用を利用者から徴収する。

(平17条例37・旧第13条繰下、令元条例49・旧第16条繰上)

(利用の禁止又は制限)

第16条 市長は、高島ふれあい海岸の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は高島ふれあい海岸に関する工事その他市長がやむを得ないと認める場合においては、区域及び期間を定めて、高島ふれあい海岸の利用を禁止し、又は制限することができる。

(平17条例37・旧第14条繰下、令元条例49・旧第17条繰上)

(損害賠償)

第17条 高島ふれあい海岸の施設、附属設備等を汚損し、毀損し、又は滅失させた者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(平17条例37・旧第15条繰下、平29条例18・一部改正、令元条例49・旧第18条繰上)

(目的外の使用料)

第18条 高島ふれあい海岸をその目的外に使用する場合の使用料は、別表第2のとおりとする。

2 前項の使用料は、その月分を翌月の10日までに納入しなければならない。

(平17条例37・旧第16条繰下、令元条例49・旧第19条繰上)

(目的外の使用料の減免)

第19条 市長は、特別の理由があると認めるときは、目的外の使用料を減免することができる。

(令元条例49・追加)

(目的外の使用料の返還)

第20条 既納の目的外の使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(令元条例49・追加)

(費用の負担)

第21条 高島ふれあい海岸をその目的外に使用する場合に電気、水道又はガスを使用するときは、これらに要する経費は、使用する者の負担とする。

(平17条例37・旧第17条繰下、令元条例49・旧第20条繰下)

(準用)

第22条 第12条から第15条までの規定は、高島ふれあい海岸をその目的外に使用する場合について準用する。この場合において、第12条及び第14条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第14条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と読み替えるものとする。

(平17条例37・旧第18条繰下・一部改正、令元条例49・旧第21条繰下・一部改正)

(市長による管理)

第23条 市長は、指定管理者の指定をすることができないとき、又は指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の停止を命じたときは、第3条の規定にかかわらず、管理の業務を自ら行うものとする。

2 前項の場合における第5条第1項第6条から第9条まで、第10条第1項及び第3項第11条第12条第14条並びに別表第1の規定の適用については、第5条第1項中「市長の承認を得て指定管理者が」とあるのは「市長が別に」と、第6条から第9条までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第10条第1項中「高島ふれあい海岸の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない」とあるのは「別表第1に掲げる使用料を市長に納入しなければならない」と、同条第3項中「利用に係る利用料金については、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて」とあるのは「使用料については、市長が別に」と、第11条中「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定める基準に基づき、利用料金」とあるのは「市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料」と、第12条及び第14条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、同条第2項中「市及び指定管理者」とあるのは「市」と、別表第1中「基準額」及び「金額」とあるのは「使用料」とし、第5条第2項第10条第2項及び第4項並びに前条後段の規定は適用しない。

3 市長は、第1項の規定により管理の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている管理の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を告示するものとする。

(平21条例31・追加、平29条例18・一部改正、令元条例49・旧第22条繰下・一部改正)

(委任)

第24条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(平17条例37・旧第20条繰下、平21条例31・旧第22条繰下、令元条例49・旧第23条繰下)

(罰則)

第25条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平17条例37・旧第21条繰下、平21条例31・旧第23条繰下、令元条例49・旧第24条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年1月4日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に高島町漁港管理条例(昭和49年高島町条例第60号)、高島町運動施設の設置及び管理に関する条例(平成7年高島町条例第2号)、高島町海水浴場の設置及び管理に関する条例(平成9年高島町条例第3号)又は高島町釣り堀の設置及び管理に関する条例(平成13年高島町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 編入日前にした高島町漁港管理条例、高島町海水浴場の設置及び管理に関する条例又は高島町釣り堀の設置及び管理に関する条例に違反する行為に対する罰則の適用については、これらの条例の例による。

附 則(平成17年6月30日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の長崎市高島ふれあい海岸条例の規定によりなされた利用の許可その他の行為は、改正後の長崎市高島ふれあい海岸条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月28日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(長崎市漁港管理条例等の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の規定(第5条及び第8条の規定を除く。)による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日以後に利用又は占用(以下この項において「利用等」という。)の許可を受ける者の使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)について適用し、同日前に利用等の許可を受けた者の使用料等については、なお従前の例による。

(1)から(7)まで 

(8) 長崎市高島ふれあい海岸条例別表第1及び別表第2

附 則(平成29年3月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月29日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2 第1条、第3条、第4条、第6条及び第7条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に利用又は占用(以下この項において「利用等」という。)の許可を受ける者の使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)について適用し、施行日前に利用等の許可を受けた者の使用料等については、なお従前の例による。

(1)から(3)まで 

(4) 長崎市高島ふれあい海岸条例

(令元条例57・一部改正)

附 則(令和元年7月18日条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の長崎市高島ふれあい海岸条例の規定に基づき行為又は利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和元年7月18日条例第57号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第10条関係)

(平17条例37・平18条例50・平25条例50・平31条例10・令元条例49・一部改正)

1 第6条第1項各号に掲げる行為をする場合の基準額

行為の種類

単位

金額

業として行う写真又は映画の撮影

1日

104

1月

1,613

行商その他これに類するもの

1日

261

興行

1平方メートルにつき1日

18

広告物の掲出

広告表示面積1平方メートルにつき1日

1,613

集会、展示会その他これらに類するもの

1平方メートルにつき1日

12

備考

1 金額を算出する基礎となる面積が、1平方メートルに満たないとき、又はその面積に1平方メートル未満の端数があるときは、1平方メートルとして計算する。

2 金額を算出する基礎となる期間で月を単位としているものは、その期間が1月に満たないとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは、1月として計算する。ただし、その期間が15日以内の場合は、1月を30日として日割計算をする。

3 1件の金額が100円に満たないものは、100円とする。

4 金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2 高島ふれあいキャンプ場を利用する場合の基準額

区分

金額(1日につき)

一般

100

小学校の児童又は中学校の生徒

50

3 飛島磯釣り公園を利用する場合の基準額

区分

金額

釣り

一般

520

小学校の児童又は中学校の生徒

260

見学等

一般

100

小学校の児童又は中学校の生徒

50

備考 「一般」とは、15歳以上の者(小学校の児童及び中学校の生徒を除く。)をいう。

別表第2(第18条関係)

(平17条例37・平25条例50・平31条例10・令元条例49・一部改正)

使用区分

使用料(1平方メートルにつき1月)

売店

770

売店以外

194

備考

1 使用期間が1月未満であるとき、又は使用期間に1月未満の端数があるときは、その使用期間又はその端数期間の使用料の額については、1月を30日とした日割計算をする。

2 使用料の額は、この表により算定して得た額に100分の110を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

長崎市高島ふれあい海岸条例

平成16年9月30日 条例第53号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9類 済/第2章
沿革情報
平成16年9月30日 条例第53号
平成17年6月30日 条例第37号
平成18年12月28日 条例第50号
平成21年6月29日 条例第31号
平成25年12月25日 条例第50号
平成29年3月23日 条例第18号
平成31年3月29日 条例第10号
令和元年7月18日 条例第49号
令和元年7月18日 条例第57号