(目的)

第1条　この条例は、法令に定めがあるもののほか、中高層建築物等の建築に関し、建築紛争の予防を図るため、建築主等の講ずべき措置を定め、もつて近隣住民の居住環境の保全及び近隣住民と建築主等との良好な関係の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する市街化区域及び市街化調整区域内に限り、適用する。

(適用除外)

第4条　この条例は、法第85条に規定する仮設建築物については、適用しない。

(市の責務)

第5条　市は、建築紛争を未然に防止するよう努めるとともに、建築紛争が生じたときは、適正かつ公平な指導を行わなければならない。

(建築主等の責務)

第6条　建築主等は、中高層建築物等の建築又は管理に関し、近隣住民の居住環境に十分配慮するとともに、近隣住民との良好な関係を損わないよう努めなければならない。

(自主解決の原則)

第7条　近隣住民及び建築主等は、建築紛争が生じたときは、相互の立場を尊重し、互譲の精神により誠意をもつて、自主的な解決に当たらなければならない。

(電波の受信障害の防止)

第8条　建築主等は、中高層建築物、大規模工作物、大規模店舗又は遊技場を建築しようとするときは、あらかじめ調査を行い、テレビジョン又はラジオの電波の受信に障害が生じるおそれがあるときは、その障害を受けるおそれのある者に説明を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(建築工事に伴う被害の防止)

第9条　建築主等は、中高層建築物等の建築工事による騒音、振動、ほこり等の飛散、道路交通の障害その他建築工事により生じるおそれのある被害若しくは事故を防止し、又は軽減するため、必要な措置を講じなければならない。

(共同住宅等の管理)

第10条　建築主は、共同住宅等を適正に管理するため、管理人を定め、管理人の氏名及び連絡先を当該共同住宅等に表示しなければならない。

(標識の設置)

第11条　建築主は、中高層建築物等の建築の計画を周知させるため、標識を設置しなければならない。

(建築の計画の届出)

第12条　建築主は、前条の標識を設置したときは、直ちに当該中高層建築物等の建築の計画について、市長に届け出なければならない。

(事前説明)

第13条　建築主は、隣接住民に対し、中高層建築物等の建築の計画を直接説明しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(説明会の開催)

第14条　建築主は、別表第2に掲げる中高層建築物を建築しようとするときは、説明会を開催し、隣接住民並びに当該中高層建築物の外壁からの水平距離が当該中高層建築物の高さの1.5倍の距離の範囲内で、かつ、冬至日の午前8時から午後4時までの間に日影が生じることとなる土地(同表に掲げる住居系地域の区域内のものに限る。)並びに当該土地に存する建築物の所有者又は管理者及び居住者に対し、建築の計画を説明しなければならない。この場合において、当該中高層建築物が大規模店舗又は遊技場であるときは、「隣接住民」とあるのは、「近隣住民」とする。

(説明報告書等の届出)

第15条　建築主は、中高層建築物等に係る法第6条第1項若しくは法第6条の2第1項の規定による確認の申請又は法第18条第2項の規定による通知(以下「確認申請等」という。)を行う前までに、建築の計画の事前説明に関する報告書、電波の受信障害の防止に関する計画書その他市長が別に定める書類を市長に届け出なければならない。

(建築の計画の変更)

第16条　第11条から前条までの規定は、中高層建築物等の建築の計画の変更について準用する。ただし、当該建築の計画の変更により近隣住民の居住環境に及ぼす影響が軽微であると市長が認めるときは、この限りでない。

(電波の受信障害対策の報告)

第17条　建築主は、第8条の規定による電波の受信障害に対する措置の結果について、当該中高層建築物、大規模工作物、大規模店舗又は遊技場の建築工事の完了後、速やかに市長に報告しなければならない。

(指導又は勧告)

第18条　市長は、建築主等に対し、この条例を遵守するよう指導し、又は勧告することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。