○長崎市地域支援事業実施規則

平成18年3月31日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の規定に基づき、地域支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(平20規則99・平24規則42・平26規則50・平28規則95・一部改正)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び長崎市介護保険条例(平成12年長崎市条例第1号)の定めるところによる。

(平23規則68・平28規則95・一部改正)

(対象事業)

第3条 市長は、地域支援事業として、次に掲げる事業を行うものとし、その事業内容は別表第1のとおりとする。

(1) 介護予防・生活支援サービス事業

 第1号訪問事業

(ア) 介護予防訪問介護相当サービス事業

(イ) 生活援助サービス事業

(ウ) 住民主体型訪問サービス事業

(エ) 短期集中型訪問サービス事業

 第1号通所事業

(ア) 介護予防通所介護相当サービス事業

(イ) ミニデイサービス事業

(ウ) 住民主体型通所サービス事業

(エ) 短期集中型通所サービス事業

 総合支援配食サービス事業

 介護予防ケアマネジメント事業

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 口腔ケア指導事業

 生涯元気事業

 地域活動支援事業

 生活介護支援サポーター事業

 一般介護予防事業評価事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

(3) 包括的支援事業

 包括的支援事業(総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に限る。)

 在宅医療・介護連携推進事業

 生活支援体制整備事業

 認知症総合支援事業

 地域ケア会議推進事業

(4) 任意事業

 介護適正化特別対策事業

 徘徊高齢者等家族支援事業

 家族介護支援事業

 成年後見制度利用支援事業

 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業

 介護相談員派遣事業

 要介護者配食サービス事業

 緊急時訪問介護事業

 福祉用具・住宅改修支援事業

 認知症地域支援体制整備事業

2 前項第1号ア及び同項第2号オ同項第3号ア及び並びに同項第4号アからまで、及びに掲げる事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則49・平20規則42・平21規則45・平22規則54・平23規則44・平23規則68・平24規則42・平25規則17・平28規則19・平28規則95・一部改正)

(実施方法)

第4条 市長は、前条第1項に掲げる事業の一部について、次に掲げる方法により実施することができる。

(1) 省令第140条の63の6の規定により市長が別に定める基準に適合すると認められる指定事業者による実施

(2) 法第115条の47第4項に規定する委託による実施

(3) 省令第140条の62の3第1項第2号に規定する補助による実施

(平28規則95・全改)

(対象者)

第5条 第3条第1項第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業の対象者(以下「第1号事業対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者(同号ウの事業については、別表第2に定める利用対象者要件に該当する者に限る。)とする。

(1) 省令第140条の62の4第1号に規定する居宅要支援被保険者(本市が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、本市の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。次号及び次項において同じ。)

(2) 省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者

2 第3条第1項第2号に規定する一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

3 第3条第1項第4号に規定する任意事業の対象者は、本市に居住地を有する介護保険の被保険者(本市の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用被保険者を含む。)又は要介護被保険者を現に介護する者(同号イ(介護用品の支給及び介護者慰労金支給事業に限る。)及びの事業については、別表第2に定める利用対象者要件に該当する者に限る。)その他市長が適当と認めた者とする。

(平28規則95・全改)

(利用の申請)

第6条 次の各号に掲げる事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、それぞれ当該各号に定める申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 第3条第1項第1号ア(エ)(エ)及び並びに同項第4号キ及びの事業 地域支援事業利用申請書(第1号様式)

(2) 第3条第1項第4号イ及び(介護用品の支給及び介護者慰労金支給事業に限る。)の事業 徘徊高齢者等家族支援事業・家族介護支援事業利用申請書(第2号様式)

2 第3条第1項第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業を利用しようとする者は、市長が別に定めるところにより、当該事業を利用する前(前項第1号に規定する事業を利用しようとする者にあつては、同号の規定による利用の申請をする前)までに、市長又は居住地を管轄する地域包括支援センターの確認を受けなければならない。

(平19規則49・平24規則42・平28規則19・平28規則95・令5規則37・一部改正)

(利用の決定)

第7条 市長は、前条第1項の規定による利用の申請があつたときは、同条第1項各号に掲げる事業の利用の要否について決定し、地域支援事業利用決定・変更・却下通知書(第3号様式)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(平23規則68・平24規則42・平28規則95・一部改正)

(登録等)

第8条 市長は、前条の規定による利用の決定をしたときは、要生活支援者台帳(第4号様式)を作成するとともに、第3条第1項第1号及び第4号に掲げる事業ごとに利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)の氏名、登録番号、住所及び決定の日等を記載した要生活支援者台帳に登録するものとする。

(平19規則49・平28規則95・一部改正)

(実施法人等への依頼)

第9条 市長は、第6条第1項第1号に掲げる事業の利用を決定したときは、実施法人等に、地域支援事業実施依頼書(第5号様式)により当該事業の実施を依頼するものとする。

2 市長は、第6条第1項第2号に掲げる事業(別表第1任意事業家族介護支援事業の項第1号の事業に限る。)の利用を決定したときは、実施法人等に、家族介護用品納品依頼書(第6号様式)により介護用品の納品を依頼するものとする。

(平19規則49・平20規則42・平23規則68・平28規則95・一部改正)

(利用の制限)

第10条 市長は、利用者に次の事由が生じたときは、第3条第1項第1号第2号及び第4号に掲げる事業の利用を制限することができる。

(1) 入院加療を要する病態であるとき。

(2) 他の利用者に感染するおそれがある疾病を有するとき。

2 市長は、前項に掲げるもののほか、利用者に起因する理由によりサービスの提供が困難であると判断したときは、第3条第1項第1号第2号及び第4号に掲げる事業の利用を制限することができる。

(平23規則68・平25規則17・平28規則95・一部改正)

(利用の変更等の届出)

第11条 利用者は、第6条第1項各号に掲げる事業について次に掲げる事由が生じたときは、地域支援事業変更・取消・廃止届(第7号様式)により、市長に届け出なければならない。

(1) 決定された内容について変更し、又は取消したいとき。

(2) 事業の利用を廃止したいとき。

(3) 氏名又は住所を変更したとき。

2 第7条の規定は、前項第1号又は第3号の事由による変更の届出があつたときについて準用する。

(平19規則49・平23規則68・平28規則95・一部改正)

(利用の廃止)

第12条 市長は、利用者が第5条に規定する利用対象者要件を満たさなくなつたときは、第3条第1項第1号及び第4号に掲げる事業の利用を廃止することができる。

2 市長は、前条第1項第1号第2号又は前項の事由により第6条第1項各号に掲げる事業の利用の取消し又は廃止をするときは、地域支援事業利用取消・廃止通知書(第8号様式)により利用者に、地域支援事業依頼取消・廃止通知書(第9号様式)により実施法人等に、それぞれ通知するものとする。

(平19規則49・平23規則68・平28規則95・一部改正)

(利用の申請等の結果に係る情報提供)

第13条 第6条第1項に規定する利用の申請又は第11条第1項に規定する利用の変更等の届出(以下「利用の申請等」という。)を、居宅介護支援事業者が代行する場合において、当該利用の申請等の結果に係る情報提供を求めようとする居宅介護支援事業者は、地域支援事業申請・届出結果提供依頼書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により情報提供を求められたときは、利用者からの同意があることを確認し、介護サービス計画作成以外の目的で利用しない旨の条件を付した上で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる情報提供を行うものとする。

(1) 第7条の規定(第11条第2項において準用する場合を含む。)による利用又は変更の決定をしたとき 地域支援事業利用決定・変更・却下通知書の写しの提供

(2) 第11条第1項第1号第2号又は前条第1項の事由による利用の取消し又は廃止をしたとき 地域支援事業利用取消・廃止通知書の写しの提供

(平19規則49・追加、平23規則68・平25規則17・平28規則95・令3規則29・一部改正)

(利用料)

第14条 利用者は、別表第3に定める利用料を負担するものとする。

(平19規則49・旧第13条繰下)

(利用料の減免)

第15条 前条の利用料は、市長が特に認めるときは、減免することができる。

(平19規則49・旧第14条繰下、平20規則42・一部改正)

(実費の負担)

第16条 第3条第1項第1号及び第4号に掲げる事業の実施の際に実費が生じるときは、その費用は、利用者の負担とする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(平19規則49・旧第15条繰下、平23規則68・平28規則95・一部改正)

(指定事業者の指定等の申請等)

第17条 法第115条の45の5第1項の規定による申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(第11号様式)により行うものとする。

2 法第115条の45の6の規定による指定の更新申請は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(第12号様式)により行うものとする。

3 前2項の申請により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(平28規則95・追加、令4規則13・一部改正)

(指定の有効期間)

第18条 省令第140条の63の7に規定する市町村が定める期間は、6年とする。ただし、同一敷地内の事業所において、第1号訪問事業にあつては法第8条第2項に規定する訪問介護の、第1号通所事業にあつては同条第7項に規定する通所介護又は同条第17項に規定する地域密着型通所介護(以下この項において「通所介護等」という。)の指定を受けている場合であつて、当該訪問介護又は通所介護等の指定有効期間が当該第1号訪問事業又は第1号通所事業の指定の日から起算して6年未満の場合は、当該訪問介護又は通所介護等の指定有効期間までとすることができる。

(平28規則95・追加)

(変更の届出等)

第19条 指定事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他市長が別に定める事項に変更があつたときは、市長が別に定めるところにより、10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による届出は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(第13号様式)により行うものとする。

3 指定事業者は、休止した当該指定に係る事業を再開したときは、当該事業の再開の日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4 省令第140条の62の3第2項第4号の規定による届出にあつては廃止・休止届出書(第14号様式)により、前項の規定による届出にあつては再開届出書(第15号様式)により、それぞれ行うものとする。

(平28規則95・追加、平31規則36・一部改正)

(公示)

第20条 市長は、次に掲げる場合には、次項で定める事項を公示しなければならない。

(1) 法第115条の45の3第1項の指定をしたとき

(2) 前条第4項の規定による事業の廃止の届出があつたとき

(3) 法第115条の45の9の規定により、指定を取り消し、又は指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき

2 前項に規定する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 当該指定事業者の名称又は氏名

(2) 当該指定に係る事業所の名称及び所在地

(3) 指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあつては、その年月日

(4) 指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあつては、その内容及びその期間

(平28規則95・追加)

(第1号事業支給費の支給)

第21条 市長は、第3条第1項第1号に規定する介護予防・生活支援サービス事業(指定事業者が実施するものに限る。)を利用した第1号事業対象者に対し、市長が別に定めるところにより算定した額に、次の各号に定める事業の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を支給する。

(1) 第1号訪問事業及び第1号通所事業 100分の90(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあつては100分の80、同条第2項の規定が適用される場合にあつては100分の70)

(2) 介護予防ケアマネジメント事業 100分の100

(平28規則95・追加、平30規則60・一部改正)

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平19規則49・旧第16条繰下、平28規則95・旧第17条繰下)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に長崎市在宅福祉推進事業実施要綱(平成12年長崎市告示第147号)の規定による生活支援型サービス事業(軽度生活援助事業のうち軽易な日常生活上の援助に係るものを除く。)、生活管理指導短期宿泊事業、配食サービス事業及び緊急通報体制等整備事業の決定を受けている者については、第7条の決定を受けたものとみなす。

(平20規則42・一部改正)

(平成19年3月30日規則第49号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

(平成20年3月31日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

(平成20年8月21日規則第99号)

この規則は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成20年法律第42号)の施行の日から施行する。

(平成21年3月31日規則第45号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の整備をして使用することができる。

(平成23年3月30日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(平成23年7月11日規則第68号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年3月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

(平成25年3月29日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成26年3月31日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年3月27日規則第43号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成27年12月28日規則第113号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第19号)

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

(平成28年10月31日規則第95号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に改正前の長崎市地域支援事業実施規則の規定によりなされた利用の決定その他の行為は、改正後の長崎市地域支援事業実施規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(準備行為)

4 改正後の長崎市地域支援事業実施規則第3条第1項に規定する事業を利用させるために必要な手続及び指定事業者の指定に関する必要な手続その他の行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(平成29年4月27日規則第45号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成30年8月1日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成31年3月29日規則第36号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(令和元年9月27日規則第113号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長崎市地域支援事業実施規則の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る利用料について適用し、同日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

(令和3年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長崎市地域支援事業実施規則別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に家族介護支援事業の利用の決定を新たに受ける者に係る支給から適用し、同日前に家族介護支援事業の利用の決定を受けた者に係る支給については、なお従前の例による。

3 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和4年3月15日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第17条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長崎市地域支援事業実施規則別表第3の規定は、この規則の施行の日以後に徘徊高齢者等家族支援事業の利用の決定を新たに受ける者に係る利用料から適用し、同日前に徘徊高齢者等家族支援事業の利用の決定を受けた者に係る利用料については、なお従前の例による。

(令和5年3月31日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和6年3月21日規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市地域支援事業実施規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表第1(第3条関係)

(平28規則95・全改、平29規則45・令5規則37・一部改正)

事業名

事業内容

介護予防・生活支援サービス事業



第1号訪問事業



介護予防訪問介護相当サービス事業

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条の規定による改正前の法(以下「平成26年改正前法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するサービスをいい、法第8条第2項に規定する介護福祉士その他政令で定める者による身体介護及び生活援助を行う。

生活援助サービス事業

介護予防訪問介護相当サービス事業に係る基準を緩和した基準により実施するサービスをいい、法第8条第2項に規定する介護福祉士その他政令で定める者及び市長が行う研修を修了している者による家事支援を行う。

住民主体型訪問サービス事業

住民が主体となつて提供するサービスをいい、市長が行う研修を修了している者による家事支援を行う。

短期集中型訪問サービス事業

保健・医療の専門職が提供するサービスであつて、栄養状態の改善や口腔機能、生活機能等の向上のため、短期間において集中的に訪問指導を行う。

第1号通所事業



介護予防通所介護相当サービス事業

平成26年改正前法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するサービスをいい、当該通所介護サービスを提供する施設等で必要な日常生活上の支援を行う。

ミニデイサービス事業

介護予防通所介護相当サービス事業に係る基準を緩和した基準により実施するサービスをいい、半日程度を基準として、指定事業者が主に機能訓練を行う。

住民主体型通所サービス事業

住民が主体となつて提供するサービスをいい、高齢者ふれあいサロンに自主的に集い、健康増進、介護予防及び教養の向上のため交流する。

短期集中型通所サービス事業

保健・医療の専門職等が提供するサービスであつて、運動器の機能低下等のおそれがある者に、運動等を実施するとともに、うつ、閉じこもり、認知症等のおそれのある者に、作業療法等を短期間において集中的に行う。

総合支援配食サービス事業

栄養のバランスのとれた食事を定期的に提供し、要介護状態になることを予防するとともに、訪問の際に利用者の安否確認を併せて実施する。

介護予防ケアマネジメント事業

法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業をいい、第5条第1項に規定する第1号事業対象者から依頼を受けて、介護予防及び日常生活支援を目的として、その心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、その選択に基づき、第1号訪問事業、第1号通所事業その他生活支援サービスのほか、一般介護予防や本市の独自の施策、市場において民間企業により提供される生活支援サービスも含め、第1号事業対象者の状態等にあつた適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。

一般介護予防事業



介護予防把握事業

地域包括支援センターや民生委員、地域住民等から収集した情報を活用して、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を早期に把握し、住民主体の介護予防活動へつなげる。

介護予防普及啓発事業

介護が必要な状態になることを予防するため、介護予防に関するパンフレット等を配布し、普及啓発を図る。

口腔ケア指導事業

地域において歯科衛生士等による口腔機能向上のための教育及び口腔清掃指導を行い、口腔機能低下による摂食・嚥下機能の低下を防止する。

生涯元気事業

地域の公民館、ふれあいセンター等において、運動を中心に、認知症予防、口腔ケア等介護予防につながる具体的方法を紹介し、高齢者が自宅や地域で自主的に実践・習慣化を図り、要介護状態になることを防止する。

地域活動支援事業

地域における介護予防活動を支援するため、介護予防に関するボランティア等の人材を育成・活動推進し、高齢者の介護予防事業及び自主グループ等への支援を実施する。

生活介護支援サポーター事業

高齢者ふれあいサロン、老人福祉施設等で活動を行う生活介護支援サポーターの養成及び支援を行うことで、地域活動を促進し、高齢者の介護予防を図る。

一般介護予防事業評価事業

一般介護予防事業を含め、総合事業全体の事業評価を行う。

地域リハビリテーション活動支援事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

包括的支援事業



包括的支援事業(総合相談支援業務、権利擁護業務及び包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に限る。)

介護保険外のサービスを含む高齢者及び家族に対する総合的な相談・支援、支援困難ケースへの対応等の権利擁護事業並びに包括的・継続的ケアマネジメント支援業務を実施する。

在宅医療・介護連携推進事業

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者に対し、在宅医療及び介護・福祉を一体的に提供するため、医療と介護・福祉関係者の連携を推進する。

生活支援体制整備事業

高齢者の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援する生活支援コーディネーターを配置するとともに、多様な主体間の情報共有及び連携・協働による体制整備の推進を目的とした協議体を設置する。

認知症総合支援事業

医療機関、介護サービス事業者及び地域の支援機関の間の連携を図るための支援並びに認知症の人及びその家族を支援する相談業務等を行う認知症地域支援推進員を配置するとともに、認知症の人の家族に対する支援を行う。また、認知症高齢者に係る早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築するため、認知症高齢者及びその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置する。

地域ケア会議推進事業

介護等が必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援していくことを目的とし、地域ケア個別会議(個別ケースを検討する地域ケア会議をいう。)及び地域ケア推進会議(個別ケースの検討により共有された地域課題の解決を検討する地域ケア会議をいう。)を開催する。

任意事業



介護適正化特別対策事業

介護サービスが本来の目的に沿つた形で提供され、高齢者の自立支援に資するものとなつているかどうかを検証し、介護サービス事業者に対して指導助言を行う。

徘徊高齢者等家族支援事業

(1) 認知症の要介護被保険者又は長崎市徘徊高齢者等SOSネットワーク事業の登録者(以下「認知症の要介護被保険者等」という。)が徘徊した場合に、当該認知症の要介護被保険者等を介護する家族にその位置情報を提供し早期発見につなげる。

(2) 認知症の要介護被保険者等の徘徊に起因する事故等により発生する損害を補償する。

家族介護支援事業

(1) 介護用品の支給 利用対象者に対し、介護用品(紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー、おしりふき、ポータブルトイレ用消臭剤、防水シーツ)を支給する。支給限度額は、月額1人当たり5,000円とする。ただし、支給月に1日以上在宅の場合に限る。

(2) 介護者慰労金支給事業 利用対象者に対し、介護者慰労金(年額10万円)を支給する。

(3) 家族介護教室 在宅で高齢者の介護をしている家族等に対して健康づくり並びに介護に関する知識及び技術を習得するための教室を開催する。

(4) 在宅介護リフレッシュ支援事業 在宅介護者に対する健康づくりに関する講習会及び在宅介護者間の交流会を開催し、在宅介護者及びその家族等に対してリフレッシュの機会を提供する。

成年後見制度利用支援事業

判断能力が不十分な認知症高齢者等を保護する必要があり、かつ、親族からの成年後見の申立が期待できない場合に、市長が家庭裁判所に成年後見人の選任の申立を行う。また、関係機関との情報交換及び普及啓発を通じ、課題等についての協議を行うとともに、制度をより有効的・効果的に利用できる体制を整える。

高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業

高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)に居住する高齢者に対し、生活援助員を派遣し、生活指導、相談等のサービスを提供することにより、入居者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう支援する。

介護相談員派遣事業

介護相談員を介護事業所や介護保険サービス利用者の自宅へ派遣し、利用者や家族の相談等に応じる。

要介護者配食サービス事業

栄養のバランスのとれた食事を定期的に提供し、要介護状態の悪化を防止するとともに、訪問の際に利用者の安否確認等を併せて実施する。

緊急時訪問介護事業

1人暮らしの高齢者等に対し、急病、災害等の緊急時に、緊急通報装置による通報を受け、迅速かつ適切な対応を図るとともに、必要に応じて訪問介護員の派遣を実施する。また、必要と認める者に対し、孤独感を和らげることを目的として、定期的に電話による声の訪問を行う。

福祉用具・住宅改修支援事業

福祉用具・住宅改修に関する助言・情報提供及び住宅改修の申請時における建築士・理学療法士等による訪問調査、申請者への理由書作成経費の助成を実施する。

認知症地域支援体制整備事業

認知症になつても、住み慣れた地域で継続して生活できるよう、市民意識の向上を目的とした啓発活動の推進及び地域の関係団体、事業所間のネットワーク構築を図る。

別表第2(第5条関係)

(平19規則49・平20規則42・平22規則54・平23規則68・平24規則42・平25規則17・平26規則50・平28規則95・令3規則29・令5規則37・一部改正)

事業名

利用対象者要件

総合支援配食サービス事業

単身世帯、高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する第1号事業対象者であつて、低栄養状態等栄養改善の必要性があると判定され、訪問介護サービス等での食の確保や栄養バランスが保てず、個人の日常生活における食事のみによつては栄養状態が改善しないと見込まれるもの

徘徊高齢者等家族支援事業

徘徊の見られる認知症の要介護被保険者等を介護している家族

家族介護支援事業

(1) 介護用品の支給

要介護4以上と判定された在宅の要介護被保険者であつて、当年度市民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族又は要介護3と判定された在宅の要介護被保険者であつて、要介護認定における認定調査票のうち、排尿又は排便の項目において全介助、一部介助又は見守り等に該当し、かつ、当年度市民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族

(2) 介護者慰労金支給事業

要介護4以上と判定された市民税非課税世帯に属する在宅の要介護被保険者であつて、過去6箇月間(入院期間を除く。)介護保険サービス(1箇月間程度のショートステイの利用を除く。)を受けなかつたものを現に介護している家族

要介護者配食サービス事業

要介護状態と判定された単身世帯、高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する高齢者であつて、訪問介護サービス等での食の確保や栄養バランスが保てず、自立支援の観点からサービスを利用することが適切であるもの

緊急時訪問介護事業

おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する高齢者であつて、身体的及び環境的要因により緊急通報装置の設置が必要なもの及び定期的な電話の声による訪問が必要なもの

別表第3(第14条関係)

(平19規則49・平22規則54・平23規則44・平23規則68・平24規則42・平25規則17・平26規則50・平28規則95・令元規則113・令4規則13・令5規則37・一部改正)

事業名

利用料

総合支援配食サービス事業

食材料費及び調理費相当分に係る費用の額

要介護者配食サービス事業

食材料費及び調理費相当分に係る費用の額

徘徊高齢者等家族支援事業


1月につき

1,320

1月につき(保険付)

3,300

緊急時訪問介護事業

1月につき 383円

(平19規則49・全改、平22規則54・平23規則44・平24規則42・平25規則17・平27規則113・平28規則95・令3規則29・令5規則37・一部改正)

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(平29規則45・全改、令3規則29・令5規則37・一部改正)

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(平19規則49・平23規則68・一部改正)

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(平19規則49・平20規則42・平24規則42・平26規則50・平27規則43・一部改正、平28規則95・旧第5号様式繰上、令3規則29・一部改正)

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(平19規則49・一部改正、平28規則95・旧第6号様式繰上)

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(平19規則49・一部改正、平28規則95・旧第7号様式繰上)

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(平19規則49・全改、平25規則17・平27規則113・一部改正、平28規則95・旧第8号様式繰上、令3規則29・一部改正)

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(平19規則49・全改、平28規則95・旧第9号様式繰上、令3規則29・一部改正)

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(平19規則49・全改、平28規則95・旧第10号様式繰上)

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(平19規則49・追加、平25規則17・一部改正、平28規則95・旧第11号様式繰上・一部改正、令3規則29・一部改正)

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(令6規則14・全改)

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(令6規則14・全改)

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(令6規則14・全改)

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(令6規則14・全改)

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(令6規則14・全改)

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長崎市地域支援事業実施規則

平成18年3月31日 規則第49号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第2章 介護保険
沿革情報
平成18年3月31日 規則第49号
平成19年3月30日 規則第49号
平成20年3月31日 規則第42号
平成20年8月21日 規則第99号
平成21年3月31日 規則第45号
平成22年3月31日 規則第54号
平成23年3月30日 規則第44号
平成23年7月11日 規則第68号
平成24年3月30日 規則第42号
平成25年3月29日 規則第17号
平成26年3月31日 規則第50号
平成27年3月27日 規則第43号
平成27年12月28日 規則第113号
平成28年3月31日 規則第19号
平成28年10月31日 規則第95号
平成29年4月27日 規則第45号
平成30年8月1日 規則第60号
平成31年3月29日 規則第36号
令和元年9月27日 規則第113号
令和3年3月31日 規則第29号
令和4年3月15日 規則第13号
令和5年3月31日 規則第37号
令和6年3月21日 規則第14号