○長崎市食育推進会議条例

平成18年9月27日

条例第30号

(設置)

第1条 食育基本法(平成17年法律第63号。以下「法」という。)第33条第1項の規定に基づき、長崎市食育推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 推進会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 法第18条第1項に規定する本市の食育推進計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、食育に関する重要事項について審議し、及び食育に関する施策の実施を推進すること。

(組織)

第3条 推進会議は、委員25人以内をもつて組織する。

2 委員は、次に掲げる者のいずれかのうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験のある者

(2) 医療・保健関係団体を代表する者

(3) 農業関係団体を代表する者

(4) 水産業関係団体を代表する者

(5) 子ども・青少年育成関係団体を代表する者

(6) 教育関係団体を代表する者

(7) 消費者関係団体を代表する者

(8) 市民活動団体を代表する者

(9) 市民

3 市長は、前項第9号に掲げる委員の選任に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

(平29条例13・令元条例64・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前条第2項第2号から第8号までに掲げる者のうちから委嘱された委員が、それぞれ同項の相当規定に該当する者でなくなつたときは、前項に定める任期中であつても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。

3 第1項本文の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、2年を超えない期間とすることができる。

(平29条例13・令元条例64・一部改正)

(会長及び副会長)

第5条 推進会議に会長及び副会長を置き、委員の互選によつてこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、推進会議を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 推進会議の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 推進会議の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係人の出席)

第7条 推進会議は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(庶務)

第8条 推進会議の庶務は、市民健康部において処理する。

(平29条例13・追加)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が推進会議に諮つて定める。

(平29条例13・旧第8条繰下)

 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成18年11月1日から施行する。

(準備行為)

2 公募の方法による委員の選任に関し必要な手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

(平成29年3月23日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等とみなす。

(令和元年9月27日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

長崎市食育推進会議条例

平成18年9月27日 条例第30号

(令和元年9月27日施行)