2　開館時間の決定に当たつては、利用者の利便性等に最大限配慮すること。

3　開館時間を決定し、又は変更したときは、その旨を周知する措置を講じること。

2　指定管理者は、前項に規定する利用の承認をしたときは、長崎市市民活動センター団体登録証(第3号様式)を交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、地縁による団体その他市長が第1項各号に掲げる要件を備えていると認める団体にあつては、利用の承認の手続を省略できるものとする。

2　指定管理者は、事務室等の利用を許可したときは、長崎市市民活動センター利用許可証(第6号様式又は第7号様式)を交付するものとする。

2　利用者は、事務室等の利用を取り消そうとするときは、長崎市市民活動センター利用取消届(第8号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定は、附属設備(冷暖房設備に限る。)の利用料金の減免の承認の基準について準用する。

3　利用料金の減免を受けようとする者は、長崎市市民活動センター減免申請書(第9号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の長崎市市民活動センター条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(使用料に関する経過措置)

3　改正後の別表の規定は、平成26年4月1日以後に利用の許可を受ける者の使用料について適用し、同日前に利用の許可を受けた者の使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　改正前の長崎市市民活動センター条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市市民活動センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に利用の許可を受ける者の利用料金について適用し、同日前に利用の許可を受けた者の利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。