教育長

部長

課長

係長

副主幹

(1)　職員の特別休暇(一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成6年長崎市規則第10号)第8条第1項第22号及び第24号に掲げるものを除く。)、1時間を単位とする年次休暇、療養休暇、病気休暇、早退、在宅勤務又はサテライトオフィス勤務を承認すること。

(2)　職員の週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、代休日の指定又は時間外勤務代休時間の指定をすること。

(3)　職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、在宅勤務又はサテライトオフィス勤務を命令すること。

(5)　係員の配置及び職員(主任及び係員に限る。)の分担事務を指定すること。

(7)　職員の在勤地内出張に伴う船車券を交付すること。

(8)　職員の身分証明書を発行すること。

(1)　教育財産の利用を許可すること。

(2)　教育財産の目的外使用を許可すること。

(1)　別に明記しない証明をすること。

(2)　行政文書の公開の諾否の決定をすること。

(3)　個人情報の開示及び訂正の諾否の決定並びに是正の申出に対する処理をすること。

(4)　前号以外の公文書の閲覧の承認をすること。

(5)　別に明記しない許可申請、認可申請等の副申、進達等をすること。

(6)　別に明記しない許可、承認その他の行政処分をすること。

(7)　別に明記しない許可、認可等の申請をすること。

(8)　文書の照会、回答及び報告に関すること。

(9)　保証人又は連帯保証人を認定すること。

(10)　別に明記しない不利益処分に係る聴聞等の手続に関すること。

(11)　行政処分の審査請求に係る手続に関すること。

(1)　告示及び公告をすること。

(2)　例規等の解釈及び運用をすること。

(3)　公印を調製し、改刻し、又は廃棄すること。

(4)　保存文書の廃棄をすること。

(5)　保存文書の閲覧を許可すること。

(6)　育児休業、育児短時間勤務又は部分休業を承認すること。

(7)　特別休暇(一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第8条第1項第22号及び第24号に掲げるものに限る。)、介護休暇又は介護時間を承認すること。

(8)　職員(長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成3年長崎市条例第14号)を適用する者を除く。以下この項において同じ。)の職務専念義務を免除すること(職務に専念する義務の特例に関する条例第2条第1号及び第2号並びに職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則第2条第1号から第6号までに規定するものを除く。)又は営利企業等の従事制限を許可すること。

(9)　管理職員特別勤務手当の支給を決定すること。

(10)　職員の住居手当、通勤手当又は単身赴任手当の支給を決定すること。

(11)　職員の扶養親族を認定すること。

(12)　特別職の非常勤の職員(長崎市教育委員会教育長事務委任規則(昭和27年長崎市教育委員会規則第6号)第2条第1項第8号に規定する委員を除く。)を任免すること。

(13)　一般職の非常勤の職員を任免すること。

(15)　非常勤の職員の出張の命令をすること。

(16)　学齢児童及び学齢生徒(以下「学齢児童生徒」という。)の就学援助に係る給付の認定をすること。

(17)　小学校の就学予定者の健康診断に関すること。

(18)　他の部課の所管に属しない行事の主催、共催、後援等を決定すること。

(1)　生涯学習及び社会教育に関する指導助言をすること。

(1)　校長の休暇を承認し、又は届出を受理すること。

(2)　市立学校に勤務する教職員(長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例第2条第1項第1号(校長を除く。)、第2号(園長を除く。)及び第4号並びに市町村立学校県費負担教職員の給与等に関する条例(昭和32年長崎県条例第46号)第2条第1号(校長を除く。)に掲げる者に限る。)の特別休暇(職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年長崎県人事委員会規則第1号)第13条第20号及び第26号に掲げるものに限る。)、公傷休暇、療養休暇、介護休暇又は介護時間を承認すること。

(3)　校長の出張(国内に限る。)を命令すること。

(4)　市立学校の臨時的任用教職員の内申をすること。

(5)　職員(長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例を適用する者に限る。次号において同じ。)の住居手当、通勤手当又は単身赴任手当の支給を決定すること。

(6)　職員の扶養親族を認定すること。

(7)　市立学校に勤務する教職員(長崎市立学校職員の給与、勤務時間、休日、休暇等に関する条例又は市町村立学校県費負担教職員の給与等に関する条例を適用する者に限る。)の職務専念義務を免除すること(別に定めるものを除く。)。

(9)　休業日の承認をすること。

(10)　学齢簿を編成すること。

(11)　学齢児童生徒の入学期日の通知及び就学すべき学校の指定をすること。

(12)　学齢児童生徒の就学、転校、出席等の督促をすること。

(13)　就学義務の猶予又は免除をすること。

(14)　区域外就学の承認をすること。

(15)　学校教育に関する指導助言をすること。

(16)　校外行事の実施を承認し、又は届出を受理すること。

(17)　教材の使用を承認し、又は届出を受理すること。

(1)　学校保健、学校体育及び学校給食に関する指導助言をすること。

(2)　児童生徒の健康診断をすること。

(1)　市町村立学校県費負担教職員(校長を除く。)の休暇(公傷休暇、療養休暇、介護休暇、介護時間及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第20号及び第26号に掲げる特別休暇を除く。)を承認し、又は届出を受理すること。

(2)　市費職員の特別休暇(一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第8条第1項第22号及び第24号に掲げるものを除く。)、1時間を単位とする年次休暇、療養休暇、病気休暇又は早退を承認すること。

(3)　職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、日直勤務又は宿直勤務を命令すること。

(4)　次に掲げる職務専念義務の免除を承認すること。

ア　市町村立学校県費負担教職員(校長を除く。)が公平審理に当事者として出席する場合

イ　市町村立学校県費負担教職員が厚生に関する計画の実施に参加する場合

(5)　市町村立学校県費負担教職員の勤務時間及び休憩時間の割振りを行うこと。

(6)　週休日の振替え、半日勤務時間の割振り変更又は代休日の指定を行うこと。

(7)　市費職員の時間外勤務代休時間の指定を行うこと。

(8)　職員の出張を命令すること。

(9)　職員の部分休業を承認すること。

(10)　事実証明等を行うこと。

(11)　職員の給料等の支給に関する規則(昭和33年長崎県人事委員会規則第15号)に基づく事務のうち、扶養親族(配偶者及び子に限る。)を認定し、及び扶養親族の廃止を認定すること。

(12)　住居手当の支給に関する規則(昭和49年長崎県人事委員会規則第42号)に基づく事務のうち、住居手当を決定し、又は改定すること。

(13)　通勤手当の支給に関する規則(昭和46年長崎県人事委員会規則第6号)に基づく事務のうち、通勤手当を決定し、又は改定すること。

(2)　職員の特別休暇(一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第8条第1項第22号及び第24号に掲げるものを除く。)、1時間を単位とする年次休暇、療養休暇、病気休暇又は早退を承認すること。

(3)　職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、日直勤務又は宿直勤務を命令すること。

(4)　次に掲げる職務専念義務の免除を承認すること。

ア　職員が公平審理に当事者として出席する場合

イ　校長及び職員が厚生に関する計画の実施に参加する場合

(5)　職員(庁務員を除く。)の勤務時間及び休憩時間の割振りを行うこと。

(6)　週休日の振替え、半日勤務時間の割振り変更又は代休日の指定を行うこと。

(7)　職員(司書及び庁務員に限る。)の時間外勤務代休時間の指定を行うこと。

(8)　職員の出張を命令すること。

(9)　職員の部分休業を承認すること。

(1)　教諭及び講師の休暇(公傷休暇、療養休暇、介護休暇、介護時間及び職員の勤務時間、休暇等に関する規則第13条第20号及び第26号に掲げる特別休暇を除く。)を承認し、又は届出を受理すること。

(2)　職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、日直勤務又は宿直勤務を命令すること。

(3)　次に掲げる職務専念義務の免除を承認すること。

ア　教諭が公平審理に当事者として出席する場合

イ　園長及び教諭が厚生に関する計画の実施に参加する場合

(4)　職員の時間勤務及び休憩時間の割振りを行うこと。

(5)　週休日の振替え、半日勤務時間の割振り変更又は代休日の指定を行うこと。

(6)　職員の出張を命令すること。

(7)　職員の部分休業を承認すること。