2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可(以下「係船の許可」という。)をしない。

3　桟橋に係船できる船舶は、総トン数100トン未満のものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　市長は、見学施設の管理上必要があると認めるときは、係船の許可に条件を付することができる。

5　係船の許可の期間は、1年以内とする。

2　見学施設を利用する者(許可事業者及びその係員を除く。)は、別表第2に定める使用料を納入しなければならない。

3　第1項の使用料は、その月分を翌月10日までに、前項の使用料は、許可事業者の船舶に乗船するまでに納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、許可事業者の船舶が桟橋に係船できなかつたときは、第6条第2項の使用料の全部を返還するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、前項に定めるもののほか市長が特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を返還することができる。

2　前項の規定による処分によつて許可事業者に損害が生じることがあつても、市は、その責めを負わない。

2　市長は、見学施設に関する工事その他市長がやむを得ないと認める場合においては、区域及び期間を定めて、見学施設の利用を禁止し、又は制限することができる。

2　委員は、次に掲げる者のいずれかのうちから市長が委嘱する。

2　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　前条第2項第2号から第4号までに掲げる者のうちから委嘱された委員が、それぞれ同項の相当規定に該当する者でなくなつたときは、前2項に定める任期中であっても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、2年を超えない期間とすることができる。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、市長が定める日から施行する。

(準備行為)

2　見学施設を利用させるために必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(委員の任期の特例)

3　この条例の施行の日前に委嘱され、又は任命された次の各号に掲げる委員の任期は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等は、この条例による改正後のそれぞれの条例の相当規定により委嘱され、又は任命された委員等とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。