○長崎市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

平成24年12月20日

条例第56号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 堤防(第3条―第15条)

第3章 床止め(第16条―第19条)

第4章 せき(第20条―第26条)

第5章 水門及び(第27条―第33条)

第6章 (第34条―第40条)

第7章 雑則(第41条―第44条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき、法第100条第1項に規定する準用河川に係る河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち、堤防その他の主要なものの構造について準用河川の管理上必要とされる一般的技術的基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号。以下「構造令」という。)の定めるところによる。

第2章 堤防

(適用の範囲)

第3条 この章の規定は、流水が準用河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第4条 堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条 堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第6条 堤防の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあつては、この限りでない。

2 前項の堤防のうち高潮区間の堤防の高さは、同項の規定によるほか、計画高潮位に波浪の影響を考慮して必要と認められる値を加えた値を下回らないものとするものとする。

3 胸壁を有する堤防の胸壁を除いた部分の高さは、計画高水位以上とするものとする。

(天端幅)

第7条 堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、3メートル以上とするものとする。

(盛土による堤防ののり勾配等)

第8条 盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)のり勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。

2 盛土による堤防ののり面は、芝等によつて覆うものとする。

(護岸)

第9条 流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表のり面に護岸を設けるものとする。

(水制)

第10条 流水の作用から堤防を保護するため、流水の方向を規制し、又は水勢を緩和する必要がある場合においては、適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第11条 堤防には、市長が別に定めるところにより、準用河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。

(波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置)

第12条 高潮区間又は準用河川が他の準用河川若しくは河川と合流する箇所の堤防その他の堤防で波浪の影響を著しく受けるものには、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) のり面に護岸又は護岸及び波返工を設けること。

(2) 前面に消波工を設けること。

2 前項の堤防で越波のおそれがあるものには、同項に規定するもののほか、必要に応じ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 天端及び裏のり面をコンクリートその他これに類するもので覆うこと。

(2) のり尻に沿つて排水路を設けること。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第13条 甲準用河川が乙準用河川又は河川と合流することにより甲準用河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の甲準用河川の堤防の高さは、第6条第1項及び第2項又は構造令第20条第1項及び第2項の規定により定められるその箇所における乙準用河川又は河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によつて背水が生じないようにすることができる区間にあつては、この限りでない。

2 前項本文の規定により甲準用河川の堤防の高さが定められる場合においては、その高さと甲準用河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に0.6メートルを加えた高さとが一致する地点から当該合流箇所までの甲準用河川の区間(以下「背水区間」という。)の堤防の天端幅は、第7条又は構造令第21条第1項の規定により定められるその箇所における乙準用河川又は河川の堤防の天端幅を下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあつては、この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第14条 その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第7条及び前条第2項の規定は、適用しない。

2 胸壁を有する堤防に関する第7条及び前条第2項の規定の適用については、胸壁を除いた部分の上面における堤防の幅から胸壁の直立部分の幅を減じたものを堤防の天端幅とみなす。

(連続しない工期を定めて段階的に築造される堤防の特例)

第15条 堤防の地盤の地質、対岸の状況、上流及び下流における河岸及び堤防の高さその他の特別の事情により、連続しない工期を定めて段階的に堤防を築造する場合においては、それぞれの段階における堤防について、計画堤防(計画横断形に係る堤防をいう。以下同じ。)の高さと当該段階における堤防の高さとの差に相当する値を計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位。以下この条において同じ。)から減じた値の水位を計画高水位とみなして、この章(前2条を除く。)の規定を準用する。

第3章 床止め

(構造の原則)

第16条 床止めは、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとする。

(護床工)

第17条 床止めを設ける場合において、これに接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工を設けるものとする。

(護岸)

第18条 床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、市長が別に定めるところにより、護岸を設けるものとする。

(魚道)

第19条 床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、市長が別に定めるところにより、魚道を設けるものとする。

第4章 せき

(構造の原則)

第20条 せきは、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 せきは、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びにせきに接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第21条 可動ぜきの可動部(流水を流下させるためのゲート(バルブを含む。以下この章において同じ。)及びこれを支持するせき柱に限る。)以外の部分(せき柱を除く。)及び固定ぜきは、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条及び第35条第1項において同じ。)内に設けてはならない。ただし、山間狭さく部であることその他準用河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

(可動ぜきの可動部のゲートの構造)

第22条 可動ぜきの可動部のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性及び耐久性を有する構造とするものとする。

2 可動ぜきの可動部のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

3 可動ぜきの可動部のゲートは、予想される荷重に対して安全な構造とするものとする。

4 前3項に規定するもののほか、可動ぜきの可動部のゲートの構造の基準に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(可動ぜきの可動部のゲートの高さ)

第23条 可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で、高潮区間においては計画高潮位を下回らず、その他の区間においては当該地点における準用河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の表のり肩を結ぶ線の高さを下回らないものとするものとする。

2 可動ぜきの可動部の起伏式ゲートの倒伏時における上端の高さは、可動ぜきの基礎部(床版を含む。)の高さ以下とするものとする。

(可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの高さの特例)

第24条 背水区間に設ける可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(1) 当該準用河川に背水が生じないとした場合に定めるべき計画高水位に0.6メートルを加えた高さ

(2) 計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)

2 地盤沈下のおそれがある地域に設ける可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、前条第1項及び前項の規定によるほか、予測される地盤沈下及び準用河川の状況を勘案して必要と認められる高さを下回らないものとする。

(管理施設)

第25条 可動ぜきには、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第26条 第17条から第19条までの規定は、せきを設ける場合について準用する。

第5章 水門及び

(構造の原則)

第27条 水門及び門は、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 水門及び門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに水門又は門に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(構造)

第28条 水門及び(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

2 門は、堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとする。

(断面形)

第29条 準用河川を横断して設ける水門及び門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量を勘案して定めるものとする。

2 前項の規定は、河川及び準用河川以外の水路が準用河川に合流する箇所において当該水路を横断して設ける水門及び門について準用する。

(ゲート等の構造)

第30条 水門及び門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

2 水門及び門のゲートは、鋼構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

3 水門及び門のゲートの開閉装置は、ゲートの開閉を確実に行うことができる構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第31条 水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。ただし、高潮区間において水門の背後地の状況その他の特別の事情により治水上支障がないと認められるときは、水門の構造、波高等を考慮して、計画高潮位以上の適切な高さとすることができる。

2 第23条第1項及び第24条の規定は、準用河川を横断して設ける水門のカーテンウォール及びゲートの高さについて準用する。この場合において、これらの規定中「可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とする。

(管理施設等)

第32条 第25条の規定は、水門及び門について準用する。

2 水門は、市長が別に定めるところにより、管理用通路としての効用を兼ねる構造とするものとする。

(護床工等)

第33条 第17条及び第18条の規定は、水門又は門を設ける場合について準用する。

第6章 

(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則)

第34条 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位(高潮区間にあつては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

2 河川区域内に設ける橋台及び橋脚は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台又は橋脚に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとする。

(橋台)

第35条 河岸又は背水区間若しくは高潮区間に係る堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防。以下この条において同じ。)に設ける橋台は、流下断面内に設けてはならない。ただし、山間狭さく部であることその他準用河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

2 堤防に設ける橋台(前項の橋台に該当するものを除く。)は、堤防の表のり肩より表側の部分に設けてはならない。

3 堤防に設ける橋台の表側の面は、堤防ののり線に平行して設けるものとする。ただし、堤防の構造に著しい支障を及ぼさないために必要な措置を講ずるときは、この限りでない。

4 堤防に設ける橋台の底面は、堤防の地盤に定着させるものとする。

(橋脚)

第36条 河道内に設ける橋脚(基礎部(底版を含む。次項において同じ。)その他流水が作用するおそれがない部分を除く。以下この項において同じ。)の水平断面は、できるだけ細長い楕円形その他これに類する形状のものとし、かつ、その長径(これに相当するものを含む。)の方向は、洪水が流下する方向と同一とするものとする。ただし、橋脚の水平断面が極めて小さいとき、橋脚に作用する洪水が流下する方向と直角の方向の荷重が極めて大きい場合であつて橋脚の構造上やむを得ないと認められるとき、又は洪水が流下する方向が一定でない箇所に設けるときは、橋脚の水平断面を円形その他これに類する形状のものとすることができる。

2 河道内に設ける橋脚の基礎部は、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この項において同じ。)の河床の表面から深さ2メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は準用河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、低水路の河床の表面より下の部分に設けることができる。

(桁下高等)

第37条 第23条第1項及び第24条の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「可動ぜきの可動部の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」とする。

2 橋面(路面その他市長が別に定める橋の部分をいう。)の高さは、背水区間又は高潮区間においても、橋が横断する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さ以上とするものとする。

(護岸等)

第38条 第17条及び第18条の規定は、橋を設ける場合について準用する。

2 前項の規定による場合のほか、橋の下の河岸又は堤防を保護するため必要があるときは、河岸又は堤防をコンクリートその他これに類するもので覆うものとする。

(管理用通路の構造の保全)

第39条 (取付部を含む。)は、市長が別に定めるところにより、管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。

(適用除外)

第40条 この章(第37条及び前条を除く。)の規定は、せき又は水門と効用を兼ねる橋及び門に附属して設けられる橋については、適用しない。

第7章 雑則

(適用除外)

第41条 この条例の規定は、次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については、適用しない。

(1) 治水上の機能を早急に向上させる必要がある小区間の準用河川における応急措置によつて設けられる河川管理施設等

(2) 臨時に設けられる河川管理施設等

(3) 工事を施行するために仮に設けられる河川管理施設等

(4) 特殊な構造の河川管理施設等で、市長がその構造が第2章から前章までの規定によるものと同等以上の効力があると認めるもの

(計画高水流量等の決定又は変更があつた場合の適用の特例)

第42条 河川管理施設等が、これに係る工事の着手(許可工作物にあつては、法第26条の許可。以下この条において同じ。)があつた後における計画高水流量、計画横断形、計画高水位又は計画高潮位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によつてこの条例の規定に適合しないこととなつた場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかつたものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(小河川の特例)

第43条 計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については、市長が別に定めるところにより、この条例の規定によらないものとすることができる。

(委任)

第44条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

長崎市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例

平成24年12月20日 条例第56号

(平成24年12月20日施行)

体系情報
第11類 設/第8章 都市下水路・河川
沿革情報
平成24年12月20日 条例第56号