○長崎市地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成25年7月8日

規則第44号

(平29規則72・一部改正)

(申告)

第2条 条例第4条に規定する申告書を提出しようとする承認地域経済牽引事業者は、固定資産税課税免除申告書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が必要がないと認める場合は、次に掲げる書類の一部を省略することができる。

(1) 法人の登記事項証明書又は住民票抄本

(2) 市税、法人事業税、消費税又は地方消費税を滞納していないことを証する書類

(3) 対象施設の位置図、配置図、平面図及び立面図

(4) 対象施設に設置する生産設備等の配置図

(5) 対象施設に係る土地及び家屋に係る不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図及び建物所在図又は同条第4項に規定する地図に準ずる図面

(6) 対象施設の外観、屋内及び主な構築物(償却資産)の現況のカラー写真

(7) 対象施設に係る家屋の検査済証(建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証をいう。)の写し

(8) 対象施設に係る土地及び家屋の登記事項証明書

(9) 対象施設に係る土地及び家屋の売買契約書の写し

(10) 対象施設に係る土地及び家屋の取得に要する費用の請求書及び領収書の写し

(11) 対象施設に係る建設工事の請負契約書の写し及び当該建設工事に要した費用の請求書及び領収書の写し

(12) 対象施設で行う事業の用に直接供する構築物(償却資産)の取得に係る契約書(割賦支払の方法により取得した場合に限る。)、納品書、請求書及び領収書(領収書がない場合にあつては、振込みの明細書であつて支出の金額及び年月日が記載されたもの)の写し

(平29規則72・一部改正)

(通知)

第3条 市長は、前条に規定する申告書の提出があつたときは、その内容を審査し、固定資産税の課税免除の適用又は不適用について、固定資産税課税免除(適用・不適用)通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(委任)

第4条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月31日規則第47号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(1)から(26)まで 

(27) 長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

(平成29年12月25日規則第72号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市企業立地の促進による産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(令和3年1月15日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の長崎市税条例施行規則、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則、長崎市地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、長崎市過疎地域の自立を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、長崎市半島振興対策実施地域を振興するための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則、長崎市離島振興対策実施地域を振興するための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則及び長崎市特定業務施設の移転又は拡充を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(平29規則72・令3規則3・一部改正)

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(平28規則47・平29規則72・一部改正)

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長崎市地域経済牽引事業の促進による成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する…

平成25年7月8日 規則第44号

(令和3年1月15日施行)

体系情報
第9類 済/第1章
沿革情報
平成25年7月8日 規則第44号
平成28年3月31日 規則第47号
平成29年12月25日 規則第72号
令和3年1月15日 規則第3号