○長崎市地域コミュニティ推進審議会規則

平成27年3月27日

規則第42号

(趣旨)

第1条 この規則は、長崎市附属機関に関する条例(昭和28年長崎市条例第42号)第3条の規定に基づき、長崎市地域コミュニティ推進審議会(以下「審議会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 審議会は、委員20人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のいずれかのうちから市長が委嘱する。

(1) 地域活動団体を代表する者

(2) 福祉・介護関係団体を代表する者

(3) 医療・保健関係団体を代表する者

(4) 教育関係団体を代表する者

(5) 子ども・青少年育成関係団体を代表する者

(6) 防災関係団体を代表する者

(7) 防犯関係団体を代表する者

(8) 公益活動団体を代表する者

(9) 産業関係団体を代表する者

(10) 金融関係団体を代表する者

(11) 学識経験のある者

(12) 市民

3 市長は、前項第12号に掲げる委員の選任に当たつては、公募の方法により、これを行うものとする。

(平28規則33・令元規則87・一部改正)

(任期)

第3条 委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 前項本文の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、2年を超えない期間とすることができる。

3 前条第2項第1号から第10号までに掲げる者のうちから委嘱された委員が、その団体を離れたときは、前2項に定める任期中であつても、当該委員の委嘱は解かれたものとする。

(平29規則12・令元規則87・一部改正)

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 審議会に副会長1人を置き、会長の指名によりこれを定める。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係人の出席等)

第6条 審議会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は関係人に資料の提出を求めることができる。

(結果報告)

第7条 会長は、調査審議が終わつたときは、速やかにその結果を市長に報告しなければならない。

(部会)

第8条 審議会は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

2 部会は、会長の指名する委員をもつて組織する。

3 前2項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、市民生活部地域コミュニティ推進室において処理する。

(平28規則33・令6規則22・一部改正)

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 公募の方法による委員の選任に関し必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

(平成28年3月31日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年3月23日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の相当規定により委嘱され、又は任命された委員は、この規則による改正後のそれぞれの規則の相当規定により委嘱され、又は任命された委員とみなす。

(令和元年7月25日規則第87号)

この規則は、令和元年8月1日から施行する。

(令和6年3月21日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年4月1日から施行する。

長崎市地域コミュニティ推進審議会規則

平成27年3月27日 規則第42号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第2章 附属機関
沿革情報
平成27年3月27日 規則第42号
平成28年3月31日 規則第33号
平成29年3月23日 規則第12号
令和元年7月25日 規則第87号
令和6年3月21日 規則第22号