○長崎市特定個人情報保護条例

平成27年7月17日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、本市における特定個人情報の適正な収集、保管、利用及び提供を確保し、並びに本市の保有特定個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を実施するために必要な措置を講ずることについて、長崎市個人情報保護条例(平成13年長崎市条例第27号)の特例を定めることにより、特定個人情報の安全かつ適正な取扱いを図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(2) 実施機関 市長、上下水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会及び地方独立行政法人長崎市立病院機構をいう。

(3) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、文書、図面及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 特定個人情報ファイル 法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 本人 法第2条第6項に規定する本人をいう。

(6) 情報提供等記録 法第23条第1項及び第2項(これらの規定を法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(平29条例5・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、特定個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、特定個人情報の保護の重要性について市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であつた者は、職務上知り得た特定個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(特定個人情報保護評価)

第4条 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いについて、長崎市個人情報保護条例第38条に規定する長崎市個人情報保護審議会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報の収集等の制限)

第5条 実施機関は、法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(特定個人情報の保有の制限等)

第6条 実施機関は、特定個人情報を保有するに当たつては、法又は長崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年長崎市条例第24号)の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行つてはならない。

(利用目的の明示)

第7条 実施機関は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の特定個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

(3) 利用目的を本人に明示することにより、実施機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。ただし、当該実施機関が保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによつて、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 実施機関は、法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正な管理)

第9条 実施機関は、保有特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有特定個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有特定個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなつた保有特定個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(委託に伴う措置等)

第10条 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務(以下「特定個人情報取扱事務」という。)を外部に委託しようとするときは、特定個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から特定個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該特定個人情報取扱事務に係る特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関から委託を受けた特定個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該特定個人情報取扱事務に関して知り得た特定個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(開示請求権)

第11条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有特定個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第12条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る保有特定個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有特定個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が別に定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有特定個人情報の開示義務)

第13条 実施機関は、開示請求があつたときは、開示請求に係る保有特定個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(第11条第2項の規定により代理人が本人に代わつて開示請求をする場合にあつては、当該本人をいう。次号第4号及び第9号次条第2項並びに第19条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(6) 実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であつて、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(8) 個人の評価、指導、診断、選考、試験等(以下この号において「個人の評価等」という。)に関する情報であつて、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(9) 代理人から開示請求がなされた場合であつて、開示することが開示請求者の利益に反すると認められる情報

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有特定個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に不開示情報(第13条第1号の情報を除く。)が含まれている場合であつても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有特定個人情報を開示することができる。

(保有特定個人情報の存否に関する情報)

第16条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有特定個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有特定個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有特定個人情報の利用目的及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第7条第2号又は第3号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有特定個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「開示の諾否決定」という。)に基づき保有特定個人情報の全部又は一部を開示しない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載するとともに、期間の経過により当該開示の諾否決定に係る保有特定個人情報の全部又は一部が不開示情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を併せて記載しなければならない。

(開示の諾否決定の期限)

第18条 開示の諾否決定は、開示請求があつた日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第19条 開示請求に係る保有特定個人情報に実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人並びに開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示の諾否決定をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有特定個人情報を開示しようとする場合であつて、当該第三者に関する情報が第13条第3号イに規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有特定個人情報を第15条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第20条 保有特定個人情報の開示は、文書、図画、図面、地図、写真又はフィルムに記録されている保有特定個人情報については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されている保有特定個人情報については当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有特定個人情報の開示にあつては、実施機関は、当該保有特定個人情報が記録されている行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第12条第2項の規定は、保有特定個人情報の開示を受ける者について準用する。

(費用の負担)

第21条 前条第1項の規定により写しの交付(電磁的記録にあつてはこれに準ずる方法として実施機関が定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用のうち、実施機関が定めるものを負担しなければならない。

(訂正請求権)

第22条 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有特定個人情報に限る。)の内容が事実でないと思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有特定個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第11条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の手続)

第23条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有特定個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第12条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(保有特定個人情報の訂正義務)

第24条 実施機関は、訂正請求があつた場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有特定個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有特定個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する決定等)

第25条 実施機関は、訂正請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定(以下「訂正決定」という。)をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有特定個人情報の全部について訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「訂正の諾否決定」という。)に基づき保有特定個人情報の全部又は一部について訂正をしない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(訂正の諾否決定の期限)

第26条 訂正の諾否決定は、訂正請求があつた日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第23条第3項において準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(保有特定個人情報の提供先等への通知)

第27条 実施機関は、訂正決定に基づく保有特定個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有特定個人情報の提供先(情報提供等記録にあつては、総務大臣及び法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平29条例5・一部改正)

(利用停止請求権)

第28条 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(開示決定に基づき開示を受けた保有特定個人情報に限るものとし、情報提供等記録を除く。以下この条から第31条までにおいて同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置(以下「利用停止」という。)を請求することができる。

(1) 次のからまでのいずれかの場合 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

 実施機関により適法に取得されたものでないとき。

 第5条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

 第6条第2項の規定に違反して保有されているとき。

 第8条第1項の規定に違反して利用されているとき。

 法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

(2) 第8条第3項の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 第11条第2項の規定は、前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(平29条例5・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第29条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有特定個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

2 第12条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(保有特定個人情報の利用停止義務)

第30条 実施機関は、利用停止請求があつた場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有特定個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止をすることにより、当該保有特定個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第31条 実施機関は、利用停止請求に係る保有特定個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有特定個人情報の全部について利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「利用停止の諾否決定」という。)に基づき保有特定個人情報の全部又は一部について利用停止をしない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(利用停止の諾否決定の期限)

第32条 利用停止の諾否決定は、利用停止請求があつた日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第2項の規定により準用する第12条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第32条の2 開示の諾否決定、訂正の諾否決定若しくは利用停止の諾否決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例5・追加)

(審査会への諮問)

第33条 開示の諾否決定、訂正の諾否決定、利用停止の諾否決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、長崎市個人情報保護・情報公開審査会条例(平成13年長崎市条例第29号)の規定に基づき設置する長崎市個人情報保護・情報公開審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示の諾否決定(開示請求に係る保有特定個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第35条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有特定個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示の諾否決定について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、審査請求に係る訂正の諾否決定(訂正請求に係る保有特定個人情報の全部について訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有特定個人情報の全部について訂正をすることとするとき。

(4) 裁決で、審査請求に係る利用停止の諾否決定(利用停止請求に係る保有特定個人情報の全部について利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止請求に係る保有特定個人情報の全部について利用停止をすることとするとき。

2 実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、その答申を最大限尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平28条例5・一部改正)

(諮問をした旨の通知)

第34条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示の諾否決定について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例5・一部改正)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第35条 第19条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示の諾否決定を変更し、当該開示の諾否決定に係る保有特定個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例5・一部改正)

(苦情処理)

第36条 実施機関は、当該実施機関における特定個人情報の取扱いに関する苦情があつたときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(出資法人等の講ずべき措置)

第37条 本市が出資その他財政支援等を行う法人その他の団体のうち、市長が別に定めるものは、この条例の趣旨にのつとり、特定個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者による公の施設の管理に伴う措置等)

第38条 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、特定個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、公の施設の管理に当たり、第5条第6条第8条及び第9条の規定の趣旨にのつとり、特定個人情報を適正に取り扱わなければならない。

3 指定管理者の使用人その他の従業者(使用人その他の従業者であつた者を含む。)は、当該公の施設の管理に係る事務に関して知り得た特定個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(運用状況の公表)

第39条 市長は、毎年度、この条例の規定に基づく各実施機関における開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第40条 この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

5 第8条の規定による改正後の長崎市特定個人情報保護条例の規定は、施行日以後にされる審査請求であつて、開示の諾否決定、訂正の諾否決定若しくは利用停止の諾否決定又は施行日以後にされる開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについて適用し、施行日前にされた不服申立てであつて、開示の諾否決定、訂正の諾否決定若しくは利用停止の諾否決定又は施行日前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月23日条例第5号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

長崎市特定個人情報保護条例

平成27年7月17日 条例第25号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第5章
沿革情報
平成27年7月17日 条例第25号
平成28年3月14日 条例第5号
平成29年3月23日 条例第5号