(趣旨)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)及び長崎市行政不服審査法施行条例(平成28年長崎市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

(審理員等)

第3条　法第9条第1項の審理員は、次に掲げる職にある者のうちから指名するものとする。

(公印)

第4条　審理員が使用する公印は、次のとおりとする。

(電磁的記録の交付方法)

第5条　条例第3条第2項の市長が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(費用の負担)

第6条　条例第3条第2項の写しの交付に要する費用のうち、市長が別に定めるものは、別表のとおりとする。ただし、当該写しの交付に要する費用のうち送付に要する費用の額は、郵便又は信書便による送付に要する費用に相当する額とする。

(不服申立てをすべき行政庁等の教示)

第7条　法第82条の規定による不服申立てをすべき行政庁等の教示は、長崎市行政不服審査法及び行政事件訴訟法の規定に基づく教示の文の標準を定める規則(平成28年長崎市規則第4号)の規定により行うものとする。

(運用状況の公表)

第8条　条例第10条の規定による運用状況の公表は、不服申立ての件数及び処理状況について、前年度の運用状況を市のホームページに掲載する方法及び市政資料コーナーにおいて閲覧に供する方法により行うものとする。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。