○長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例

平成30年12月26日

条例第46号

(目的)

第1条 この条例は、長崎市よかまちづくり基本条例(平成27年長崎市条例第39号。以下「基本条例」という。)の趣旨にのつとり、住民等、地域コミュニティ連絡協議会及び本市の役割を明らかにするとともに、本市の支援及び地域コミュニティ連絡協議会の認定等に関し必要な事項を定めることにより、安定的かつ持続可能な地域におけるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 住民等 基本条例第2条第1号に規定する住民、通勤・通学する人、地域団体、市民活動団体等及び事業者をいう。

(2) 地域コミュニティ連絡協議会 日常生活を通じて顔の見える関係を構築することができる地区内の住民等が構成員となり、連携及び協力を図りながら地域におけるまちづくりの推進に努める団体であつて、第7条第1項の規定による認定を受けたものをいう。

(3) 地域におけるまちづくり 住民等が自らの地区に必要な取組みを地区全体で話し合い、実行していくことをいう。

(4) 地区 第7条第1項第1号アからまでのいずれかの区域をいう。

(5) まちづくり計画 地区の将来像、課題及び課題解決のための取組みについて、住民等の多様な主体が参加する話合いの過程を経て、住民等が策定した地区独自の長期的な計画をいう。

(住民等の役割)

第3条 住民等は、自らの地区への関心を高めるとともに、地域におけるまちづくりの推進に向けた取組みへの参加及び協力に努めるものとする。

(地域コミュニティ連絡協議会の役割)

第4条 地域コミュニティ連絡協議会は、次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。

(1) まちづくり計画に基づく事業の立案及び実施

(2) 地域コミュニティ連絡協議会の構成員間における情報共有及び相互連携

(3) 地区内の住民等に対する情報発信並びに地域コミュニティ連絡協議会への参加促進及び自治会をはじめとする地区内の団体の公益的な活動への参加促進

(市の役割)

第5条 本市は、地域コミュニティ連絡協議会の自主性及び自立性を尊重し、地域におけるまちづくりの推進のために必要な施策を講じなければならない。

(市の支援)

第6条 本市は、地域コミュニティ連絡協議会による地域におけるまちづくりの推進又はまちづくり計画の実現のため、必要があると認めるときは、地域コミュニティ連絡協議会に対し、予算の範囲内において財政上の措置を講ずるとともに、人材の育成、情報の提供、連携・交流の促進その他必要な支援を行うものとする。

(地域コミュニティ連絡協議会の認定等)

第7条 市長は、次に掲げる要件の全てを満たす団体について、地域コミュニティ連絡協議会に認定するものとする。

(1) 活動区域が次のいずれかに該当すること。

 市立の小学校の通学区域を基礎とする区域

 連合自治会(統廃合前の小学校の通学区域を基礎とする自治会の連合体に限る。)の区域を基礎とする区域

 その他市長が適当と認める区域

(2) 地区を代表する団体(市長が別に定める要件を満たす団体に限る。)であつて、地区の様々な課題に対応できること。

(3) 市長が別に定める事項を記載した規約又は会則を有していること。

(4) まちづくり計画を策定していること。

2 前項の規定による認定を受けようとする団体の代表者は、市長が別に定めるところにより、市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があつたときは、内容を審査の上、その認定の可否を決定するとともに、同項の団体の代表者にその旨を書面により通知するものとする。

4 第1項の規定による認定を受けた団体の代表者は、第2項の規定による申請をした事項に変更が生じたときは、市長が別に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

5 前項の団体の代表者は、第1項の要件を満たさなくなつた場合又は地域コミュニティ連絡協議会を解散しようとする場合は、市長が別に定めるところにより、市長に届け出なければならない。

6 市長は、地域コミュニティ連絡協議会が次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定による認定を取り消すことができる。

(1) 前項の規定による届出をしたとき。

(2) 偽りその他不正の手段により第1項の規定による認定を受けたとき。

(3) 第1項の要件を満たさなくなつたとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成31年3月1日から施行する。

(条例施行後の検討の義務)

2 市長は、この条例の施行後3年を経過するまでの間において、この条例の施行状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとする。

長崎市地域におけるまちづくりの推進に関する条例

平成30年12月26日 条例第46号

(平成31年3月1日施行)