(趣旨)

第1条　この条例は、本市の総合計画の策定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(総合計画の策定)

第3条　市長は、総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、総合計画を策定するものとする。

(審議会からの意見聴取)

第4条　市長は、基本構想又は基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、長崎市附属機関に関する条例(昭和28年長崎市条例第42号)別表第1に規定する長崎市総合計画審議会の意見を聴くものとする。

(議会の議決)

第5条　市長は、基本構想を策定し、又は変更しようとするときは、議会の議決を経なければならない。

(総合計画の公表)

第6条　市長は、総合計画を策定し、又は変更したときは、速やかに、これを公表するものとする。

(総合計画との整合)

第7条　本市は、個別の行政分野における施策の基本的な事項を定める個別計画等を策定し、又は変更するに当たつては、総合計画との整合を図るものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。