(宿泊税)

第1条　本市は、都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに、観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第5条第7項の規定に基づき、宿泊税を課する。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次項に定めるもののほか、法及び長崎市税条例(昭和25年長崎市条例第57号。以下「市税条例」という。)に定めるところによる。

(納税義務者等)

第3条　宿泊税は、宿泊施設において、宿泊料金を受けて行われる宿泊に対し、その宿泊者に課する。

(課税免除)

第4条　次に掲げる者に対しては、宿泊税を課さない。

(税率)

第5条　宿泊税の税率は、宿泊者1人1泊につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(徴収の方法)

第6条　宿泊税は、特別徴収の方法によつて徴収する。

(特別徴収義務者)

第7条　宿泊税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)は、旅館業又は住宅宿泊事業(以下「旅館業等」という。)を営む者とする。

(特別徴収義務者の申告等)

第8条　旅館業等を営もうとする者は、当該旅館業等を開始する日の前日まで(前条第2項の規定により指定を受けた特別徴収義務者にあつては、当該指定を受けた日から10日以内)に、宿泊施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書にその事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(納税管理人)

第9条　特別徴収義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、納税に関する一切の事項を処理させるため、市内に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に市長に申告し、又は市外に住所等を有する者(個人にあつては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて、これを定める必要が生じた日から10日以内に市長に申請して、その承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他申告し、又は申請した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第10条　前条第2項の認定を受けていない特別徴収義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(減免)

第11条　市長は、天災その他特別の事情がある場合において、宿泊税の減免を必要とすると認める者に限り、宿泊税を減免することができる。

(申告納入)

第12条　特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月1日から同月末日までの期間に徴収すべき宿泊税に係る宿泊の総数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及び当該申告書に係る納入金を納入書により納入(以下「申告納入」という。)しなければならない。

(不足金額等の納入の手続)

第13条　特別徴収義務者は、法第733条の17、第733条の18又は第733条の19の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書に指定する期限までに、納入書によつて納入しなければならない。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)

第14条　市長は、特別徴収義務者が宿泊料金及び宿泊税の全部又は一部を受け取ることができなくなつたことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した宿泊税額を失つたことについて天災その他やむを得ない理由があると認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請により、その宿泊税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、その宿泊税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除することができる。

(特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第15条　特別徴収義務者は、宿泊施設ごとに帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、かつ、第12条第1項又は第2項の規定により納入申告書を提出した日の属する月の末日の翌日から起算して3月を経過した日から5年間、当該帳簿を保存しなければならない。

(間接地方税及び夜間執行の制限を受けない地方税)

第16条　宿泊税は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の22の4第6号及び第6条の22の9第4号の条例で指定する法定外目的税とする。

(長崎市行政手続条例の適用除外)

第17条　宿泊税の賦課徴収に関する処分その他公権力の行使に当たる行為及び行政指導(長崎市行政手続条例(平成8年長崎市条例第12号)第2条第7号に規定する行政指導をいう。)に係る同条例の規定の適用については、市税条例の例による。

(市税条例の適用)

第18条　宿泊税の賦課徴収については、法令又はこの条例に定めるもののほか、市税条例の定めるところによる。

(使途の公表)

第19条　市長は、毎年度、宿泊税の使途及びその内容を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(帳簿の記載義務違反等に関する罪)

第21条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。