(目的)

第1条　この条例は、本市における人と動物が共生する社会の推進に関し、基本理念を定め、本市、市民等、飼い主になろうとする者及び飼い主の責務を明らかにするとともに、動物の愛護及び管理に関する必要な事項を定めることにより、市民等の動物愛護の精神の高揚を図り、あわせて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害並びに生活環境の保全上の支障を防止し、もつて人と動物が共生する社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　本市における人と動物が共生する社会の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

(市の責務)

第4条　本市は、前条の基本理念(以下単に「基本理念」という。)にのつとり、次に掲げる責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、基本理念にのつとり、動物を愛護し、並びに本市が実施する動物の愛護及び管理に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(飼い主になろうとする者の責務)

第6条　飼い主になろうとする者(法第8条第1項に規定する動物の販売を業として行う者を除く。)は、基本理念にのつとり、動物の飼養に先立ち、その飼養しようとする動物の生態、習性等に関する知識の習得に努めるとともに、将来にわたる住宅環境、家族構成等の変化、動物の寿命等を考慮したうえで、飼養の可否を判断するよう努めなければならない。

(飼い主の責務)

第7条　飼い主は、基本理念にのつとり、次に掲げる事項を遵守するよう努めなければならない。

(飼い主の遵守事項)

第8条　飼い主は、所有し、又は占有する動物の飼養に当たり、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(犬の飼い主の遵守事項)

第9条　犬の飼い主は、飼い犬を適正に飼養するため、前条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(猫の飼い主の遵守事項)

第10条　猫の飼い主は、その所有し、又は占有する猫を適正に飼養するため、第8条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(飼い主のいない動物に給餌等を行う者の遵守事項)

第11条　飼い主のいない動物に給餌又は給水(以下「給餌等」という。)を行う者は、周辺の生活環境に支障が生じるような給餌等を行つてはならない。

(地域猫活動に係る支援)

第12条　本市は、地域における市民等と飼い主のいない猫の共生に配慮した取組みを促進するため、地域猫活動(同活動に関係する地域の市民等の十分な理解を得て、市民等が飼い主のいない猫に対して不妊去勢手術を施し、給餌、給水、排せつ物の処理等の管理を行うことをいう。)を支援するよう努めるものとする。

(犬又は猫の多頭飼養の届出)

第13条　犬又は猫(いずれも生後90日以下のものを除く。以下この項及び附則第4項において同じ。)の飼い主は、当該犬又は猫の数が一の飼養施設等(飼養施設(当該飼養施設の存する敷地を含む。)又は飼養の用に供する土地(飼養施設の存する敷地を除く。)をいう。以下同じ。)において、当該犬若しくは猫の数又はこれらの数を合計した数(以下「飼養数」という。)が10以上となつた場合は、飼養数が10以上となつた日から30日以内に、当該飼養施設等ごとに、市長が別に定める事項を市長に届け出なければならない。ただし、法第10条第1項の規定による登録を受けた者、法第24条の2の2の規定による届出をした者その他市長が届出の必要がないと認める者は、この限りでない。

(指導又は助言)

第14条　市長は、飼い主、飼い主のいない動物に給餌等を行う者等に対し、動物の健康若しくは安全を保持し、又は動物による人の生命、身体若しくは財産に対する侵害若しくは生活環境の保全上の支障を防止するため、必要な指導又は助言をすることができる。

(特定動物が逸走した場合等の措置)

第15条　特定動物の飼い主は、当該特定動物が逸走した場合は、直ちに、その旨を市長、警察その他の関係行政機関に通報するとともに、付近の市民等への周知、当該特定動物の収容その他人の生命、身体又は財産に害を加えないために必要な措置を講じなければならない。

(災害発生時の措置)

第16条　本市及び市民等は、災害が発生した場合(以下「災害時」という。)は、相互に協力して、動物の保護に努めるものとする。

(犬の抑留)

第17条　市長は、野犬及び第9条第1項第1号の規定による係留をされていない飼い犬(以下「野犬等」という。)を抑留することができる。

(抑留の公示)

第18条　市長は、前条第1項の規定により野犬等を抑留した場合は、その旨及び飼い犬について、これを引き取るべき旨を2日間公示しなければならない。この場合において、飼い主の判明している犬については、併せてその旨を通知するものとする。

(返還手数料等)

第19条　飼い主は、第17条第1項の規定により抑留された飼い犬を引き取る場合には、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を納入しなければならない。

(野犬の薬殺)

第20条　市長は、野犬により人の生命、身体又は財産に害が加えられることを防止するため、特に必要があると認めるときは、区域、期間及び方法を定めて、あらかじめ指定する職員をして野犬を薬殺させることができる。この場合において、市長は、人の生命、身体又は財産に害を加えることのないように、当該区域内及びその付近の市民等に対し、当該職員をして野犬を薬殺する旨をあらかじめ周知させなければならない。

(動物の譲渡)

第21条　市長は、次に掲げる動物について、その動物の飼養を希望する者で市長が別に定める条件に適合し、適正に飼養できると認められる者に譲渡することができる。

(措置命令)

第22条　市長は、犬の飼い主が第9条第1項各号のいずれかの規定に違反していると認めるときは、その飼い主に対し、人の生命、身体若しくは財産に害を加えることを防止し、又は衛生を保持するための必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(立入検査等)

第23条　市長は、前条の規定の施行に必要な限度において、犬の飼い主その他の関係人から必要な報告を求め、又はあらかじめ指定した職員に、飼養施設等その他関係のある場所に立ち入り、犬の飼養に関し必要な検査をさせ、若しくは関係人に質問をさせることができる。

(動物愛護管理員)

第24条　市長は、法第37条の3第1項に規定する動物愛護管理担当職員として、動物愛護管理員を置く。

(委任)

第25条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第27条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をした場合において、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を処する。