2　この条例において「実施機関」とは、市長、上下水道事業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、財産区及び地方独立行政法人長崎市立病院機構をいう。

2　前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部を条例個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部を記載せず、又はその個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(電磁的記録にあつては、これに準ずる方法として実施機関が別に定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用のうち、実施機関が別に定めるものを負担しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、審議会は、実施機関からの意見の求めに応じ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第28条第1項に規定する評価書に記載された特定個人情報ファイル(同法第2条第10項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)の取扱いについて意見を述べる。

2　委員は、学識経験のある者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、3年とし、再任されることを妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　前項本文の規定にかかわらず、委員の任期については、委嘱の際現に委員である者の任期満了の日を勘案し、必要があると認めるときは、3年を超えない期間とすることができる。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第15項の規定は、公布の日から施行する。

(関係条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(長崎市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　前項の規定の施行の際現に同項第1号の規定による廃止前の長崎市個人情報保護条例(以下この項から附則第9項までにおいて「旧個人情報保護条例」という。)第2条第2号に規定する実施機関(以下この項から附則第5項までにおいて「旧個人情報実施機関」という。)の職員である者又は前項の規定の施行前において旧個人情報実施機関の職員であつた者に係る旧個人情報保護条例第3条第2項の規定による職務上知り得た旧個人情報保護条例第2条第1号に規定する個人情報(次項から附則第6項までにおいて「旧個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　附則第2項の規定の施行前において旧個人情報実施機関から委託を受けた旧個人情報を取り扱う事務(以下この項において「旧個人情報取扱事務」という。)に従事していた者に係る旧個人情報保護条例第9条第3項の規定による旧個人情報取扱事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

5　附則第2項の規定の施行の日前に旧個人情報保護条例第10条、第21条又は第26条の規定による請求がされた場合における旧個人情報保護条例に規定する旧個人情報実施機関が保有する旧個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

6　附則第2項の規定の施行前において旧個人情報保護条例第37条第3項に規定する指定管理者の使用人その他の従業者に係る同項の規定による公の施設の管理に係る事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

7　附則第2項の規定の施行前において旧個人情報保護条例第40条第8項に規定する委員に係る同項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

8　旧個人情報保護条例第44条の規定による令和4年度分の開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る運用状況を取りまとめ、これを公表することについては、なお従前の例による。

9　附則第2項の規定により旧個人情報保護条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(長崎市特定個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

10　附則第2項の規定の施行の際現に同項第2号の規定による廃止前の長崎市特定個人情報保護条例(以下この項から附則第14項までにおいて「旧特定個人情報保護条例」という。)第2条第2号に規定する実施機関(以下この項及び次項において「旧特定個人情報実施機関」という。)の職員である者又は附則第2項の規定の施行前において旧特定個人情報実施機関の職員であつた者に係る旧特定個人情報保護条例第3条第2項の規定による職務上知り得た旧特定個人情報保護条例第2条第1号に規定する特定個人情報(次項及び附則第13項において「旧特定個人情報」という。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

11　附則第2項の規定の施行前において旧特定個人情報実施機関から委託を受けた旧特定個人情報を取り扱う事務(以下この項において「旧特定個人情報取扱事務」という。)に従事していた者に係る旧特定個人情報保護条例第10条第3項の規定による旧特定個人情報取扱事務に関して知り得た旧特定個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

12　附則第2項の規定の施行の日前に旧特定個人情報保護条例第11条、第22条又は第28条の規定による請求がされた場合における旧特定個人情報保護条例に規定する保有特定個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

13　附則第2項の規定の施行前において旧特定個人情報保護条例第38条第3項に規定する指定管理者の使用人その他の従業者に係る同項の規定による公の施設の管理に係る事務に関して知り得た旧特定個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、附則第2項の規定の施行後も、なお従前の例による。

14　旧特定個人情報保護条例第39条の規定による令和4年度分の開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る運用状況を取りまとめ、これを公表することについては、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。