○長崎市庁舎の会議室等の市民利用に関する条例施行規則

令和4年11月22日

規則第84号

(趣旨)

第1条 この規則は、長崎市庁舎の会議室等の市民利用に関する条例(令和4年長崎市条例第2号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(市民利用会議室等の使用時間等)

第3条 市民利用会議室等及び庁舎前広場の使用時間及び使用日並びに駐車場の供用時間等は、次のとおりとする。

(1) 市民利用会議室等及び庁舎前広場

 使用時間

(ア) 休日(長崎市の休日を定める条例(平成5年長崎市条例第35号)第1条第1項に規定する休日をいう。以下同じ。) 午前9時から午後9時30分まで

(イ) 平日(休日以外の日をいう。) 午後6時から午後9時30分まで(市民利用会議室等にあつては、本市の事務又は事業に支障がないと市長が認めるときは、午前9時から午後9時30分まで)

 使用日 1月4日から12月28日まで

(2) 駐車場

 供用時間 午前0時から午後12時まで

 供用日 1月1日から12月31日まで

 入出庫時間 午前8時15分から午後10時まで

 入出庫日 1月4日から12月28日まで

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、市民利用会議室等及び庁舎前広場の使用時間若しくは使用日又は駐車場の供用時間等を変更することができる。

(市民利用スペースの使用の許可の申請)

第4条 条例第4条第1項の規定により市民利用会議室等又は庁舎前広場(以下「市民利用スペース」という。)の使用の許可を受けようとするものは、市民利用スペース使用許可申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による市民利用スペース使用許可申請書の提出は、使用日の2月前に当たる日(その日が休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日)から使用日の7日前(使用日から使用日の7日前までの間に休日がある場合は、7日に当該休日を加えた日前)までにしなければならない。

(市民利用スペースの使用許可証の交付)

第5条 市長は、市民利用スペースの使用を許可したときは、市民利用スペース使用許可証(第2号様式)を交付するものとする。

(市民利用スペースの使用の変更又は取消し)

第6条 市民利用スペースの使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、使用の許可を受けた事項を変更しようとするときは、市民利用スペース使用許可変更申請書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の変更内容がやむを得ないと認めるときは、市民利用スペース使用変更許可証(第4号様式)を交付するものとする。

3 使用者は、その使用を取り消そうとするときは、市民利用スペース使用許可取消届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(駐車場の使用手続)

第7条 地下駐車場を使用しようとする者は、入庫の際に駐車券の交付を受け、出庫の際に当該駐車券を精算機に挿入しなければならない。この場合において、駐車券の交付を受けたときは、地下駐車場の使用に係る市長への申請及び当該申請に対する許可があつたものとみなす。

2 障害者用駐車場を使用しようとする者は、入庫の際に自動車を所定の区画に駐車しなければならない。この場合において、自動車を所定の区画に駐車し、車両検知器により当該自動車の駐車が検知されたときは、障害者用駐車場の使用に係る市長への申請及び当該申請に対する許可があつたものとみなす。

3 二輪車用駐車場を使用しようとする者は、入庫の際に二輪車自動車を所定の駐車機器に固定させなければならない。この場合において、二輪自動車を所定の駐車機器に固定させたときは、二輪車用駐車場の使用に係る市長への申請及び当該申請に対する許可があつたものとみなす。

(市民利用スペースの使用料の減免)

第8条 条例第7条の規定により減免することができる市民利用スペースの使用料の額は、次の表の左欄に掲げるものが使用する中欄に掲げる場合に応じ、それぞれ右欄に掲げる額とする。

国、他の地方公共団体及び公共団体(特定独立行政法人及び地方特定独立行政法人に限る。)

直接公用又は公共の用に供する場合

使用料の全額を上限として市長が別に定める額

公益事業の用に供する場合

使用料の5割から7割までに相当する額の範囲内で市長が別に定める額

公共団体(特定独立行政法人及び地方特定独立行政法人を除く。)

直接公用又は公共の用に供する場合

使用料の全額を上限として市長が別に定める額

公益事業の用に供する場合

使用料の4割から6割までに相当する額の範囲内で市長が別に定める額

公共的団体

直接公共の用に供する場合

使用料の全額を上限として市長が別に定める額

公益事業の用に供する場合

使用料の3割から5割までに相当する額の範囲内で市長が別に定める額

2 市民利用スペースの使用料の減免を受けようとするものは、市民利用スペース使用料減免申請書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(駐車料金の減免)

第9条 条例第7条の規定により減免することができる駐車料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は厚生労働大臣が定めるところによる療育手帳(以下「身体障害者手帳等」という。)を所持する者が乗車する自動車等 駐車料金の5割(昼間駐車料金のうち駐車時間が最初の4時間までの駐車料金に限る。)に相当する額

(2) 本市に関する用務で来庁した自治会若しくは地域コミュニティ連絡協議会(設立準備委員会を含む。)の役員、国若しくは他の地方公共団体若しくは公共団体の職員又は表敬訪問者(市長等を表敬する国内外からの要人等をいう。)が乗車する自動車等 用務に要した時間分の駐車料金の全額

2 前項第1号の規定により駐車料金の減免を受けようとする者は、身体障害者手帳等を係員に提示しなければならない。

(使用料の返還)

第10条 条例第8条ただし書の規定により、返還することができる既納の使用料の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 天災その他使用者の責めに帰さない理由により市民利用スペースを使用できなかつたとき 使用料の全額

(2) 使用者が第6条第3項に規定する市民利用スペース使用許可取消届を使用日の2日前(使用日から使用日の2日前までの間に休日がある場合は、2日に当該休日を加えた日前)までに提出したとき 使用料の全額

(3) 第13条第1項第1号に該当し、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限したとき 市長が別に定める額

2 使用料の返還を受けようとするものは、市民利用スペース使用料返還申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条 使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用目的以外の使用の禁止)

第12条 使用者は、許可された使用目的以外に市民利用スペースを使用してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

(1) 本市の事務又は事業で使用する必要が生じたとき。

(2) 偽りその他不正の手段により使用の許可を受けたとき。

(3) 使用の許可の条件に違反したとき。

(4) 条例又はこの規則に違反したとき。

2 前項の規定による処分によつて使用者に損害が生じることがあつても、市は、その責めを負わない。

(原状回復)

第14条 使用者は、市民利用スペースの使用を終わつたとき、又は前条の規定により使用の許可を取り消されたときは、直ちに係員の指示に従い、その使用の場所を原状に復さなければならない。

2 使用者が前項の規定に反して使用した場所を原状に復さないときは、市長が代わつて行い、その費用を使用者から徴収する。

(庁舎前広場の部分使用に係る使用料)

第15条 条例別表第1の備考3に規定する庁舎前広場を部分的に使用する場合の使用料は、条例別表第1に定める庁舎前広場の使用料を573で除し、使用する面積及び時間を乗じて得た額とする。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

(附属設備の使用料等)

第16条 条例別表第1の備考4に規定する備付けの器具以外の器具を使用して電気又は水道を使用するときの実費に相当する額及び同表の備考5に規定する附属設備の使用料は、別表のとおりとする。

(係員の立入り)

第17条 市長は、市民利用スペースの管理のため必要があると認めるときは、係員をして、使用中の場所に立ち入らせることができる。

(使用後の点検)

第18条 使用者は、市民利用スペースの使用を終わつたときは、係員に申し出て、その点検を受けなければならない。

(駐車場における免責)

第19条 市長は、駐車場内に駐車中の自動車等の天災、その他不可抗力による滅失又は損傷については、その損害につき賠償の責を負わない。

(委任)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和5年1月4日から施行する。ただし、第3条から第6条まで、第8条及び第10条から第18条まで(庁舎前広場に係る部分に限る。)の規定は、同年4月1日から施行する。

(令和5年12月28日規則第91号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年1月4日から施行する。ただし、第1号様式から第7号様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の長崎市庁舎の会議室等の市民利用に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に市民利用会議室等及び庁舎前広場を使用する者の使用料について適用し、同日前に市民利用会議室等及び庁舎前広場を使用する者の使用料ついては、なお従前の例による。

3 改正前の長崎市庁舎の会議室等の市民利用に関する条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

別表(第16条関係)

(令5規則91・全改)


区分

単位

金額

市民利用会議室

AV機器(アンプ、スピーカー、マイク等を含む。)

一式・1時間につき

128

冷暖房設備

1時間につき

44

コンセント

1口・1時間につき

10

多目的スペース

AV機器(アンプ、スピーカー、マイク等を含む。)

一式・1時間につき

237

スクリーン及びビデオプロジェクター

一式・1時間につき

150

冷暖房設備

1時間につき

134

コンセント

1口・1時間につき

10

庁舎前広場

AV機器(アンプ、スピーカー、マイク等を含む。)

一式・1時間につき

97

水道

1立方メートルにつき

396

コンセント

1口・1時間につき

10

備考

1 使用時間が1時間未満であるとき、又はその時間に1時間未満の端数があるときは、その時間又はその端数時間は、1時間として計算する。

2 コンセントを使用する場合の使用料は、1キロワットにつき1口として計算する。この場合において、その使用料が1キロワット未満であるとき、又はその使用料に1キロワット未満の端数があるときは、その使用料又はその端数の使用料は1口として計算する。

3 水道は、使用水量が1立方メートル未満であるとき、又はその使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、その使用水量又はその端数の使用水量は1立方メートルとして計算する。

(令5規則91・一部改正)

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(令5規則91・全改)

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(令5規則91・一部改正)

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(令5規則91・全改)

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(令5規則91・一部改正)

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(令5規則91・一部改正)

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(令5規則91・一部改正)

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長崎市庁舎の会議室等の市民利用に関する条例施行規則

令和4年11月22日 規則第84号

(令和6年1月4日施行)

体系情報
第6類 務/第1章
沿革情報
令和4年11月22日 規則第84号
令和5年12月28日 規則第91号