(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の2第1項の規定に基づき、本市における放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号。以下「省令」という。)の定めるところによる。

(放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準)

第3条　次条及び第5条に定めるもののほか、法第34条の8の2第1項の規定により条例で定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準は、省令に定める基準(省令の改正に際し定められた経過措置に規定する基準を含む。)とする。

(暴力団員等の排除)

第4条　放課後児童健全育成事業者(その者が法人であるときは、その役員)は、長崎市暴力団排除条例(平成24年長崎市条例第59号)第12条に規定する暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)であつてはならない。

(職員)

第5条　省令第10条第3項の規定にかかわらず、新たに職員として放課後児童健全育成事業者に雇用された同項各号のいずれかに該当する者であつて、当該放課後児童健全育成事業者と雇用契約を締結した日後初めて長崎県知事が行う研修の日までに同項に規定する研修を修了することを予定しているものにあつては、当該雇用契約を締結した日から当該研修を修了する日までの間は、同項の規定による研修を修了した者とみなす。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。