2　実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　実施機関は、次に掲げる事項に係る個人情報の収集等をしてはならない。ただし、法令若しくは条例(以下「法令等」という。)の規定により個人情報の収集等を認めているとき、又は本人の生命、健康、生活若しくは財産に対する危険を避けるためやむを得ないと認められるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の届出に係る業務を廃止し、又は変更するときは、あらかじめその旨を規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、実施機関が緊急かつやむを得ないと認めたときは、業務が開始され、又は廃止若しくは変更された日以後において前2項の届出をすることができる。

4　市長は、前3項の規定による届出があったときは、規則の定めるところにより、当該届出に係る事項を速やかに審議会に報告しなければならない。

5　市長は、第1項から第3項までの規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、その内容を公表するものとする。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外の者から個人情報を収集することができる。

3　実施機関は、前項の規定により本人以外のものから個人情報を収集したときは、規則で定める場合を除き、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。

4　法令等の規定により本人が申請行為等を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

2　市長は、次の各号に掲げる事務を処理するために必要な限度で、当該各号に定める特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、番号法の規定により、番号法第2条第14項の情報提供ネットワークシステムを使用して他の同条第12項の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3　前項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

2　実施機関は、保有個人情報の提供をするときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の保護を図るため必要な条件を付さなければならない。

3　実施機関は、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供するときは、規則で定める場合を除きあらかじめその旨を本人に通知するとともに、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出があったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。ただし、当該保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することにより、本人又は第三者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められる場合は、この限りでない。

3　前条第3項及び第4項の規定は、前項本文の規定による利用について準用する。

2　実施機関は、保有特定個人情報を提供するとき(番号法第19条第15号に該当する場合のうち本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)は、規則で定める場合を除き、あらかじめその旨を本人に通知しなければならない。

3　実施機関は、番号法第19条第13号から第16号までに該当する場合(同条第16号に該当する場合にあっては、規則で定める場合を除く。)において、保有特定個人情報を提供するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

4　第9条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による提供について準用する。

2　前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

2　実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報については、速やかに廃棄又は消去をする等の措置を講じなければならない。

2　実施機関は、通信回線による結合を行ったときは、市長に届け出なければならない。

3　実施機関は、通信回線による結合を行っているときは、当該処理状況を毎年1回審議会に報告をしなければならない。

4　市長は、前項の規定による処理状況を公表するものとする。

2　実施機関は、前項の報告又は調査により保有個人情報の漏えい又は不適切な利用があると認めるときは、審議会の意見を聴いて、通信回線による結合の停止等その他必要な措置を講じなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかに審議会にその内容を報告しなければならない。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人が前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができないやむを得ない理由があるものとして規則で定める者(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報とそれ以外の情報とが記録されている場合に、不開示情報に該当する情報とそれ以外の情報とを合理的かつ容易に区分することができるときは、前項の規定にかかわらず、不開示情報に該当する部分を除いた部分を開示しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報に第1項第4号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　第12条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求について準用する。

2　第12条第2項の規定は、前項本文の規定による保有個人情報の利用停止の請求について準用する。

2　第12条第2項の規定は、前項本文の規定による保有特定個人情報の利用停止の請求について準用する。

2　実施機関は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に諾否の決定をすることができないときは、当該請求があった日の翌日から起算して、開示請求にあっては30日、訂正又は利用停止の請求にあっては60日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長の理由及び延長後の期間を当該請求をした者(以下「請求者」という。)に通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の当該請求を承諾決定したとき、又は拒否決定(第12条の2第2項の規定による部分開示及び第12条の3に規定する開示請求の拒否の決定を含む。)したときは、速やかに当該決定内容を書面により請求者に通知しなければならない。

4　実施機関は、前項の拒否決定をした場合で、期間の経過により当該保有個人情報が不開示情報に該当しなくなることが明らかであるときは、併せてその該当しなくなる時期を明示しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3　実施機関は、前条第1項の規定により訂正又は利用停止の決定をしたときは、速やかにこれらの措置をとらなければならない。

4　実施機関は、前項の措置をとった場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものに対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。ただし、実施機関が必要がないと認める場合は、この限りでない。

2　法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

2　第16条の請求に係る手数料は、無料とする。

2　前項の審査請求については、行政不服審査法第9条第1項本文の規定は、適用しない。

2　前項の諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　諮問実施機関は、当該諮問に係る審査請求があった日から当該諮問をした日までの期間(行政不服審査法第23条の補正を命じた場合にあっては、当該補正に要した期間は、算入しない。以下この項において「諮問までの期間」という。)が30日を超えた場合には、前項の規定による通知に、諮問までの期間及び諮問までの期間が30日を超えた理由を記載しなければならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、第18条第1項の決定に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査会は、前項の閲覧をさせ、又は同項の交付をするときは、当該閲覧又は交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査会は、第1項の閲覧又は交付について、日時及び場所を指定することができる。

4　審査請求人又は参加人が第1項に規定する写し等の交付を受ける場合は、規則に定めるところにより、当該写し等の作成及び送付に要する費用を納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により苦情の申出を受けたときは、当該実施機関又は事業者に対し、個人情報の保護に関し是正その他必要な措置を講じるよう求めることができる。

2　実施機関から個人情報を取り扱う業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、当該業務に関する個人情報の滅失、破損、改ざん及び漏えいの防止等個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。

3　受託者の業務に従事する者又は従事していた者は、当該業務の処理に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

2　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって個人情報の滅失、破損、改ざん及び漏えいの防止等個人情報保護のための必要な措置を講じなければならない。

3　指定管理者が管理する公の施設の管理業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

2　市長は、個人情報の保護を図ることを目的として国等から協力を求められたときは、その求めに応ずるものとする。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(平成3年規則第33号で、平成4年4月1日から施行)

2　那覇市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和57年那覇市条例第12号)は、廃止する。

3　この条例の施行の日の前日までになされた那覇市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例第12条又は第13条の規定に基づく申請は、第12条から第14条まで及び第16条の規定に基づくものとみなす。

4　第7条の規定は、この条例の施行の際現に実施機関が個人情報の収集等をしている業務についても適用する。この場合において、同条第1項中「業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「業務についてこの条例の施行後遅滞なく」とする。

5　この条例の施行前に、実施機関が収集した個人情報については、第8条の規定に基づき収集されたものとみなす。

6　この条例の施行の際現に実施機関が個人情報を外部提供している場合における当該外部提供に対する第9条の適用については、同条第2項第4号中「審議会の意見を聴いて」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく審議会の意見を聴いて」とし、同条第4項中「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。

(地方独立行政法人の成立に係る経過措置)

7　市が設立した地方独立行政法人の成立の際現にこの条例の規定によりなされている開示請求その他の請求で、当該地方独立行政法人の成立前の実施機関から当該地方独立行政法人が引き継いだ個人情報に係るものについては、当該地方独立行政法人に対してなされたものとみなす。

8　前項に規定するもののほか、市が設立した地方独立行政法人の成立の日前にこの条例の規定によってした処分、手続きその他の行為で、当該地方独立行政法人の成立前の実施機関から当該地方独立行政法人が引き継いだ個人情報に係るものについては、この条例の規定によって当該地方独立行政法人が行い、又は当該地方独立行政法人に対して行われた処分、手続きその他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条及び第5条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第2条、第4条及び第6条から第9条までの規定による改正後の那覇市個人情報保護条例等の規定は、平成11年9月3日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に第2条又は付則第9項から第11項までの改正規定による改正前の那覇市下水道条例、那覇市情報公開条例(昭和63年那覇市条例第1号)、那覇市個人情報保護条例(平成3年那覇市条例第21号)又は那覇市水道給水条例(平成9年那覇市条例第37号)の規定によってした処分及び申請等は、改正後のこれらの条例の相当規定により行われたものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7章の次に1章を加える改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

2　那覇市ぶんかテンブス館条例(平成16年那覇市条例第5号)の一部を次のように改正する。

3　那覇市NPO活動支援センター条例(平成16年那覇市条例第36号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、地方独立行政法人那覇市立病院の成立の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第4章の改正規定、第35条を第43条とする改正規定、第34条の改正規定、同条を第42条とし、第23条から第33条までを8条ずつ繰り下げる改正規定及び第22条の2を第30条とし、第22条を第29条とし、第21条を第28条とする改正規定は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号の政令で定める日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(那覇市情報公開条例の一部改正)

2　那覇市情報公開条例(平成26年那覇市条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。