2　条例第7条第5項の規定による公表は、公告によるものとする。

2　条例第8条第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

3　条例第8条第3項の規定による本人への通知は、文書により行うものとする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、口頭又は告示により行うことができる。

2　管理責任者は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請を認めるかどうかを決定し、その内容を申請者に対して通知するものとする。

3　目的外利用をする課長が次条の条件に違反したときは、管理責任者は、承認を取り消すとともに、目的外利用を認めた保有個人情報の返還その他の必要な措置を命じることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに当該申請を認めるかどうかを決定し、その内容を申請者に対して通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、法令等により第1項の提供を求められたときは、当該法令等の定める手続によるものとする。

4　第1項の提供を受けたものが次条の条件に違反したときは、市長は、承認を取り消すとともに、提供した保有個人情報の返還その他の必要な措置を命じることができる。

2　市長は、前項各号に掲げる条件のうち、提供を行う保有個人情報の性質若しくは提供を行う場合の状況により又は提供の目的を達成するために付すことが適当でないと認めるものについては、これを付さないことができる。

2　条例第9条の2第3項の規定により準用する条例第9条第3項の規則で定める場合は、前項第1号及び第4号に掲げる場合とする。

3　条例第9条の3第2項の規則で定める場合は、第1項第4号に掲げる場合とする。

2　第2条第2項の規定は、条例第9条第4項(条例第9条の2第3項及び条例第9条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定による公表について準用する。

2　条例第16条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

2　次の各号に掲げる保有個人情報が記録された文書又は図画の閲覧は、それぞれ当該各号に定める方法によるものとする。

3　次の各号に掲げる保有個人情報が記録された文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

4　電磁的記録についての条例第19条第2項の規則で定める方法は、次に掲げる方法(市長がその保有する処理装置により行うことができるものに限る。)とする。

5　前2項に定めるもののほか、市長は、必要と認める方法により、保有個人情報が記録された公文書の写し等の交付を行うことができる。

6　保有個人情報が記録された公文書の閲覧、視聴又は聴取をする者は、当該公文書を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

7　市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、保有個人情報が記録された公文書の閲覧、視聴又は聴取を禁止し、又は中止することができる。

2　前項の費用の額は、別表のとおりとする。

2　電磁的記録についての条例第25条第1項の規則で定める方法は、次に掲げる方法(審査会がその保有する処理装置により行うことができるものに限る。)とする。

3　前2項に定めるもののほか、審査会は、必要と認める方法により、意見書又は資料の写し等の交付を行うことができる。

4　意見書又は資料を閲覧するものは、当該意見書又は資料を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

5　審査会は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、意見書又は資料の閲覧を禁止し、又は中止することができる。

2　第11条第1項及び第2項の規定は、苦情の申出について準用する。

3　市長は、条例第28条第2項の規定により措置した結果について、苦情の申出者にその内容を通知するものとする。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　那覇市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和57年那覇市規則第6号)は、廃止する。

3　那覇市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則第5条第1項又は第6条第1項の規定に基づきこの規則の施行の日の前日までに提出された申請書は、第19条の規定に基づくものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、地方独立行政法人那覇市立病院の成立の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受理した個人情報の利用等の申請又は開示等の請求に対する処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定(「第9条の3」を「第9条の3第1項」に改める部分を除く。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号の政令で定める日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。