○那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

昭和47年5月15日

条例第73号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき職員の勤務時間、休日及び休暇について必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の責務)

第1条の2 任命権者は、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施に当たっては、公務の円滑な運営に配慮するとともに、職員の健康及び福祉を考慮することにより、職員の適正な勤務条件の確保に努めなければならない。

(1週間の勤務時間)

第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項の育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3 地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4 任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により第1項及び第2項の規定により難いときは、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする勤務時間を別に定めることができる。

(週休日及び勤務時間の割り振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

2 任命権者は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第3条の2 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

2 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

(週休日の振替等)

第4条 任命権者は、職員に第3条第1項又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、規則の定めるところにより、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第5条 任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則で定めるところにより、一斉に与えないことができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第6条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第2条から第4条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。

2 前項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、職員の健康及び福祉を考慮し、規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第6条の2 任命権者は、次に掲げる職員が、規則で定めるところにより、その子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号の養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下同じ。)を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割り振りによる勤務をいう。以下この条において同じ。)をさせるものとする。

(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員

(2) 小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの

2 任命権者は、職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項及び次条において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により、規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務をさせるものとする。

3 前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第6条の3 任命権者は、小学校の就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この条において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

2 任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第6条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項第5項及び第6項において同じ。)をさせてはならない。

3 任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第6条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4 任命権者は、要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

5 任命権者は、要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、第6条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

6 任命権者は、要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第6条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

(時間外勤務代休時間)

第6条の4 任命権者は、那覇市職員の給与に関する条例(昭和58年那覇市条例第10号)第21条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第3条第2項第3条の2又は第4条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)のうち第7条第1項に規定する休日及び第8条第1項に規定する代休日を除いた日に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日)

第7条 職員の休日は、次に掲げる日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条の休日(第3条の2の規定に基づき、毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該休日が週休日(日曜日に相当する日に限る。)に当たるときは、任命権者が定める日)

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(3) 6月23日(慰霊の日)

2 前項の休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(休日の代休日)

第8条 任命権者は、職員に休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、規則の定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(次項において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第6条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(年次有給休暇)

第9条 年次有給休暇は、一の年度ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる職員以外の職員 20日(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)

(2) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該年度の中途において新たに職員となるもの その年度の在職期間を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数

(3) 当該年度の前年度において地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員又はその業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者(以下この号において「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。)であった者であって引き続き当該年度に新たに職員となったものその他規則で定める職員 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、20日に次項の規則で定める日数を加えた日数を超えない範囲内で規則で定める日数

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、規則で定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3 任命権者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(病気休暇及び特別休暇)

第10条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、保育その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として規則で定める場合における休暇とする。この場合において、規則で定める特別休暇については、規則でその期間を定める。

(介護休暇)

第11条 介護休暇は、職員が要介護者の介護をするため、任命権者が、規則の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3 介護休暇については、那覇市職員の給与に関する条例第3条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第2条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(介護時間)

第11条の2 介護時間は、職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする1の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3 介護時間については、那覇市職員の給与に関する条例第3条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第2条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第12条 病気休暇、特別休暇(規則で定めるものを除く。)、介護休暇及び介護時間については、規則の定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

(組合休暇)

第13条 組合休暇は、職員が任命権者の許可を得て登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

2 任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で、規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り組合休暇を与えるものとする。ただし、1暦年につき30日を超えることはできない。

3 組合休暇については、第11条第3項の規定を準用する。

(会計年度任用職員等の勤務時間、休日及び休暇)

第14条 地方公務員法第22条の2第1項の会計年度任用職員及び同法第22条の3第4項に規定する臨時的任用職員の勤務時間、休日及び休暇については、第2条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質及び勤務の形態を考慮し、規則で定める。

(委任)

第15条 この条例施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

2 那覇市職員の給与に関する条例付則第13項に規定する特定職員に対する第11条第3項の規定の適用については、同項中「第2条」とあるのは、「付則第15項」とする。

付 則(昭和49年4月12日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年12月27日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年4月11日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年7月1日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から起算して6月を超えない期間内において規則で定める日から施行する。

(昭和56年規則第28号で、昭和56年11月1日から施行)

2 那覇市職員の給与に関する条例(1956年那覇市条例第4号)の一部を次のように改正する。

第2条中「第2条に規定する」を「に規定する」に改める。

付 則(昭和58年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年12月27日条例第29号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

付 則(平成3年9月25日条例第24号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第38号で、平成3年11月1日から施行)

付 則(平成5年4月1日条例第8号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成5年規則第28号で、平成5年4月25日から施行)

2 那覇市職員の給与に関する条例(昭和58年那覇市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成6年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日条例第3号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成10年12月25日条例第31号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以後の平成11年度の年次有給休暇の日数については改正後の那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第9条第1項の規定にかかわらず、改正前の那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例により定められていた年次有給休暇の日数を考慮し、別に規則で定めるものとする。

付 則(平成12年3月31日条例第3号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に、改正前の那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第10条第1項の規定に基づき承認された無給の休暇については、なお従前の例による。

3 那覇市職員退職手当支給条例(昭和47年那覇市条例第69号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成14年3月29日条例第9号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第2条 改正後の那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定は、改正前の那覇市職員尾勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条の規定により介護休暇の承認を受けた職員で平成14年4月1日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第11条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

2 改正前の条例第12条の規定により介護休暇の承認を受け、平成14年4月1日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第11条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

付 則(平成16年3月29日条例第17号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月30日条例第11号)

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

付 則(平成19年7月2日条例第21号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第7条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年12月28日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 那覇市職員の給与に関する条例(昭和58年那覇市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成21年3月27日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月19日条例第7号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月17日条例第10号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行し、改正後の付則第2項の規定は、平成22年12月1日から適用する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行うためのものとしてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。)の開始日とするこの条例による改正後の第6条の2第1項及び第2項の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務(この条例による改正後の第6条に規定する勤務をいう。)の制限の開始日とするこの条例による改正後の第6条の3第2項、第3項及び第5項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、これらの請求を行うことができる。

付 則(平成25年3月29日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年1月25日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年6月30日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月22日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正前の那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第11条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、施行日において当該介護休暇の初日から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第11条第1項の指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、当該介護休暇の初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

付 則(令和元年9月30日条例第25号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例

昭和47年5月15日 条例第73号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第5章
沿革情報
昭和47年5月15日 条例第73号
昭和49年4月12日 条例第5号
昭和52年12月27日 条例第40号
昭和54年4月11日 条例第20号
昭和56年7月1日 条例第22号
昭和58年4月1日 条例第11号
昭和62年4月1日 条例第4号
昭和63年4月1日 条例第4号
平成2年12月27日 条例第29号
平成3年9月25日 条例第24号
平成5年4月1日 条例第8号
平成6年4月1日 条例第2号
平成7年3月31日 条例第3号
平成10年12月25日 条例第31号
平成12年3月31日 条例第3号
平成14年3月29日 条例第9号
平成16年3月29日 条例第17号
平成17年3月30日 条例第11号
平成19年7月2日 条例第21号
平成19年12月28日 条例第44号
平成21年3月27日 条例第5号
平成22年3月19日 条例第7号
平成23年3月17日 条例第10号
平成25年3月29日 条例第10号
平成28年1月25日 条例第2号
平成28年6月30日 条例第32号
平成29年3月22日 条例第4号
令和元年9月30日 条例第25号