○那覇市職員厚生会条例施行規則

1966年7月1日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、那覇市職員厚生会条例(1965年那覇市条例第12号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(厚生会の所在地)

第2条 那覇市職員厚生会(以下「厚生会」という。)は、その事務所を那覇市おもろまち1丁目1番2号に置く。

(厚生会の事業)

第3条 厚生会は、その目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 会員の互助共済のための諸給付

(2) 会員の厚生のための資金の貸付け

(3) 会員の保健、体育、教養及び娯楽に関する事業

(4) 会員の保養、教養に供する施設の経営

(5) その他厚生会の目的達成に必要な事業

(会員)

第4条 厚生会を組織する会員の範囲は、次のとおりとする。

(1) 市長、副市長、上下水道事業管理者、教育長及び常勤の監査委員

2 前項に定めるもののほか、次に掲げる者を会員とみなす。

(1) 厚生会の職員

(2) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「派遣法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者

(3) 地方独立行政法人那覇市立病院(以下「市立病院」という。)の役員及び職員(非常勤役員、非常勤職員及び再雇用職員を除く。)

(資格の取得)

第5条 会員の資格は、次の各号の区分に従い、それぞれ当該各号に定める日に取得する。

(1) 前条第1項に定める者 市職員となった日

(2) 前条第2項第1号に定める者 厚生会職員となった日

(3) 前条第2項第2号に定める者 派遣法第10条第1項の規定により本市を退職する前において前条第1項に定める市職員として会員の資格を取得した日

(4) 前条第2項第3号に定める者 市立病院の役員及び職員となった日

(資格の喪失)

第6条 会員が次の各号の一に該当するときは、その翌日から会員の資格を喪失する。

(1) 死亡したとき。

(2) 退職したとき(派遣法第10条第1項の規定により、特定法人の業務に従事するため本市を退職したとき又は市職員として採用されるため特定法人を退職したときを除く。)

(会員期間の計算)

第7条 会員である期間の計算は、会員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の前日の属する月までの年月数による。

(評議員会)

第8条 厚生会の意思決定機関として、評議員会を置く。

2 次の事項については、評議員会の議決を得なければならない。

(1) 規約、規程等の制定改廃

(2) 予算の決定、決算の認定

(3) 事業計画の決定

(4) その他重要な事項

(評議員の構成等)

第9条 評議員会は、総務部長、人事課長、市長が任命する者8人及び会員が選出する者10人の20人をもって構成する。

2 総務部長及び人事課長を除く評議員の任期は、2年とする。ただし、補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 前項の評議員は、再任されることができる。

(役員)

第10条 厚生会に次の役員を置く。

(1) 会長 1人

(2) 副会長 1人

(3) 理事長 1人

(4) 副理事長 1人

(5) 理事 8人(理事長及び副理事長を含む。)

(6) 監査 2人

(役員の選任)

第11条 会長は市長とし、副会長は総務部担当の副市長とする。

2 理事長は総務部長とし、副理事長は人事課長とする。

3 理事長及び副理事長を除く理事は、市長が任命した評議員のうちから1人及び会員が選出した評議員のうちから5人を、評議員会において選任する。

4 監事は、会員のうちから、評議員会において選任する。

(役員の任期)

第12条 役員の任期は、次のとおりとする。

(1) 理事長及び副理事長を除く理事 評議員の任期

(2) 監事 2年

(役員の任務)

第13条 会長は、厚生会を代表し、会務を総理する。

2 副会長は、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

3 理事長は、会長を補佐し、会務を運営し、理事会及び評議員会を主宰する。

4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

5 理事は、理事会を構成し、会務の企画立案及び業務の運営を図る。

6 監事は、厚生会の業務を監査する。

(事務局)

第14条 厚生会に事務局を置き、事務局長及び次長1人並びに係長、主査及び職員若干人を置く。

2 前項の職員は、会長がこれを任免する。

(厚生会の経費)

第15条 厚生会の経費は、市の助成金及び負担金、会員の負担金、事業の収益金、寄付金及びその他の収入をもってこれに充てる。

2 前項の会員の負担金は、給料支払機関が毎月給料支払の際、その給料からこれを控除し、市の負担金と併せて納入しなければならない。

(会計年度及び決算)

第16条 厚生会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

2 厚生会の決算は、7月31日までに完結しなければならない。

3 前項の決算については、公認会計士等の財務監査に付し、その結果報告書及び意見書を評議員会に提出するものとする。

(委任)

第17条 厚生会の事業の運営その他については、この規則によるもののほか別に規約の定めるところによる。

付 則

1 この規則は、1966年7月1日から施行する。

2 この規則施行の日から1年間は、市長が任命しもしくは会員が選出すべき評議員または評議員が評議員の中から選任すべき理事は、第9条および第11条第2項の規定にかかわらず、市長が任命し、任期は1年とする。

付 則(1970年5月11日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行し、第4条および第5条の改正規定は1969年11月1日から適用する。

2 第4条および第5条の改正規定適用の日において、改正規定第4条第2項第1号の職員として現に在職するものにあっては、改正規定第5条ただし書の規定にかかわらず、1969年11月1日に会員の資格を取得するものとする。

付 則(昭和48年3月29日規則第9号)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

付 則(昭和50年8月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和51年12月18日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年12月18日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年11月21日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年5月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年6月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第1項第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

付 則(平成3年5月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年5月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年3月29日規則第19号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年3月31日規則第7号抄)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年5月13日規則第50号)

この規則は、平成15年5月26日から施行する。

付 則(平成16年12月27日規則第51号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月20日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月28日規則第7号)

1 この規則は、地方独立行政法人那覇市立病院の成立の日から施行する。

2 第1条中那覇市職員厚生会条例施行規則第5条第4号の改正規定にかかわらず、地方独立行政法人那覇市立病院への職員の引継ぎに関する条例(平成19年那覇市条例第38号)に基づき地方独立行政法人那覇市立病院へ引き継がれた職員については、同法人の成立の日前において市職員として会員の資格を取得した日から、その資格を取得しているものとみなす。

付 則(平成20年12月1日規則第50号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

那覇市職員厚生会条例施行規則

昭和41年7月1日 規則第13号

(平成20年12月1日施行)

体系情報
第4類 事/第7章 福利厚生
沿革情報
昭和41年7月1日 規則第13号
昭和45年5月11日 規則第4号
昭和48年3月29日 規則第9号
昭和50年8月1日 規則第26号
昭和51年12月18日 規則第46号
昭和55年12月18日 規則第29号
昭和56年11月21日 規則第30号
昭和60年5月1日 規則第20号
昭和62年6月1日 規則第27号
平成3年5月1日 規則第18号
平成5年4月1日 規則第12号
平成9年5月1日 規則第24号
平成10年4月1日 規則第15号
平成14年3月29日 規則第19号
平成15年3月31日 規則第7号
平成15年5月13日 規則第50号
平成16年12月27日 規則第51号
平成19年3月20日 規則第8号
平成19年3月30日 規則第12号
平成20年3月28日 規則第7号
平成20年12月1日 規則第50号