○那覇市職員安全衛生管理規則

昭和50年4月1日

規則第16号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を促進するための安全衛生管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、職員とは、那覇市職員定数条例(昭和47年那覇市条例第74号)第2条第2号に定める職員をいう。

(職員の遵守事項)

第3条 職員は、法令で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医、その他安全衛生管理に従事する者の安全衛生に関する指導及び指示に従うこと。

(2) 常に職場、事業所、作業場、通路等の整理整とんに努めること。

(3) 職場における事故要因の排除に努め、常に安全で規律ある行動をとること。

(4) 所管に係る車両、機械器具その他作業用具の点検整備を定期的に励行し、安全かつ適切な方法で使用すること。

(5) 定められた安全及び衛生上の保護具は必ず着用すること。

(所属長の責務)

第4条 所属長(課長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、法令に定めるもののほか、常に所属職員の安全及び衛生に留意し、必要な措置を講ずるとともに、総括安全衛生管理者から職員の安全及び衛生に関し、施設、作業方法等の改善等を命じられたときは、その趣旨に沿って適切な措置を講じ、その結果を総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

第2章 安全衛生管理

(総括安全衛生管理者等)

第5条 法第10条の規定により、総括安全衛生管理者を置く。

2 前項の総括安全衛生管理者を補佐し、総括安全衛生管理者に事故があるとき、又は総括安全衛生管理者が欠けたとき、その職務を代理させるため、総括安全衛生管理代理者を置く。

3 総括安全衛生管理者には、総務部長を、総括安全衛生管理代理者には、総務部副部長をもって充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第6条 総括安全衛生管理者は、法第10条第1項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 安全管理者及び衛生管理者を指揮統轄し、安全管理者及び衛生管理者間の連絡調整を行うこと。

(2) 安全管理及び衛生管理に関する事業計画を樹立し、これを実施すること。

2 総括安全衛生管理者は、那覇市安全衛生委員会の意見を尊重し、所属長に対し職員の安全管理及び衛生管理について、必要な措置をとることを命ずることができる。

第3章 安全管理

(安全管理者等)

第7条 法第11条第1項の規定により、安全管理者を置く。

2 第5条第2項の規定は、前項の安全管理者について準用する。

3 安全管理者及び安全管理代理者の設置個所及び充てるべき職は、それぞれ別表第1のとおりとする。

(安全管理者の職務)

第8条 安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第6条第1項に定める事項のほか、次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 定期的に又は必要に応じ、職場を巡視して作業の状況を点検し、安全に関する適切な指導及び監督を行なうこと。

(2) 那覇市安全衛生委員会の意見を尊重し、安全管理に関する指導事項等の推進を図ること。

(3) 毎月の災害発生状況を総括安全衛生管理者に報告すること。

(4) 安全装置、保護具その他危険防止のための設備及び器具の定期的点検及び整備

(5) 作業の安全についての教育及び訓練

(6) 発生した災害原因の調査及び対策の検討

(7) 消防及び避難の訓練

(8) 作業主任者その他安全に携わる者の監督

(9) 安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録

(10) 前各号に掲げるもののほか、職員の安全に関し必要な事項を管理すること。

(作業主任者)

第9条 法第14条の規定により、作業主任者を置く。

2 作業主任者は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「政令」という。)第6条に掲げる作業を行う箇所に置くものとする。

(作業主任者の職務)

第10条 作業主任者は、当該作業に従事する職員を指揮し当該作業に関し省令で定める事項を行わなければならない。

(報告)

第11条 安全管理者(安全管理者を置かない箇所にあつては当該箇所の所属長)は、総括安全衛生管理者に対し、次の各号に掲げる事項を当該各号に掲げる日までに報告しなければならない。

(1) 事故発生の場合の災害事故報告

事故発生の日から5日

(2) 労働基準監督署長に提出する届出事項又は報告事項

届出又は報告の日前7日

2 前項第1号に規定する事項の報告は、職員死傷病兼事故報告書(第1号様式)により行うものとする。

第4章 衛生管理

(衛生管理者等)

第12条 法第12条第1項の規定により、衛生管理者を置く。

2 第5条第2項の規定は、前項の衛生管理者について準用する。

3 衛生管理者は、衛生管理者の資格を有する職員のうちから市長が任命する。

4 衛生管理者の配置は、総括安全衛生管理者が定める。

(衛生管理者の職務)

第13条 衛生管理者は、省令第11条第1項に定める事項のほか、次に掲げる事項を行わなければならない。

(1) 健康診断に関する事項

(2) 職員の保健及び衛生思想の普及

(3) 健康に異常のある者の発見及び処置

(4) 作業環境の衛生上の調査

(5) 作業条件、施設等の衛生上の改善

(6) 衛生用保護具、救急用具等の点検及び整備

(7) 衛生教育、健康相談、その他職員の健康保持に必要な事項

(8) 職員の負傷及び疾病並びにそれらによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成

(9) 衛生日誌の記載等職務上の記録の整備

(10) 前各号に掲げるもののほか、職員の保健衛生に関し必要な事項

(衛生管理者の業務の受託)

第13条の2 衛生管理者は、他の任命権者の依頼を受けて、当該任命権者に属する者に係る前条第1号から第7号までに掲げる事項を行うことができる。

(安全衛生推進者等)

第13条の3 法第12条の2の規定により、安全衛生推進者及び衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置く。

2 安全衛生推進者等は、それぞれその資格を有する職員のうちから市長が任命する。

3 安全衛生推進者等の配置は、総括安全衛生管理者が定める。

(安全衛生推進者等の職務)

第13条の4 安全衛生推進者等は、法第10条第1項に掲げる事項(衛生推進者にあっては、衛生に係る事項に限る。)を行わなければならない。

(産業医)

第14条 法第13条の規定により、産業医を置く。

2 産業医は、政令第5条に該当する箇所に置くものとする。

(産業医の選任)

第15条 産業医は、医師のうちから市長がこれを任命又は委嘱する。

(産業医の職務)

第16条 産業医は、省令第14条第1項及び第15条第1項に定める事項のほか、職員の保健衛生に関し必要な事項を行わなければならない。

(産業医の業務の受託)

第16条の2 産業医は、他の任命権者の依頼を受けて、当該任命権者に属する者に係る前条並びに第27条の3並びに第27条の4第1項及び第2項に定める事項を行うことができる。

(健康診断)

第17条 職員は、この規則の定めるところにより健康診断を受けなければならない。

2 前項の健康診断は、定期健康診断及び随時健康診断とする。

3 所属長は、その所属職員に受診漏れがないよう注意する等健康診断について適切な措置を講じなければならない。

(健康診断等の実施責任者)

第18条 健康診断及び採用時健康診断の実施責任者(以下「実施責任者」という。)は、総括安全衛生管理者とする。

(健康診断等の実施担当者)

第19条 健康診断及び採用時健康診断の実施担当者(以下「実施担当者」という。)は、産業医とする。ただし、市長が認める医師又は医療機関に委託することができる。

(採用時健康診断)

第20条 採用時健康診断は、新たに職員として採用する場合に行う。ただし、その者が省令第43条ただし書に規定する書面を提出したときは、当該健康診断結果の項目についての健康診断は行わない。

2 前項の診断書は健康診断書(第2号様式)のとおりとする。

(定期健康診断)

第21条 定期健康診断は、毎年1回以上実施責任者の指定した期間内に、職員に対して実施する。

2 採用時健康診断を受けてから3月を経過しない職員に対しては、その年の定期健康診断を行わないことができる。

3 実施責任者が指定する期間内に定期健康診断を、やむをえない理由により受けることができない職員は、あらかじめその理由書を所属長を経て実施責任者に提出し承認を受けなければならない。

4 前項の承認を受けた職員は、実施責任者が別に指定する期日までに、他の医師の行う健康診断を受けなければならない。

(健康診断の費用)

第22条 法第66条第5項ただし書に該当する職員及び前条第4項による健康診断を受けない職員の健康診断に要する費用は、それぞれ当該職員において負担しなければならない。

(随時健康診断)

第23条 随時健康診断は、実施責任者が健康診断の必要があると認める職員について、随時に健康診断の項目を定めてこれを行う。

(健康診断の項目)

第24条 採用時健康診断は、次に掲げる項目についてこれを行う。

(1) 省令第43条各号に規定する検査

(2) その他実施責任者が必要と認める検査

2 定期健康診断は、次に掲げる項目についてこれを行う。

(1) 省令第44条第1項各号に規定する検査

(2) その他実施責任者が必要と認める検査

3 前項の規定にかかわらず、省令第44条第2項の規定により省略することのできる項目については、実施担当者の意見に基づき実施責任者の判断により、これを省略することができる。

(健康診断の受託)

第25条 実施責任者は、他の任命権者の依頼を受けて、当該任命権者に属する者の健康診断(第20条に規定する採用時健康診断を含む。)を行うことができる。

(健康診断の結果の判定等)

第26条 実施担当者は、健康診断の結果を総合し、職員の健康状態を別表第2に定める区分により判定しなければならない。

2 前項の場合において、要療養者の最終判定は、那覇市職員衛生管理審議会の審議を経なければならない。

3 実施担当者は、前2項の定めるところにより職員の健康状態を判定したときは、その結果を実施責任者に報告しなければならない。

4 実施責任者は、前項の規定により健康診断の結果の報告を受けたときは、これを本人及び所属長に通知するものとする。

(健康診断の結果の判定の受託)

第26条の2 実施担当者は、他の任命権者の依頼を受けて、当該任命権者に属する者の健康診断の結果の判定を行うことができる。

(健康診断個人票の作成)

第27条 実施責任者は、各健康診断の結果を健康診断個人票(第3号様式)に記録し、これを保管しなければならない。

(健康診断個人票の作成の受託)

第27条の2 実施責任者は、他の任命権者の依頼を受けて、当該任命権者に属する者の健康診断個人票を作成し、これを保管することができる。

(長時間労働にかかる面接指導)

第27条の3 法第66条の8第1項に規定する面接指導は、産業医がこれを実施するものとする。

(長時間労働にかかる面接指導の結果の判定等)

第27条の4 産業医は、前条の面接指導の結果を総合し、職員の健康状態を別表第2に定める区分により判定しなければならない。

2 前項の場合において、要療養者の最終判定は、那覇市職員衛生管理審議会の審議を経なければならない。

3 産業医は、前2項の定めるところにより職員の健康状態を判定したときは、その結果を総括安全衛生管理者(第16条の2に規定する受託の場合は、依頼した他の任命権者)に報告しなければならない。

4 総括安全衛生管理者は、前項の規定により面接指導の結果の報告を受けたときは、これを本人及び所属長に通知するものとする。

(健康診断等の結果に対する措置)

第28条 総括安全衛生管理者及び所属長は、第26条及び第27条の4の規定により要療養者、要治療者及び要注意者の判定を受けた職員については、別表第2に定める措置を講じなければならない。

(要療養者)

第29条 要療養者は、自己の療養について、総括安全衛生管理者及び主治医の指示に従い、専心療養に努めるとともに、3月ごとに病状報告書(第4号様式)を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。

(要治療者及び要注意者)

第30条 要治療者及び要注意者は、就業に当たり所属長及び衛生管理者の指導及び指示に従わなければならない。

2 所属長は、前項の職員の勤務について産業医の意見を聴き疾病を悪化させないように留意するとともに、健康回復について特別の考慮を払わなければならない。

(病者に対する措置)

第31条 省令第61条第1項に該当することとなった職員は、速やかに所属長を経て総括安全衛生管理者にその旨を届け出なければならない。

2 所属長は、職員が入院その他の事由により前項の届出ができないとき、又は届出をしないときは、当該職員に代わってこれを行わなければならない。

3 総括安全衛生管理者は、前2項の規定による届出を受けた場合において、必要があると認めるときは、那覇市職員衛生管理審議会に諮り、当該職員について、衛生管理上適切な措置を講ずるものとする。

(長期療養の申請と復職等の手続)

第32条 職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、主治医又は産業医による診断書(第5号様式)を添えて総括安全衛生管理者に申し出なければならない。

(1) 那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(昭和47年那覇市規則第20号)第21条に規定する病気休暇のうち、30日以上の療養を要する場合の休暇(以下「長期療養」という。)を受けようとするとき、又は長期療養を受けている職員が復職しようとするとき。

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由による休職(以下「休職」という。)の発令を受けた職員又は省令第61条第1項の規定により就業を禁止されている職員が復職しようとするとき。

2 総括安全衛生管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する復職等の可否について、那覇市職員衛生管理審議会に諮り、その意見を付して市長に報告しなければならない。

(復職者等に対する措置)

第33条 所属長は、前条の手続により復職した職員の勤務について、産業医の意見を聴き疾病を悪化させないよう留意するとともに、健康回復について特別の配慮を払わなければならない。

2 市長は、勤務のために病状が悪化するおそれのある職員については、勤務時間の短縮、配置転換その他適当な措置を講じなければならない。

(記録の作成)

第34条 総括安全衛生管理者は、要療養者、要治療者及び要注意者の実情を明らかにしておくため、職員衛生管理記録表(第6号様式)を作成し、常に整理しておかなければならない。

(職場環境の措置)

第35条 庁舎管理の責任を有する者は、省令に規定する衛生基準及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第4条に規定する衛生基準を守るとともに、快適な作業環境の維持及び向上に努めなければならない。

(職員衛生管理審議会の設置)

第36条 第32条第1項に規定する復職等の可否に関することその他職員の健康管理について必要な事項を審議するため、那覇市職員衛生管理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第37条 審議会の委員は、総務部長、総務部副部長及び人事課長並びに審議会を開催する毎に次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する委員若干名をもって組織する。

(1) 本市の産業医

(2) 学識経験者

(3) 本市の機関に属する者

2 審議会に会長及び副会長を置き、会長に総務部長を、副会長に総務部副部長をもって充てる。

3 会長に事故があるときは、副会長がその職務を行う。

(会議等)

第38条 審議会は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聞き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

6 会長は、審議会の権限に属する軽微な事項又は緊急処理を必要とする事項で、その議決により特に指定したものは、当該事項を回議することによって審議会の会議に代えることができる。

(審議の受託)

第39条 審議会は、他の任命権者の依頼を受けて、当該任命権者に属する者に係る第36条に定める事項を審議し、意見を述べることができる。

第5章 那覇市安全衛生委員会

(安全衛生委員会の設置)

第40条 法第19条第1項の規定により、那覇市安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(付議事項)

第41条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 法第17条第1項各号に規定する事項

(2) 法第18条第1項各号に規定する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、安全衛生に関し特に重要な事項

(委員会の組織)

第42条 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 法第19条第2項第1号に規定する者 総括安全衛生管理者

(2) 法第19条第2項第2号から第5号まで及び第3項に規定する者 12人

(委員の任期)

第43条 前条第1号に規定する総括安全衛生管理者たる委員の任期は、その職にある期間とする。

2 前条第2号に規定する委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

3 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第44条 委員会に、委員長を置き第42条第1号に規定する者をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理する。

3 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を行う。

(会議等)

第45条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員長は、会議の議長となる。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し可否同数のときは、委員長の決するところによる。

5 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(専門部会)

第46条 委員会に特定の事項を調査審議させるため、必要に応じ専門部会を置くことができる。

2 専門部会に属すべき委員は、委員長が指名する。

3 前2項に定めるもののほか、専門部会の組織及び運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(報告)

第47条 委員長は、委員会で審議した事項を市長に報告しなければならない。

第6章 雑則

(秘密の保持)

第48条 総括安全衛生管理者、衛生管理者その他衛生管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(適用の特例)

第49条 第13条第1号から第7号まで、第16条及び第17条の規定は、市長の事務部局の臨時職員及び非常勤職員について準用する。

(その他)

第50条 この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、市長が定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 那覇市職員衛生管理規則(1969年那覇市規則第18号)は、廃止する。

付 則(昭和52年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年5月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年10月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年10月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年2月13日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成7年3月31日規則第7号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年4月1日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年3月29日規則第7号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年1月30日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年3月31日規則第7号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則施行後においても、なお当分の間この規則施行前の様式又はこれを適宜修正した様式を使用することができる。

付 則(平成15年3月31日規則第10号抄)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年12月1日規則第76号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年3月31日規則第25号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成18年3月31日規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月28日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月31日規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年6月17日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

設置個所

安全管理者

安全管理代理者

クリーン推進課

クリーン推進課長

庶務担当主査

別表第2(第26条、第27条の4、第28条関係)

区分

健康診断等の結果の判定等

健康診断等の結果に対する措置

要療養者

勤務を休む必要があり、治療を必要とする者

勤務を休ませ、その病状に応じて自宅治療、入院治療等の適当な治療を受けさせる。

要治療者

勤務に制限を加える必要があり、治療を必要とする者

時間外勤務の禁止、配置転換その他適当な措置を講ずるとともに治療を受けさせる。

要注意者

1

勤務に制限を加える必要があり定期的に医師の観察指導などを受ける必要がある者

時間外勤務を禁止又は制限し、過労とならないよう配慮するとともに、発病又は再発防止のため1年に2回以上の指導を行い、必要に応じて精密検査を行う。

2

勤務をほぼ平常に行ってよいが、定期的に医師の観察指導を受ける必要がある者

時間外勤務を制限し、過労とならないよう配慮するとともに、発病又は再発防止のため1年に2回の指導を行い、必要に応じて精密検査を行う。

3

勤務を平常に行ってよいが、定期的に医師の観察指導を受ける必要がある者

過労とならないよう配慮するとともに、発病又は再発防止のため1年に1回の指導を行い、必要に応じて精密検査を行う。

健康者

平常の勤務を行ってよい者

 

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那覇市職員安全衛生管理規則

昭和50年4月1日 規則第16号

(平成22年6月17日施行)

体系情報
第4類 事/第7章 福利厚生
沿革情報
昭和50年4月1日 規則第16号
昭和52年4月1日 規則第25号
昭和54年5月1日 規則第10号
昭和55年10月1日 規則第27号
昭和63年10月1日 規則第24号
平成元年2月13日 規則第1号
平成7年3月31日 規則第7号
平成8年4月1日 規則第4号
平成10年4月1日 規則第15号
平成14年3月29日 規則第7号
平成15年1月30日 規則第1号
平成15年3月31日 規則第7号
平成15年3月31日 規則第10号
平成15年12月1日 規則第76号
平成17年3月31日 規則第25号
平成18年3月31日 規則第15号
平成20年3月28日 規則第13号
平成22年3月31日 規則第12号
平成22年6月17日 規則第23号