○那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例

1958年7月4日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項の規定に基づき、特別職の非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の報酬及び費用弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(報酬額)

第2条 報酬は、月額、日額又は時給により支給し、その区分及び額は、別表のとおりとする。

第3条 月額による報酬は、在職した月数に応じて支給する。

2 月額による報酬を受ける非常勤職員が、月の中途においてその職に就き、又はその職を離れたときのその月の報酬額は、その月の現日数を基礎として日割りにより計算する。ただし、死亡によるときは、この限りでない。

第4条 日額による報酬は、勤務した日数に応じて支給する。この場合において、選挙長、開票管理者、選挙立会人及び開票立会人については、職務に従事した時間が引き続き翌日に及ぶときにおいても、日数は、1日とみなす。

第5条 時給による報酬は、勤務した時間数に応じて支給する。

(報酬の支給日)

第6条 月額による報酬は、その月分をその月20日に支給する。ただし、その支給日が本市の休日に当たるとき、又は特に必要があるときは、繰り上げて支給することができる。

2 日額による報酬及び時給による報酬は、その月分を翌月20日までに支給する。

(重複支給の禁止)

第7条 常勤の職員が特別職の職を兼ねた場合の報酬は、支給しない。

(費用弁償)

第8条 非常勤職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給し、その額は、別表のとおりとする。

2 次に掲げる委員会等の委員等が当該委員会等又はその職務に関して議会の本会議若しくは委員会に出席したときは、費用弁償として日当を支給し、その額は当該各号に定める額とする。

(1) 選挙管理委員会、教育委員会、公平委員会、農業委員会若しくは固定資産評価審査委員会の委員又は監査委員 那覇市職員等の旅費支給条例(昭和47年那覇市条例第44号。以下「旅費条例」という。)による1等級職員の日当に相当する額

(2) 法律又は条例により設置された委員会等の委員等に委嘱された者及びこれに準ずるものとして特に市長が認める非常勤職員 旅費条例による2等級職員の日当に相当する額

3 非常勤職員が、同一の日に、費用弁償として重複して日当を受けることとなる場合の日当の額は、いずれか高い方の額とする。

(支給方法)

第9条 この条例に定めるもののほか、非常勤職員の報酬及び費用弁償の支給方法は、那覇市職員の給与に関する条例(昭和58年那覇市条例第10号)及び旅費条例の適用を受ける職員の例による。

付 則

1 この条例は、1958年7月1日から施行する。

2 那覇市報酬及び費用弁償条例(1955年7月1日那覇市条例第12号)は、この条例施行の日から、廃止する。

付 則(1959年11月12日条例第15号)

この条例は、1959年12月1日から施行する。

付 則(1959年12月29日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(1960年7月1日条例第9号)

この条例は、1960年7月1日から施行する。

付 則(1961年10月11日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(1962年6月30日条例第12号)

1 この条例は、1962年7月1日から施行する。

2 この条例施行の際現に旅行中の者に対する旅費の支給については、なお従前の例による。

付 則(1962年10月1日条例第20号)

この条例は、1962年10月1日から施行する。

付 則(1963年1月2日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(1963年7月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(1964年10月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(1965年7月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(1966年7月1日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(1967年7月7日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、1967年7月1日から適用する。

付 則(1967年12月22日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行し、1967年12月10日から適用する。

付 則(1968年7月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(1969年7月11日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、1969年7月1日から適用する。

付 則(1970年7月6日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、1970年7月1日から適用する。

付 則(1971年10月11日条例第28号)

この条例は、1972年1月1日から施行する。

付 則(1972年1月11日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年5月9日条例第48号)

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。ただし、別表中月額報酬の特別職の非常勤職員に対する報酬は昭和47年5月1日から適用する。

付 則(昭和47年10月21日条例第94号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年4月11日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和48年10月22日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

付 則(昭和49年4月12日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年6月11日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

付 則(昭和50年4月11日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、別表市議会の項の改正規定は、昭和50年10月1日から施行する。

付 則(昭和51年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年4月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年10月1日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表市議会の項の改正規定は、昭和52年12月1日から施行する。

付 則(昭和54年3月31日条例第10号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和54年12月26日条例第40号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

付 則(昭和55年4月1日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和56年11月21日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年12月27日条例第32号)

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

付 則(昭和61年12月26日条例第27号)

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

付 則(昭和62年4月1日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和62年12月25日条例第24号)

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

付 則(昭和63年4月1日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和63年12月26日条例第23号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

付 則(平成元年4月1日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成元年12月25日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2 改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3 議員が改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(平成2年10月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年12月27日条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項及び別表の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2 議員が改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

付 則(平成3年3月29日条例第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第2項及び第3項の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3 議員が改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

付 則(平成4年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成4年12月28日条例第33号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2 議員が改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成4年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

付 則(平成5年4月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年12月27日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2 議員が改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成5年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

付 則(平成6年11月18日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年12月27日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2 議員が改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成6年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

付 則(平成7年3月31日条例第6号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年12月27日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2 議員が改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

付 則(平成8年12月27日条例第18号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

付 則(平成10年4月1日条例第2号)

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

付 則(平成10年12月25日条例第32号)

この条例は、平成11年3月1日から施行する。

付 則(平成11年10月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年12月28日条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

2 平成11年度の期末手当については、改正後の条例第8条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の45」と、「100分の145」とあるのは「100分の160」と、「100分の175」とあるのは「100分の165」と読み替えて支給するものとする。

3 平成11年12月に改正前の条例第8条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、前項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、その差額を同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4 前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月における期末手当の額は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「第2項の額」という。)から前項の規定によりその者が第2項の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額(当該加算することとされた額が第2項の額を超えるときは、第2項の額)を控除した額とする。

5 議員が改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成11年4月1日以後の分として支給を受けた期末手当は、改正後の条例の規定によるものとみなす。

付 則(平成12年11月29日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年1月15日条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2 平成13年12月に改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第8条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、その差額を改正後の条例第8条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた者の平成14年3月における期末手当の額は、改正後の条例第8条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下「改正後の額」という。)から前項の規定によりその者が改正後の条例第8条の規定に基づいて平成13年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を控除した額とする。

4 議員が改正前の条例の規定に基づいて、平成13年4月1日以後の分として支給を受けた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定によるものとみなす。

付 則(平成14年4月15日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成14年12月27日条例第53号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例第8条第2項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項第1号中「6月」とあるのは「3月」と、同項第2号中「4月以上6月未満」とあるのは「2月以上3月未満」と、同項第3号中「2月以上4月未満」とあるのは「1月以上2月未満」と、同項第4号中「2月」とあるのは「1月」とする。

付 則(平成15年11月28日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表の改正規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月30日条例第7号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

付 則(平成17年3月30日条例第21号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年11月24日条例第61号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日条例第8号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年9月10日条例第34号抄)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

付 則(平成27年3月24日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例及び第2条の規定による改正後の那覇市議会委員会条例は適用せず、第1条の規定による改正前の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例及び第2条の規定による改正前の那覇市議会委員会条例は、なおその効力を有する。

付 則(令和元年9月30日条例第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月26日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される公職選挙法(昭和25年法律第100号)第2条の選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され、又は告示された同条の選挙については、なお従前の例による。

別表(第2条、第8条関係)

職種別

報酬

費用弁償

選挙管理委員会

委員長

月額

64,000円

旅費条例による1等級職員の旅費に相当する額

委員

月額

49,000円

補充員

日額

8,000円

教育委員会の委員

月額

113,000円

公平委員会

委員長

月額

45,000円

委員

月額

36,000円

農業委員会

会長

月額

42,000円

会長代理

月額

32,000円

委員

月額

29,000円

監査委員

識見を有する者のうちから選任された者

月額

143,000円

市議会議員のうちから選任された者

月額

50,000円

固定資産評価審査委員会

委員長

日額

13,000円

委員

日額

12,000円

固定資産評価員

月額

3,600円

旅費条例による2等級職員の旅費に相当する額

選挙長

日額

10,800円

旅費条例による1等級職員の旅費に相当する額

投票所の投票管理者

日額

12,800円

旅費条例による2等級職員の旅費に相当する額

開票管理者

日額

10,800円

選挙立会人

日額

8,900円

投票所の投票立会人

日額

10,900円

開票立会人

日額

8,900円

期日前投票所の投票管理者

日額

11,300円

期日前投票所の投票立会人

日額

9,600円

介護認定審査会及び障害者介護給付費等審査会

会長

日額

17,000円

市長が定める額

合議体の長

日額

17,000円

委員

日額

16,000円

法律又は条例により委員会等の委員等に委嘱された者及びこれに準ずるものとして特に市長が認める特別職の職員

委員長等

日額

8,000円

委員

日額

7,500円

専門委員

月額

350,000円以下で市長が定める額

市長が定める額

日額

80,000円以下で市長が定める額

時給

6,000円以下で市長が定める額

その他非常勤職員

月額

350,000円以下で市長が定める額

市長が定める額

日額

80,000円以下で市長が定める額

時給

6,000円以下で市長が定める額

那覇市報酬及び費用弁償等に関する条例

昭和33年7月4日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和33年7月4日 条例第4号
昭和34年11月12日 条例第15号
昭和34年12月29日 条例第16号
昭和35年7月1日 条例第9号
昭和36年10月11日 条例第24号
昭和37年6月30日 条例第12号
昭和37年10月1日 条例第20号
昭和38年1月2日 条例第7号
昭和38年7月1日 条例第16号
昭和39年10月1日 条例第17号
昭和40年7月1日 条例第15号
昭和41年7月1日 条例第10号
昭和42年7月7日 条例第11号
昭和42年12月22日 条例第38号
昭和43年7月1日 条例第6号
昭和44年7月11日 条例第15号
昭和45年7月6日 条例第10号
昭和46年10月11日 条例第28号
昭和47年1月11日 条例第3号
昭和47年5月9日 条例第48号
昭和47年10月21日 条例第94号
昭和48年4月11日 条例第12号
昭和48年10月22日 条例第39号
昭和49年4月12日 条例第7号
昭和49年6月11日 条例第31号
昭和50年4月11日 条例第13号
昭和51年4月1日 条例第11号
昭和52年4月1日 条例第12号
昭和52年10月1日 条例第31号
昭和54年3月31日 条例第10号
昭和54年12月26日 条例第40号
昭和55年4月1日 条例第6号
昭和56年4月1日 条例第7号
昭和56年11月21日 条例第32号
昭和57年4月1日 条例第9号
昭和58年4月1日 条例第9号
昭和60年4月1日 条例第7号
昭和60年12月27日 条例第32号
昭和61年12月26日 条例第27号
昭和62年4月1日 条例第3号
昭和62年12月25日 条例第24号
昭和63年4月1日 条例第5号
昭和63年12月26日 条例第23号
平成元年4月1日 条例第3号
平成元年12月25日 条例第24号
平成2年10月1日 条例第21号
平成2年12月27日 条例第30号
平成3年3月29日 条例第4号
平成4年4月1日 条例第8号
平成4年12月28日 条例第33号
平成5年4月1日 条例第9号
平成5年12月27日 条例第32号
平成6年11月18日 条例第23号
平成6年12月27日 条例第28号
平成7年3月31日 条例第6号
平成7年12月27日 条例第43号
平成8年12月27日 条例第18号
平成10年4月1日 条例第2号
平成10年12月25日 条例第32号
平成11年10月1日 条例第32号
平成11年12月28日 条例第40号
平成12年11月29日 条例第52号
平成14年1月15日 条例第1号
平成14年4月15日 条例第24号
平成14年12月27日 条例第53号
平成15年11月28日 条例第37号
平成17年3月30日 条例第7号
平成17年3月30日 条例第21号
平成17年11月24日 条例第61号
平成18年3月31日 条例第8号
平成20年9月10日 条例第34号
平成27年3月24日 条例第7号
令和元年9月30日 条例第24号
令和2年3月26日 条例第9号