○証人等の実費弁償に関する条例

1969年7月11日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、法令の規定による証人、参考人及び関係人等(以下「証人等」という。)の実費弁償の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条 次に掲げる者に対しては、実費弁償として旅費を支給する。ただし、本市職員がその職務に関係して証人等となった場合には、支給しない。

(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条に規定する出頭又は参加をした者

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第6項の規定による公平委員会の喚問に応じ出頭した証人

(3) 地方税法(昭和25年法律第226号)第433条第7項の規定により出席した関係者(審査申出人及び市長を除く。)

(4) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第1項の規定により出頭した農地等の所有者、耕作者その他の関係人

(5) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項の規定により出頭した選挙人その他の関係人

(6) 前各号に掲げる者を除くほか、法令の規定に基づき出頭した者で市長が支給の必要を認めたもの

(額及び支給方法)

第3条 実費弁償の額及び支給方法については、那覇市職員等の旅費支給条例(昭和47年那覇市条例第44号)の2等級職員の例による。ただし、同条例第15条第2項から第4項までの規定にかかわらず、日当の額は、日当定額とする。

2 前項に定めるもののほか、出頭又は参加のため特に要した費用は、その実費を弁償することができる。

3 前項の実費の弁償については、その費用の支出に関する証拠書類又はその写しを添えて請求書を市長に提出しなければならない。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 選挙関係人の出頭、議会の行う調査のための出頭及び公聴会参加者等の費用弁償条例(1954年那覇市条例第51号)は、廃止する。

3 那覇市政功労者表彰審査委員会設置条例(1963年那覇市条例第11号)第10条、那覇市史編集委員会設置条例(1963年那覇市条例第1号)第10条、旧那覇市職員退隠料受給資格者審査委員会設置条例(1963年那覇市条例第3号)第9条、那覇市財産評価委員会設置条例(1963年那覇市条例第2号)第10条、那覇市青少年健全育成協議会設置条例(1964年那覇市条例第20号)第10条、那覇市都市計画委員会設置条例(1964年那覇市条例第2号)第10条、那覇都市計画事業寄宮地区土地区画整理土地評価委員会設置条例(1963年那覇市条例第26号)第9条、那覇都市計画事業山下地区土地区画整理土地評価委員会設置条例(1969年那覇市条例第3号)第9条および那覇市消防団員等公務災害補償条例(1963年那覇市条例第29号)第19条第2項中「選挙関係人の出頭、議会の行う調査のための出頭及び公聴会参加者等の費用弁償条例(1954年那覇市条例第51号)」を「証人等の実費弁償に関する条例(1969年那覇市条例第16号)」に、那覇市建築審査会条例(1960年那覇市条例第16号)第9条中「「選挙関係人の出頭、議会の行う調査のための出頭及び公聴会参加者等の費用弁償条例」」を「証人等の実費弁償に関する条例(1969年那覇市条例第16号)」に改める。

付 則(昭和47年5月9日条例第49号)

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

付 則(昭和49年4月12日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和51年4月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成3年9月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、平成3年9月1日から適用する。

付 則(平成11年7月6日条例第24号)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2 (前略)改正後の証人等の実費弁償に関する条例の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「改正後の地方税法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は改正後の地方税法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

付 則(平成19年4月24日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成20年5月2日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年12月28日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

証人等の実費弁償に関する条例

昭和44年7月11日 条例第16号

(平成28年12月28日施行)

体系情報
第5類 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和44年7月11日 条例第16号
昭和47年5月9日 条例第49号
昭和49年4月12日 条例第8号
昭和51年4月1日 条例第12号
平成3年9月25日 条例第25号
平成11年7月6日 条例第24号
平成19年4月24日 条例第20号
平成20年5月2日 条例第25号
平成28年12月28日 条例第51号