2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第31条及び第32条に規定する職員以外の全ての職員に適用する。

2　職員の職務の級は、前項に規定する基準に従い決定する。

2　職員が、一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行われなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

9　現に職員である者が上位の号給の額を初任給として受けるべき資格を取得するに至った場合においては、その者の号給を初任給として受けるべき額の号給まで上位に決定することができる。

10　休職(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合を含む。)又は休暇のため勤務しなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との権衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において規則の定めるところにより、その者の給料月額を調整することができる。

11　那覇市職員の定年等に関する条例(昭和59年那覇市条例第15号)第12条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による給料の調整額は、調整前における給料月額の100分の20を超えてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、支給日を変更することができる。

3　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給又は降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

5　職員が死亡したときは、死亡した日の属する月の末日までの給料を支給する。

6　第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合で、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条、第3条の2及び第4条の規定による週休日(第13条の2第1項第1号において「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。

2　管理職手当の月額は、当該手当の支給を受ける職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の20を超えない範囲内で規則で定める。

3　第1項の規定により指定する職にある職員には、第21条、第22条及び第23条の規定は適用しない。

2　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の増減に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6月を超えない範囲内で1月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1月)をいう。

6　前各号に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者等の住居との間の交通距離が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第4条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条又は第3条の2により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第2条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第2条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第6条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第2条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第21条から第23条までの勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の122.5を乗じて得た額(職務の級が6級以上である職員及びこれに相当するものとして規則で定める職員(第26条の4第2項第1号及び第2号において「管理職員」という。)にあっては、100分の102.5を乗じて得た額)に、基準日以前6月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。付則第13項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　この条例の適用を受ける職員で係長以上の職についているもの並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員その他の職員として各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額にその職の職制上の段階等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第26条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第26条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第26条の2中「前条第1項」とあるのは「第26条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　災害派遣手当の額は、別表第4のとおりとする。

2　職員が前項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間(那覇市職員の分限に関する条例(昭和47年那覇市条例第38号)第10条第2項の規定により引き続いたものとみなされた期間を含む。)が満1年6月に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80以内を支給することができる。

3　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が那覇市職員の分限に関する条例第4条に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

5　法第28条第2項又は那覇市職員の分限に関する条例の規定により休職にされた職員には、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第4項に規定する職員がこれらの規定に規定する期間内で第26条第1項に規定する基準日の属する月に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、それぞれ第2項又は第4項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第26条の2及び第26条の3の規定を準用する。この場合において第26条の2中「前条第1項」とあるのは、「第29条第6項」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　那覇市医療職員の給与の特例に関する条例(昭和54年那覇市条例第43号。以下「旧特例条例」という。)及び那覇市職員に対する期末手当支給条例(1969年那覇市条例第13号)は廃止する。

3　改正前の那覇市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)及び旧特例条例の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

4　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において旧条例別表の適用を受けていた職員(以下「旧条例適用職員」という。)の切替日における号給又は給料月額は、第9条第2項の規定の適用により決定された職務の等級に応じ、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表に定める新号給又は新給料月額とする。

5　旧条例適用職員に対する切替日以後における最初の第10条第4項及び第6項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を前項の規定により決定される新号給又は新給料月額を受ける期間に通算する。

6　旧条例適用職員の切替日以後における最初の第10条第4項及び第6項の規定の適用については、これらの項に規定する期間は、これらの項の規定にかかわらず、付則第4項の規定による新号給又は新給料月額と旧号給との差額に応じこれらの項に規定する期間に付則別表に定める延伸期間を加えた期間とする。

7　旧条例適用職員のうち保健婦、看護婦又は栄養士である職員については、切替日以降その職務に応じ医療職給料表を適用するものとし、その者が切替日において受ける新号給又は新給料月額及びこれを受ける期間は、前3項の規定にかかわらず、これらの項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮して規則で定めるところにより決定する。

8　前5項の規定の適用については、旧条例及び旧特例条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、旧条例及び旧特例条例並びにこれらに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

9　前6項に定めるもののほか、この条例の施行に関する経過措置として必要な事項は、市長が定める。

10　切替日前の職員の給与については、なお、従前の例による。

11　昭和58年5月31日を基準日とする期末手当については、第26条第2項中「基準日以前180日」とあるのは「基準日以前172日」と、同項の表180日の項中「180日」とあるのは「172日」と、同表120日以上180日未満の項中「180日未満」とあるのは「172日未満」とする。

12　昭和58年11月30日を基準日とする期末手当については、第26条第1項中「基準日の属する月に」とあるのは「基準日の属する月に又は那覇市職員退職手当支給条例(昭和47年那覇市条例第69号)第5条の規定により勧奨を受けて、昭和58年10月31日に」とする。

13　平成32年3月31日までの間、行政職給料表、医療職給料表(2)又は医療職給料表(3)の適用を受ける職員のうち、その職務の級が6級以上であるもの(その号給がその職務の級における最低の号給である職員を除く。以下「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

14　前項に規定するもののほか、特定職員以外の職員が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

15　特定職員についての第3条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の0.2を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

16　付則第13項の規定が適用される間、第26条の4第2項後段において超えてはならないとされる額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に規定する職員のうち特定職員であるものの勤勉手当減額対象額に100分の0.23を乗じて得た額の総額に相当する額を減じた額とする。

17　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第19項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じた場合にあってはこれを切り捨てた額、50円以上100円未満の端数を生じた場合にあってはこれを100円に切り上げた額)とする。

18　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

19　法第28条の2第1項の規定による降任をされた職員であって、当該他の職への降任をされた日(以下この項及び付則第21項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に付則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じた場合にあってはこれを切り捨てた額、50円以上100円未満の端数を生じた場合にあってはこれを100円に切り上げた額。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、付則第17項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

20　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

21　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第17項の規定の適用を受ける職員に限り、付則第19項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

22　付則第17項の規定の適用を受ける職員(付則第19項又は前項の規定による給料を支給される者を除く。)であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される者との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則に2項を加える改正規定は、昭和59年1月1日から施行する。

2　改正後の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例付則第14項及び第15項の規定を除く。)は、昭和58年4月1日から適用する。

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正前の条例第18条の規定により住居手当を支給される期間(この条例の施行の日の属する月を含む。)のうちに、改正後の条例第18条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則に1項を加える改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

2　改正後の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第3項、第18条、第19条、別表第1及び別表第2の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正前の条例第18条の規定により住居手当を支給される期間(この条例の施行の日の属する月を含む。)のうちに、改正後の条例第18条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第14条第1項の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の那覇市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は昭和60年7月1日から適用する。

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日における職務の等級が付則別表アからエまでの表(以下「切替表」という。)の職務の等級欄に掲げる等級に属する職員(付則第4項に定める者を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、職務の等級ごとにその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に応じて切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第10条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

5　切替日からこの条例の施行の前日までの間において改正前の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7　改正前の条例第18条の規定により住居手当を支給される期間(この条例の施行の日の属する月を含む。)のうちに、改正後の条例第18条の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

この条例は、昭和61年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和62年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例付則第16項の規定は、同年6月1日から適用する。

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項第2号から第5号までの改正規定は、昭和63年1月1日から施行する。

2　改正後の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第18条第1項第2号の規定を除く。)は、昭和62年4月1日から適用する。

3　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　改正後の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条第2項第2号及び第4号の規定を除く。)は、昭和63年4月1日から適用する。

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　改正前の条例第18条及び付則第13項の規定により住居手当を支給される期間(この条例の施行の日の属する月を含む。)のうちに、改正後の条例第18条及び付則第13項の規定による住居手当の額が改正前の条例第18条及び付則第13項の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第18条及び付則第13項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

8　付則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が付則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(付則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員(次項に規定する職員を除く。)に対する切替日以後における最初の改正後の那覇市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

5　付則第2項後段の規定により上位の職務の級に決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第10条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を受けていた職員(その号給を受けていた期間が12月を超える職員に限る。)又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。