○那覇市職員退職手当支給条例

昭和47年5月15日

条例第69号

目次

第1章 総則(第1条―第2条の3)

第2章 一般の退職手当(第2条の4―第12条)

第3章 特別の退職手当(第13条・第14条)

第4章 退職手当の支給制限等(第15条―第22条)

第5章 雑則(第23条・第24条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、那覇市職員の給与に関する条例(昭和58年那覇市条例第10号)第8条第1項各号に掲げる給料表及び那覇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成19年那覇市条例第3号)第5条第1項の給料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)の退職手当に関して必要な事項を定める。

(退職手当の支給)

第2条 この条例の規定による退職手当は、職員が退職した場合にその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

2 職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員については、この限りでない。

(遺族の範囲及び順位)

第2条の2 この条例において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

(1) 配偶者(届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

(3) 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しないもの

2 この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3 この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4 次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1) 職員を故意に死亡させた者

(2) 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者

(退職手当の支払)

第2条の3 この条例の規定による退職手当は、支給を受けるべき者の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2 次条及び第9条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第13条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

第2章 一般の退職手当

第2条の4 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第6条まで及び第9条から第9条の3までの規定により計算した退職手当の基本額に、第9条の4の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。

(自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額)

第3条 次条又は第5条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料(給料の調整額及び教職調整額を含む。以下同じ。)の月額(職員が休職、停職、減給その他の理由により、その給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの理由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の100

(2) 10年を超え15年以下の期間については、1年につき100分の110

(3) 15年を超え20年以下の期間については、1年につき100分の160

(4) 20年を超え25年以下の期間については、1年につき100分の200

(5) 25年を超え30年以下の期間については、1年につき100分の160

(6) 30年を超える期間については、1年につき100分の120

2 前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第2項及び第5条において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第16条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 勤続期間1年以上11年未満の者 100分の60

(2) 勤続期間11年以上16年未満の者 100分の80

(3) 勤続期間16年以上20年未満の者 100分の90

(11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)

第4条 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者(那覇市職員の定年等に関する条例(昭和59年那覇市条例第15号。以下「定年条例」という。)第2条の規定により退職した者(同条例第4条の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。)又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125

(2) 10年を超え15年以下の期間については、1年につき100分の137.5

(3) 15年を超え25年未満の期間については、1年につき100分の200

2 前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

(整理退職等の場合の退職手当の基本額)

第5条 職制若しくは定数の改廃若しくは予算の減少により廃職若しくは過員を生ずることにより退職した者、公務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は25年以上勤続して退職した者(定年条例第2条の規定により退職した者(同条例第4条の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。)又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150

(2) 10年を超え25年以下の期間については、1年につき100分の165

(3) 25年を超え34年以下の期間については、1年につき100分の180

(4) 34年を超える期間については、1年につき100分の105

2 前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

(給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例)

第5条の2 退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。)以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日(以下「減額日」という。)における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの(以下「特定減額前給料月額」という。)が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1) その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(2) 退職日給料月額に、に掲げる割合からに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

 その者に対する退職手当の基本額が前3条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

 前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

2 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第10条第5項の国家公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第10条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第16条第1項若しくは第18条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第13条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第10条第5項の国家公務員等となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

(1) 職員としての引き続いた在職期間

(2) 第10条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた国家公務員等としての引き続いた在職期間

(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)

第5条の3 第5条第1項に規定する者のうち、定年に達する日前に退職した者であって、その勤続期間が25年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から10年を減じた年齢以上である者に対する同項及び前条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第5条第1項

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第1号

及び特定減額前給料月額

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号

退職日給料月額に、

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額に、

第5条の2第1項第2号イ

前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前3条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

(1年未満の端数の退職手当の計算)

第6条 勤続期間が1年以上である職員の勤続期間に1年未満の端数がある場合の当該端数に係る退職手当の額は、その端数の月の属する年支給率を12で除して得た数に端数の月数及び退職日給料月額を乗じて得た額とする。

(公務又は通勤によることの認定基準)

第7条 任命権者は、退職の理由となった傷病又は死亡が公務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。

(勧奨の要件)

第8条 勧奨を受けて退職した者に係る当該勧奨は、その事実について、規則で定めるところにより、記録が作成されたものでなければならない。

(退職手当の基本額の最高限度額)

第9条 第3条から第5条まで及び第6条の規定により計算した退職手当の基本額が退職日給料月額に60を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

第9条の2 第5条の2第1項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第2号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。

(1) 60以上 特定減額前給料月額に60を乗じて得た額

(2) 60未満 特定減額前給料月額に第5条の2第1項第2号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に60から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

第9条の3 第5条の3に規定する者に対する前2条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第9条

第3条から第5条まで

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

これらの

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条及び第6条の

第9条の2

第5条の2第1項の

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項の

同項第2号イ

第5条の3の規定により読み替えて適用する同項第2号イ

同項の

同条の規定により読み替えて適用する同項の

第9条の2第1号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第9条の2第2号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

第5条の2第1項第2号イ

第5条の3の規定により読み替えて適用する第5条の2第1項第2号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき100分の2を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第5条の3の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合

(退職手当の調整額)

第9条の4 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間(第5条の2第2項の基礎在職期間をいう。以下同じ。)の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月(地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病及び通勤による傷病による休職を除く。)、同法第29条の停職その他これらに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。)のうち規則で定めるものを除く。)ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第1順位から第60順位までの調整月額(当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。

(1) 第1号区分 6万5,000円

(2) 第2号区分 5万9,550円

(3) 第3号区分 5万4,150円

(4) 第4号区分 4万3,350円

(5) 第5号区分 3万2,500円

(6) 第6号区分 2万7,100円

(7) 第7号区分 2万1,700円

(8) 第8号区分 0円

2 退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3 第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 退職した者のうち自己都合退職者(第3条第2項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。)以外のものでその勤続期間が1年以上5年未満のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(2) 退職した者のうち自己都合退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 0円

(3) 自己都合退職者でその勤続期間が10年以上25年未満のもの 第1項の規定により計算した額の2分の1に相当する額

(4) 自己都合退職者でその勤続期間が10年未満のもの 0円

5 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

(一般の退職手当の額に係る特例)

第9条の5 第5条第1項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の給料月額及び扶養手当の月額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第2条の4第5条第5条の2及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。

(1) 勤続期間1年未満の者 100分の270

(2) 勤続期間1年以上2年未満の者 100分の360

(3) 勤続期間2年以上3年未満の者 100分の450

(4) 勤続期間3年以上の者 100分の540

(勤続期間の計算)

第10条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3 職員が退職した場合(第16条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(その月数に1月未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てるものとし、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する理由又はこれに準ずる理由により現実に職務に従事することを要しなかった期間(昭和47年5月15日から昭和48年5月14日までの間に係る期間を除く。)については、その月数)前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5 第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。以下同じ。)、職員以外の地方公務員(その者の地方公務員としての勤続期間が退職手当に関する規定により当該地方公務員としての勤続期間に通算されることが定められているものに限る。)、市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国立大学法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。)その他市長が定める法人の職員(以下「国家公務員等」という。)(国立大学法人その他市長が定める法人の職員にあっては、当該法人の要請に応じた者に限る。)が引き続いて職員となったときにおけるその者の国家公務員等としての引き続いた在職期間(国家公務員等としての在職期間とみなされる期間を含む。)を含むものとする。この場合において、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算する。ただし、その者が国、他の地方公共団体、市が設立した地方独立行政法人、国立大学法人その他市長が定める法人(以下「国等」という。)から退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した国等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職日給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間に含まないものとする。

6 前各項の規定により計算した在職期間が1年未満である場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)又は第5条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7 前項の規定は、前条又は第14条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8 第14条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

(勤続期間の計算の特例)

第11条 次の各号に掲げる者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当該各号に掲げる期間は、前条第1項に規定する職員として引き続いた在職期間とみなす。

(1) 第2条第2項に規定する者 その者の同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでのその引き続いて勤務した期間

(2) 第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者のうち、同項に規定する勤務した月が引き続いて12月を超えるに至るまでの間に引き続いて職員となり、通算して12月を超える期間勤務したもの その職員となる前の引き続いて勤務した期間

第12条 第10条第5項に規定する国家公務員等としての引き続いた在職期間には、第2条第2項に規定する者に相当する国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2 前条の規定は、国家公務員等であったものに対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

第3章 特別の退職手当

(予告を受けない退職者の退職手当)

第13条 職員の退職が労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定に該当する場合における同法の規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額が同法の規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。

(失業者の退職手当)

第14条 勤続期間12月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)にあっては、6月以上)で退職した職員(第5項の規定に該当する者を除く。)であって、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第15条第1項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして同法第20条第1項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷又は任命権者がやむを得ないと認める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者がその旨を任命権者に申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。第3項において「支給期間」という。)内に失業している場合において、第1号に規定する一般の退職手当等の額を第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に等しい日数(以下「待期日数」という。)を超えて失業しているときは、第1号に規定する一般の退職手当等のほか、その超える部分の失業の日につき第2号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給しない。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第22条第3項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第16条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第22条第1項に規定する所定給付日数(以下「所定給付日数」という。)を乗じて得た額

2 前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務した者に限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。

(1) 当該勤続期間又は当該職員等であった期間に係る職員等となった日の直前の職員等でなくなった日が当該職員等となった日前1年の期間内にないときは、当該直前の職員等でなくなった日前の職員等であった期間

(2) 当該勤続期間に係る職員等となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員等であった期間

3 勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4 第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことによるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、任命権者にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とする。

5 勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

(1) その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額

(2) その者を雇用保険法第37条の3第2項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間(第2項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。)を同法第17条第1項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第20条第1項第1号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第37条の4第3項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額

6 勤続期間6月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7 第1項又は第3項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

(1) その者が任命権者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第24条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合

(2) その者が次のいずれかに該当する場合

 特定退職者であって、雇用保険法第24条の2第1項各号に掲げる者に相当する者として規則で定める者のいずれかに該当し、かつ、任命権者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、任命権者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

(3) 厚生労働大臣が雇用保険法第25条第1項の規定による措置を決定した場合

(4) 厚生労働大臣が雇用保険法第27条第1項の規定による措置を決定した場合

8 第1項第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

(1) 任命権者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第36条第1項に規定する公共職業訓練等を受けている者 同条第4項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

(2) 前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族(届け出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)と別居して寄宿する者 雇用保険法第36条第4項に規定する寄宿手当の額に相当する金額

(3) 退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者 雇用保険法第37条第3項に規定する傷病手当の日額に相当する金額

(4) 職業に就いた者 雇用保険法第56条の3第3項に規定する就業促進手当の額に相当する金額

(5) 公共職業安定所、職業安定法第4条第8項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は任命権者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第58条第1項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者 同条第2項に規定する移転費の額に相当する金額

(6) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為をする者 同条第2項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額

9 前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

10 第8項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項又は第8項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

11 第8項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項第3項又は第8項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

(1) 雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該退職手当の支給を受けた日数に相当する日数

(2) 雇用保険法第56条の3第1項第1号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当 当該就業促進手当について同条第5項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数

12 第8項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第8項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

13 偽りその他不正の行為によって第1項第3項第5項から第8項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の規定の例による。

14 本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

第4章 退職手当の支給制限等

(定義)

第15条 この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 懲戒免職等処分 地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。

(2) 退職手当管理機関 地方公務員法その他の法令の規定により職員の退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。以下この章において同じ。)の日において当該職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有していた機関をいう。ただし、当該機関が退職後に廃止された場合における当該職員については、当該職員の占めていた職(当該職が廃止された場合にあっては、当該職に相当する職)を占める職員に対し懲戒免職等処分を行う権限を有する機関をいう。

(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)

第16条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 懲戒免職等処分を受けて退職をした者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者

2 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を公報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

(退職手当の支払の差止め)

第17条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

(1) 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。)をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

(2) 退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し訴訟をされたとき。

2 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又は当該退職手当管理機関がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。

(2) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為(在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。)をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

3 死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項、次条第2項及び第20条第1項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4 前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

(2) 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合(禁以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。)又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から6月を経過した場合

(3) 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第1項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合

6 第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7 前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第14条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9 第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第14条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10 前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

(退職後禁以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第18条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(第1号又は第2号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、第16条第1項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 死亡による退職をした者の遺族に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第16条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3 退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 第16条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6 支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

(退職をした者の退職手当の返納)

第19条 退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第14条第3項第6項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第21条において「失業手当受給可能者」という。)であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額(次条及び第21条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1) 当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたとき。

(2) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第14条第1項第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3 第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4 退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5 手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6 第16条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

(遺族の退職手当の返納)

第20条 死亡による退職をした者の遺族に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第16条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2 第16条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3 手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第21条 退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第19条第5項又は前条第3項において準用する手続条例第14条第1項の規定による通知を受けた場合において、第19条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3 退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第17条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁以上の刑に処せられた後において第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5 退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第19条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6 前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第16条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7 第16条第2項並びに第19条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8 手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第19条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

(退職手当審査会)

第22条 退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、市長の附属機関として、退職手当審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 退職手当管理機関は、第18条第1項第3号若しくは第2項第19条第1項第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3 審査会は、第18条第2項第20条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6 審査会の組織及び委員その他審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

第5章 雑則

(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)

第23条 職員が退職した場合(第16条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2 職員が引き続いて国家公務員等となった場合においては、その者の職員としての勤続期間が、国家公務員等に対する退職手当に関する規定により、国家公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

(規則への委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

2 昭和47年5月14日以前に退職した者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3 この条例における勤続期間の起算は、1946年4月1日以降とする。ただし、この条例適用の日以前に退職した者に対しては、この限りでない。

4 旧みなと村、旧首里市、旧真和志市及び旧小禄村職員が引き続き本市職員として勤務する者の勤続期間は通算する。ただし、合併以前に退職給与金を受けた者は、この限りでない。

5 第10条第4項の規定は、この条例施行の日前の在職期間の計算については、適用しない。

6 平成3年1月1日以後、那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成12年那覇市条例第3号)による改正前の那覇市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和47年那覇市条例第73号)第10条第1項の規定による無給の休暇により現実に職務に従事することを要しない期間のある月が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数を第10条第1項から第3項までの規定により計算した在職期間から除算する。

7 那覇市職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例(平成13年那覇市条例第32号)第1条の規定による改正前の那覇市職員の分限に関する条例(昭和47年那覇市条例第38号)第4条第1項の規定により休職された者の休職期間に係る在職期間の計算については、なお従前の例による。

8 那覇商港の移管に伴い、又は本土復帰による本市職員として身分を引き継がれる元琉球政府職員並びに那覇教育区教育委員会の教育公務員及びその他の一般職員は、第10条第5項の国家公務員等とみなし、本市職員となった日より第10条第5項の規定を適用する。

9 昭和47年5月15日から昭和54年12月31日までの間において、国等を退職した際に退職手当を受けないで引き続き職員となった者については、本市の要請により職員となった者とみなす。

10 昭和55年1月1日から昭和57年11月30日までの間において、国家公務員等が本市の要請により引き続き職員となった者で、那覇市医療職員の給与の特例に関する条例(昭和54年那覇市条例第43号)第4条各号に定める給料表の適用を受けることとなったもの(以下「医療職員」という。)については、第10条第5項の規定は適用しない。

11 前項の場合において医療職員が国等を退職した際に支給を受けた退職手当に相当する金額を国等を退職した日から規則で定める期間内に本市に納入したときは、第10条第1項に規定する職員としての在職期間には、当該退職手当に相当する金額の計算の基礎となった国家公務員等としての引き続いた在職期間を通算するものとする。この場合において、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間については、第10条第1項から第4項までの規定を準用して計算する。

12 前項の規定に基づき国等を退職した際に支給を受けた前項に規定する退職手当に相当する金額を本市に納入して引き続き職員となった者が更に第17条の規定に基づき退職手当を支給されないで引き続き国家公務員等となる場合においては、その者に対して、その者が本市に納入した退職手当に相当する金額(以下「納入金額」という。)及び規則で定めるところにより計算した当該納入金額に係る利息相当額の合計額を返還するものとする。

13 昭和60年3月31日に在職する職員で、職員以外の者であって常時勤務に服するもの(以下「臨時職員」という。)から引き続き職員となったもの又は臨時職員から引き続くことなく職員となったもので、その引き続かない期間の全日数が職員に適用される勤務を要しない日又は休日であるものの臨時職員としての引き続いた在職期間は、その者の職員としての在職期間に通算するものとする。ただし、臨時職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

14 平成元年3月31日に在職する職員のうち、10年以上勤続し、定年条例第2条の規定により退職した者(同条例第4条の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。)、定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者、勧奨年齢に達した日以後死亡により退職した者又は通勤による傷病により退職した者に対しては、第5条の規定に該当する場合のほか、平成17年3月31日までの間、第3条及び第4条の規定にかかわらず、第5条及び第6条の規定を適用して退職手当を支給することができる。

15 当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第3条から第6条までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第9条の5中「前条」とあるのは、「前条並びに付則第15項」とする。

16 第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超え42年11月以下である者に対する退職手当の基本額は、同条の規定にかかわらず、当分の間、同条第1項又は第5条の2の規定及び第6条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

17 第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、同条第5条の3及び第9条の規定にかかわらず、当分の間、その者の勤続期間を35年として付則第15項の規定の例により計算して得られる額とする。

18 職員が傷病又は死亡により退職した場合は、当分の間、第3条から第6条までの規定により計算した金額に退職日給料月額の100分の200に相当する金額を加算して支給する。ただし、前3項の規定の適用を受ける場合には、この限りでない。

19 平成元年3月31日に在職する職員のうち、日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)附則第2項の規定による廃止前の日本国有鉄道又は日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社(以下「旧公社」という。)の職員として在職した後本市の要請により引き続いて職員となったものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員として引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧公社を退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

20 平成16年3月31日に国立大学法人法附則別表第1の上欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(国立大学法人及び同法第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後、当該国立大学法人等の要請に応じることなく引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

21 旧機関の職員が、第10条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第63条第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

22 退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で市長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第9条の5に規定する給料月額については、この限りでない。

23 平成34年3月31日以前に退職した職員に対する第14条第7項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第14条第7項

第28条まで

第28条まで及び附則第5条

第14条第7項第2号

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、任命権者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

イ 雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、任命権者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの

ウ 特定退職者であって、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、任命権者が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。)

24 第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月を超えるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する第3条から第5条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

25 前項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する第11条の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは、「6月」とする。

付 則(昭和50年1月11日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正前の那覇市職員退職手当支給条例第6条第1項の規定により勧しょうを受けて退職した者については、改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条第1項の規定による勧しょうを受けて退職したものとみなし、新条例第6条の規定を昭和49年9月1日から適用する。

3 新条例第10条第4項の規定については、昭和47年5月15日から適用する。

付 則(昭和50年10月1日条例第42号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第14条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の那覇市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第14条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第14条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1) 新条例第14条第1項および第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに相当する日までの間」とする。

(2) 新条例第14条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第14条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であって、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第14条第1項に規定する待期日数については、旧条例第14条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第14条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3) 新条例第14条第1項または第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第14条第1項または第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第9項の規定により支給があったものとみなされる退職手当および前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

(4) 新条例第14条第4項から第6項までおよび第7項第1号の規定は、適用しない。

(5) 旧条例第14条第4項または第6項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第14条第7項第2号または第8項第1号の例に準じて市長が指示した公共職業訓練等とみなす。

付 則(昭和54年1月11日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和54年12月26日条例第45号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

付 則(昭和57年12月1日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日条例第13号)

1 この条例は、昭和58年10月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は昭和58年4月1日から、第5条第1項の改正規定中「規則で定める年令に達するまでの間に」を「規則で定めるところにより」に改める部分は、同年10月31日から施行する。

2 改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和58年10月1日(その非違によることなく勧奨を受けて退職した(以下「勧奨退職した」という。)者にあっては同年11月1日)以後の退職に係る退職手当について適用し、昭和58年10月1日(勧奨退職した者にあっては同年11月1日)前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 昭和58年9月30日に在職する職員(以下「在職職員」という。)が昭和58年10月1日から昭和59年3月31日までの間に退職した場合の新条例第3条、第4条又は第5条の規定による退職手当の支給割合は、第6条の規定の適用があるものを除き、これらの規定による支給割合に1.1を乗じて得た支給割合とする。

4 在職職員が昭和58年11月1日から昭和62年3月31日までの間に勧奨退職した場合、那覇市職員の定年等に関する条例(昭和59年那覇市条例第15号)第3条に規定する定年に達したことにより退職した場合(同条例第4条の規定により引き続き勤務した後退職した場合を含む。)、又は同条例第3条に規定する定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した場合の新条例第5条の規定による退職手当の支給割合は、同条の規定による支給割合に、各年度ごとに付則別表の加算指数の項の数を乗じて得た支給割合とする。

5 在職職員に対する新条例第6条及び第9条の規定の適用については、第6条中「100分の110」とあるのは、各年度ごとに付則別表の第6条の項に掲げる字句と、第9条中「65」とあるのは、各年度ごとに同表の第9条の項に掲げる字句とする。

6 改正前の那覇市職員退職手当支給条例第4条第1項の規定により、その非違によることなく勧奨を受けた際に退職年金の受給年限に達していないため、5年以内に退職年金の受給年限に達して退職する旨申告し、任命権者が市長の承認を得て定めた者が、退職年金の受給年限に達して退職した場合は、新条例第4条第1項の規定を適用する。

付則別表

年度

昭和58年度

昭和59年度

昭和60年度

昭和61年度

加算指数

1.16

1.12

1.08

1.04

第6条

100分の118

100分の116

100分の114

100分の112

第9条

85

80

75

70

付 則(昭和60年3月30日条例第3号)

この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

付 則(昭和60年6月21日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条及び付則第12項の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

付 則(平成元年3月31日条例第1号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、付則第11項の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年4月1日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市職員退職手当支給条例の規定は、平成元年10月1日から適用する。

付 則(平成2年12月27日条例第34号)

この条例は、平成3年1月1日から施行し、改正後の那覇市職員退職手当支給条例第10条第5項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後職員となった者について適用し、施行日前に職員となった者については、なお従前の例による。

付 則(平成3年9月25日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の那覇市職員退職手当支給条例の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成6年12月27日条例第32号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成9年4月1日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年12月26日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市職員退職手当支給条例第16条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2 那覇市特別職職員退職手当支給条例(昭和47年那覇市条例第70号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成12年3月31日条例第3号抄)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年11月15日条例第50号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年10月1日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の那覇市職員退職手当支給条例第14条の規定は、平成13年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成13年12月25日条例第32号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年12月1日条例第40号)

1 この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、付則第12項の規定は、平成18年1月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第14条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から付則第5項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3 新条例第14条第8項第4号及び第11項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第8項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の那覇市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第14条第8項第4号及び第5号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第14条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5 新条例第14条第12項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第14条第12項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6 付則第2項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第14条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第8項までの規定、第11項及び第12項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7 付則第2項、付則第3項及び前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第14条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、新条例第14条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と付則第2項、付則第3項及び前項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

8 付則第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第14条第8項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第14条第8項第4号又は第5号の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、本項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる退職手当の額と付則第2項、第3項及び第6項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

9 平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第14条の規定により支払われた退職手当は、付則第7項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

10 新条例付則第15項の規定の適用については、平成16年1月1日から平成17年12月31日までの間においては同項中「及び前項の規定にかかわらず」とあるのは「、第9条及び前項の規定にかかわらず」とし、平成16年1月1日から同年12月31日までの間においては同項中「100分の104」とあるのは「100分の108」とし、平成17年1月1日から同年12月31日までの間においては同項中「100分の104」とあるのは「100分の106」とする。

11 新条例付則第16項の規定の適用については、平成16年1月1日から同年12月31日までの間においては同項中「36年6月」とあるのは「38年」とし、平成17年1月1日から同年12月31日までの間においては同項中「36年6月」とあるのは「37年3月」とする。

12 当分の間、43年以上勤続して退職した者で新条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が新条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として新条例付則第15項の規定の例により計算して得られる額とする。

13 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

付 則(平成16年3月29日条例第13号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年9月30日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日条例第12号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額(那覇市職員退職手当支給条例第3条第1項の給料月額をいう。以下同じ。)を基礎として、この条例による改正前の那覇市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第6条まで、第9条及び付則第15項から第18項まで並びに付則第7項の規定による改正前の那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年那覇市条例第40号。以下この項において「条例第40号」という。)付則第12項の規定により計算した額(当該勤続期間が42年8月以上44年5月以下の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例付則第15項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年7月以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び36年7月以上42年7月以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、新条例第2条の4から第6条まで及び第9条から第9条の5まで並びに付則第15項から第18項まで、付則第4項及び第5項並びに条例第40号付則第12項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3 職員のうち新条例第5条の2第2項第2号に規定する期間が新条例第10条第1項の職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

4 基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年那覇市条例第12号)の施行の日以後の期間に限る。)」とする。

5 新条例第9条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第1項

その者の基礎在職期間(

平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(

第2項

基礎在職期間

平成8年4月1日以後の基礎在職期間

6 この付則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

7 那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年那覇市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

8 那覇市職員の分限に関する条例(1972年那覇市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

9 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成3年那覇市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

10 那覇市職員の育児休業等に関する条例(平成4年那覇市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

11 那覇市公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年那覇市条例第33号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成19年3月30日条例第3号)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年9月28日条例第26号)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第14条第13項の改正規定及び付則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

2 改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第14条第1項及び第3項の規定は、新条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 新条例第14条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

付 則(平成19年11月8日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年12月28日条例第37号)

この条例は、地方独立行政法人那覇市立病院の成立の日から施行する。

付 則(平成22年12月24日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の規定、第2条の規定による改正後の那覇市特別職職員退職手当支給条例の規定及び第3条の規定による改正後の那覇市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3 那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年那覇市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成25年3月29日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新退職手当条例」という。)付則第15項(新退職手当条例付則第17項及び第2条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例付則第12項においてその例による場合を含む。)及び第16項の規定の適用については、新退職手当条例付則第15項中「100分の93.1」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「100分の101.9(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第16条第1項各号に掲げる者を含む。以下「自己都合退職者」という。)であって勤続期間が20年以上35年以下のもの及び勤続期間が19年11月以下の者にあっては、100分の100)」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の99.7」と、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間においては「100分の97.5」と、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間においては「100分の95.3」とする。

3 自己都合退職者に対する新退職手当条例付則第16項の規定の適用については、同項中「42年11月以下」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「43年9月以下」と、「前項に定める割合」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「前項に定める割合(自己都合退職者にあっては、100分の100)」とする。

4 新退職手当条例第3条第1項(自己都合退職者に係る退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をした者に対する新退職手当条例付則第16項の規定の適用については、同項中「42年11月以下」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「35年9月以下」と、「同条第1項又は第5条の2の規定及び第6条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる額」とする。

5 新退職手当条例第3条第1項の規定に該当する退職をした者に対する第2条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第12項の規定の適用については、同項中「43年以上」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「43年10月以上」とする。

6 第3条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項の規定の適用については、同項中「100分の93.1」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「100分の100」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の99.7」と、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間においては「100分の97.5」と、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間においては「100分の95.3」と、「(42年7月以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び36年7月以上42年7月以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「(自己都合退職者であって当該勤続期間が43年5月以下のもの及び当該勤続期間が35年9月以上43年5月以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)」と、「104分の93.1」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「104分の101.9」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「104分の99.7」と、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間においては「104分の97.5」と、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間においては「104分の95.3」とする。

7 新退職手当条例第3条第1項(自己都合退職者に係る退職手当に関する部分を除く。)の規定に該当する退職をした者に対する第3条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項の規定の適用については、同項中「及び付則第15項から第18項」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「及び付則第15項から第18項(付則第16項の規定の適用については「36年6月」とあるのは「35年8月」とする。)」とする。

8 新退職手当条例第3条第1項の規定に該当する退職をした者に対する第3条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項の規定の適用については、同項中「42年8月以上」とあるのは、平成25年6月30日から平成26年3月31日までの間においては「43年6月以上」とする。

付 則(平成25年6月28日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成25年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成27年3月24日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

付 則(平成27年8月17日条例第39号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

付 則(平成28年1月25日条例第1号)

この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

付 則(平成28年1月25日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年12月28日条例第53号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 退職職員(退職した那覇市職員退職手当支給条例第1条の職員をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた本市の事務を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成28年法律第17号)第2条の規定による改正前の雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第14条第5項又は第6項の勤続期間を計算する場合における那覇市職員退職手当支給条例第10条の規定の適用については、同条第1項中「在職期間」とあるのは「在職期間(平成29年1月1日前の在職期間を有する者にあっては、同日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第2項中「月数」とあるのは「月数(平成29年1月1日前の在職期間を有する者にあっては、同日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が平成29年1月1日前である場合にあっては、零))」とする。

3 新条例第14条第8項(第6号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の那覇市職員退職手当支給条例(以下この項及び次項において「旧条例」という。)第14条第8項第6号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第14条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第14条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4 施行日前に旧条例第14条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第14条第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する那覇市職員退職手当支給条例第14条第8項第5号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

付 則(平成29年9月29日条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条第8項第5号の改正規定及び付則第3項の規定は平成30年1月1日から施行する。

2 改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第14条第7項(新条例付則第23項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 退職職員(退職した那覇市職員退職手当支給条例第1条の職員をいう。)であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第14号)第4条の規定による改正後の職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「改正後職業安定法」という。)第4条第8項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第18条の2に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第14条第8項(第5号に係る分に限り、那覇市職員退職手当支給条例第14条第12項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

付 則(平成30年3月26日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下この項において「新条例」という。)付則第15項(新条例付則第17項及び那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年那覇市条例第40号)付則第12項においてその例による場合を含む。)及び第16項の規定の適用については、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては、新条例付則第15項中「100分の90.2」とあるのは、「100分の91.6」とする。

3 第2条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項の規定の適用については、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間においては、同項中「100分の90.2」とあるのは「100分の91.6」と、「104分の90.2」とあるのは「104分の91.6」とする。

付 則(令和元年9月30日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例第2条第2項の規定は、令和2年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

付 則(令和元年11月14日条例第33号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年12月14日から施行する。

付 則(令和2年3月26日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例(以下この項において「新条例」という。)付則第15項(新条例付則第17項及び那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年那覇市条例第40号)付則第12項においてその例による場合を含む。)及び第16項の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間においては、新条例付則第15項中「100分の83.7」とあるのは「100分の88.1」とし、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間においては、同項中「100分の83.7」とあるのは「100分の85.9」とする。

3 第2条の規定による改正後の那覇市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例付則第2項の規定の適用については、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間においては、同項中「100分の83.7」とあるのは「100分の88.1」と、「104分の83.7」とあるのは「104分の88.1」とし、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間においては、同項中「100分の83.7」とあるのは「100分の85.9」と、「104分の83.7」とあるのは「104分の85.9」とする。

那覇市職員退職手当支給条例

昭和47年5月15日 条例第69号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 与/第3章 退職手当
沿革情報
昭和47年5月15日 条例第69号
昭和50年1月11日 条例第2号
昭和50年10月1日 条例第42号
昭和54年1月11日 条例第1号
昭和54年12月26日 条例第45号
昭和57年12月1日 条例第32号
昭和58年4月1日 条例第13号
昭和60年3月30日 条例第3号
昭和60年6月21日 条例第19号
平成元年3月31日 条例第1号
平成2年4月1日 条例第4号
平成2年12月27日 条例第34号
平成3年9月25日 条例第27号
平成6年12月27日 条例第32号
平成9年4月1日 条例第7号
平成9年12月26日 条例第32号
平成12年3月31日 条例第3号
平成12年11月15日 条例第50号
平成13年10月1日 条例第27号
平成13年12月25日 条例第32号
平成15年12月1日 条例第40号
平成16年3月29日 条例第13号
平成17年9月30日 条例第57号
平成18年3月31日 条例第12号
平成19年3月30日 条例第3号
平成19年9月28日 条例第26号
平成19年11月8日 条例第33号
平成19年12月28日 条例第37号
平成22年12月24日 条例第32号
平成25年3月29日 条例第12号
平成25年6月28日 条例第36号
平成27年3月24日 条例第14号
平成27年8月17日 条例第39号
平成28年1月25日 条例第1号
平成28年1月25日 条例第2号
平成28年12月28日 条例第53号
平成29年9月29日 条例第16号
平成30年3月26日 条例第8号
令和元年9月30日 条例第24号
令和元年11月14日 条例第33号
令和2年3月26日 条例第7号