(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第3項(法第49条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、那覇市立小学校及び中学校の児童生徒の出席停止の命令の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(出席停止制度の趣旨及び意義)

第2条　児童生徒の出席停止の制度は、本人に対する懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられた制度であるということを理解するとともに、児童生徒の生命及び心身の安全を確保することが学校及び教育委員会に課せられた責務であることを認識しなければならない。

(出席停止の要件等)

第3条　教育委員会は、法第35条第1項(法第49条において準用する場合を含む。第5条において同じ。)において定める次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、その保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずることができる。

(出席停止審議委員会)

第4条　児童生徒の出席停止について審議するため、出席停止審議委員会(以下「審議委員会」という。)を設置する。

(通知書の提出)

第5条　校長は、法第35条第1項の規定に基づき、児童生徒の出席停止を命ずる必要があるときは、性行不良児童生徒通知書(第1号様式)により、速やかに教育委員会に通知しなければならない。

(意見等の聴取)

第6条　教育委員会は、前条に定める通知書を受理したときは、速やかに当該児童生徒及びその保護者から、直接に意見を聴取するものとする。ただし、特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(出席停止の命令等)

第7条　出席停止を命じようとするときは、当該児童生徒及び保護者の氏名、出席停止を命ずる理由、その期間及びその他必要事項(以下「理由等」という。)を記載した出席停止命令書(第2号様式)を、当該児童生徒の保護者に対し、直接交付して、これを行わなければならない。ただし、特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(教育上必要な措置等)

第8条　教育委員会は、学校、関係機関及び出席停止を命じられた児童生徒の保護者と連携し、出席停止の命令に係る児童生徒に対し、その期間中、前条第2項に基づく個別指導計画書に従い、当該児童生徒の学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じるものとする。

(被害児童生徒等への説明)

第9条　教育委員会は、第7条の規定により出席停止を命じた場合には、当該出席停止に係る理由等を、被害児童生徒等に対し、説明しなければならない。

(出席停止の命令の解除又は延長)

第10条　教育委員会は、出席停止期間中の当該児童生徒の状況により、その出席停止の命令を解除することができる。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、出席停止の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。