○那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例施行規則

平成7年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例(平成7年那覇市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(母子家庭の児童)

第2条 条例第2条第2号アに規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父が死亡した児童

(3) 父が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)別表第2に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父の生死が明らかでない児童

(5) 父が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(父子家庭の児童)

第3条 条例第2条第3号アに規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 母が死亡した児童

(3) 母が施行令別表第2に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 母の生死が明らかでない児童

(5) 母が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(養育者家庭の児童)

第4条 条例第2条第4号に規定する規則で定めるものは、前2条に該当する児童又は第2条第7号に該当するかどうかが明らかでない児童とする。

(保護者)

第5条 条例第2条第5号に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する児童の状態にある場合の保護者とする。

(1) 児童を監護しない母又は父と生計を同じくしているとき。ただし、当該母又は父が施行令別表第2に定める程度の障害の状態にあるときは、この限りでない。

(2) 母又は父の配偶者に養育されているとき。ただし、当該母若しくは父又はその配偶者が施行令別表第2に定める程度の障害の状態にあるときは、この限りでない。

(助成対象者である養育者)

第6条 条例第3条第1項第2号エに規定する規則で定める養育者は、養育者のうち、養育者自身が第2条又は第3条に規定する児童に該当するものとする。

(規則で定める施設)

第7条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、次の各号に掲げる施設(通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(母子生活支援施設を除く。)

(2) 前号に掲げる施設のほか、条例第3条に規定する助成対象者又は助成対象者に係る医療保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設

(控除額)

第8条 条例第4条に規定する規則で定める額は、外来受診について1人1月につき保険医療機関等(医科又は歯科別とし、それぞれ薬局(調剤)に係る医療費を含む。)ごとに、1,000円とする。

(所得の限度額)

第9条 条例第5条第1項第1号に規定する規則で定める額は、施行令第2条の4第2項に規定する額とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる児童の養育者については、施行令第2条の4第7項に規定する額とする。

(1) 第2条第2号又は第4号に該当し、かつ、第3条第2号又は第4号に該当する児童

(2) 第2条第6号又は第3条第6号に該当する児童であって、父又は母がないもの

(3) 父母がともに法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(4) 第2条第7号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

(5) 第2条第7号に該当するかどうかが明らかでない児童

3 条例第5条第1項第2号に規定する規則で定める額は、施行令第2条の4第8項に規定する額とする。

(規則で定める特例)

第10条 条例第5条第2項に規定する規則で定める場合については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第12条第1項の規定を準用する。

(所得の範囲)

第11条 条例第5条第3項の規定により同条第1項に規定する所得の範囲については、施行令第3条第1項の規定を準用する。

(所得の額の計算方法)

第12条 条例第5条第3項の規定により同条第1項に規定する所得の額の計算方法については、施行令第4条第1項及び同条第2項の規定を準用する。

(受給者証の交付申請)

第13条 条例第6条第1項の規定による申請は、那覇市母子及び父子家庭等医療費受給者証交付申請書(現況届)兼受給者台帳(以下「交付申請書兼受給者台帳」という。)に次に掲げる書類を添え、これを提出して行わなければならない。

(1) 被保険者証等(医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であることを証する書類をいう。)

(2) 戸籍の謄本又は抄本

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4) 保護者又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得(1月から10月までに申請する者については、前々年の所得)の状況を証する書類

(5) 保護者又は受給資格者が次に掲げる証書等の交付を受けている場合は、当該証書等

 児童扶養手当証書

 公的年金等の証書

 身体障害者手帳

 療育手帳

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、法による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が児童扶養手当証書を提示するときは、同項第2号から第4号までの書類の添付を省略することができる。

3 市長は、条例第6条第1項の規定による申請があった場合において、受給資格の認定をしたときは交付申請書兼受給者台帳に記載し、受給資格がないと決定したときは那覇市母子及び父子家庭等医療費受給者証交付申請却下通知書により通知する。

4 前項の規定により受給資格の認定を受けた者のうち、条例第5条第1項各号に規定する要件に該当しない者に対しては那覇市母子及び父子家庭等医療費受給者証を交付し、同項各号に規定する要件に該当する者に対しては那覇市母子及び父子家庭等医療費支給停止通知書により通知する。

(受給者証の返還)

第14条 受給者証の交付を受けている保護者は、受給資格者の全部又は一部の者が助成対象者としての資格要件を欠いたときは、速やかに当該受給資格者に係る受給者証を市長に返還しなければならない。

(受給者証の再交付)

第15条 受給者証の交付を受けている保護者は、受給者証を亡失又は汚損等したときは、那覇市母子及び父子家庭等医療費受給者証再交付申請書を市長に提出して受給者証の再交付を受けることができる。

(助成金の支給申請)

第16条 条例第8条第1項の規定による助成金の支給を受けようとする保護者は、那覇市母子及び父子家庭等医療費助成金支給申請書に受給者証その他市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、原則として各診療月を単位とする。

3 保険医療機関等において受給者証及び第13条第1項第1号の被保険者証等を提示して医療を受けた場合は、沖縄県国民健康保険団体連合会から市長が当該医療に係る助成の額の算定に必要な事項の通知を受理したことをもって、第1項の規定による申請があったものとみなす。

(助成金の支給決定)

第17条 市長は、前条の申請の内容を審査し、当該申請に係る助成金の支給を決定したときは、那覇市母子及び父子家庭等医療費助成金支給台帳に記載し、口座振替払により支給する。この場合において、振込みの通知は、省略することができる。

(支払の調整)

第18条 支給した助成金の額に過誤があったときは、当該過誤となった助成金について、その後に支払うべき助成金との間で必要な調整を行うことができる。

(届出事項)

第19条 条例第9条第1項の規定による届出は、次に掲げる事由が生じたときに、那覇市母子及び父子家庭等医療費受給者変更(消滅)届に受給者証を添え、これを提出して行わなければならない。

(1) 保護者又は受給資格者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 医療保険各法に規定する保険の種類又は第13条第1項第1号の被保険者証等の記載事項に変更があったとき。

(3) 受給資格者の全部又は一部の者が助成対象者としての資格要件を欠いたとき。

(4) 新たに監護し、又は養育する児童が生じたとき。

(5) 助成金の支払を取り扱う金融機関に変更があったとき。

2 条例第9条第2項の規定による届出は、交付申請書兼受給者台帳に次に掲げる書類を添え、9月1日から同月末日までに、これを提出して行わなければならない。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 保護者又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得の状況を証する書類

(3) その他市長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当受給者である保護者は、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第4条に規定する現況届を行う場合は、条例第9条第2項の規定による届出を省略することができる。

(受給資格消滅の通知)

第20条 市長は、受給資格者が条例第11条の規定に該当すると認めるときは、那覇市母子及び父子家庭等医療費受給資格消滅通知書により、保護者に通知するものとする。

(添付書類の省略)

第21条 市長は、この規則による申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

(様式)

第22条 この規則の規定による文書の様式は、市長が定める。

付 則

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成11年4月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成11年8月20日規則第46号)

この規則は公布の日から施行し、改正後の那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、平成10年8月1日から適用する。

付 則(平成19年9月28日規則第49号)

この規則は、平成19年12月1日から施行する。

付 則(平成24年7月2日規則第37号)

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

付 則(平成25年12月27日規則第87号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

付 則(平成29年12月28日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第9条及び第13条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例施行規則(第9条及び第13条を除く。)の規定は、平成30年4月診療分以後の医療費の助成について適用し、同月診療分前の医療費の助成については、なお従前の例による。

付 則(平成31年3月20日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例(平成7年那覇市条例第15号)第5条第1項の規定による助成の制限を受けている者に係る改正後の第19条第2項の規定の平成31年度における適用については、同項中「9月1日」とあるのは、「7月1日」とする。

那覇市母子及び父子家庭等医療費助成条例施行規則

平成7年3月31日 規則第14号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童福祉
沿革情報
平成7年3月31日 規則第14号
平成11年4月1日 規則第17号
平成11年8月20日 規則第46号
平成19年9月28日 規則第49号
平成24年7月2日 規則第37号
平成25年12月27日 規則第87号
平成29年12月28日 規則第37号
平成31年3月20日 規則第11号