○那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例

平成5年4月1日

条例第15号

那覇市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年那覇市条例第18号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、事業者、市民及び本市が一体となって、生産、流通、消費及び廃棄の各段階における廃棄物の抑制並びに廃棄物の自己処理、再使用及び再生利用による廃棄物の減量化を推進するとともに廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって本市における豊かで快適な環境の創造に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。

(2) 一般廃棄物 法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。

(3) 適正処理困難一般廃棄物 法第6条の3第1項に規定する環境大臣が指定する一般廃棄物及び本市において適正処理が困難な一般廃棄物で規則で定めるものをいう。

(4) 特別管理一般廃棄物 法第2条第3項に規定する特別管理一般廃棄物をいう。

(5) 廃棄物の減量化 廃棄物の排出抑制、自己処理、再使用及び再生利用により廃棄物を量的に減らすことをいう。

(6) 資源化 物の再使用、再生利用及び有効利用をいう。

(7) 資源化物 物の再使用、再生利用及び有効利用を目的として法第6条第1項の規定により本市が定めた一般廃棄物処理計画における缶、びん、ペットボトル、紙、布及び草木をいう。

(事業者の責務)

第3条 事業者は、廃棄物の減量化に努めるとともに、事業活動によって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、前項に定めるもののほか、廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関し、本市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物の自己処理等廃棄物の減量化に努めるとともに、廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関し、本市の施策に協力しなければならない。

(市長の責務)

第5条 市長は、この条例に定める目的を達成するため、あらゆる施策を通じて廃棄物の減量化の推進及び適正処理を図らなければならない。

2 市長は、前項の施策の実施に当たっては、事業者及び市民の意識の啓発を図るとともに、その参加及び協力の推進に努めなければならない。

第6条から第8条まで 削除

(事業者による廃棄物の減量化の推進)

第9条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品、容器等の開発を行うこと並びに製品、容器等の修理及び回収の体制を確保することにより、廃棄物の減量化の推進に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品の利用に努めなければならない。

(事業者による製品等の資源化の促進)

第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の資源化の容易性についてあらかじめ自ら評価し、資源化の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の資源化の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の資源化を促進しなければならない。

(適正包装等)

第11条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の減量化に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の資源化を促進しなければならない。

(市民による廃棄物の減量化の推進)

第12条 市民は、商品の購入に際して、その商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他の資源化に配慮した商品を選択すること等により、廃棄物の減量化の推進に努めなければならない。

(地域団体等の資源化活動への参加等)

第13条 市民は、資源化が可能な物の分別を行うとともに、地域団体等による資源化を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力することにより、資源化に努めなければならない。

(市長による廃棄物の減量化の推進)

第14条 市長は、廃棄物の分別収集、関係施設の整備等により、資源化の徹底を図るとともに、廃棄物の減量化に努めなければならない。

(市長の市民等に対する支援)

第15条 市長は、廃棄物の減量化の推進に関し市民、事業者及び地域団体等の自主的な活動に対し、情報等の提供その他必要な支援を行わなければならない。

(市長の資源回収業者等への協力要請等)

第16条 市長は、廃棄物の減量化を推進するため、資源回収又は廃棄物の再生を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者の育成に努めなければならない。

(他の地方公共団体との連携)

第17条 市長は、廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する施策の推進に当たって、必要と認めるときは、他の地方公共団体との連携を図らなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第18条 市長は、法第6条第1項の規定に基づき中長期的な視点に立った一般廃棄物処理基本計画及び毎年度の廃棄物の処理に関する一般廃棄物処理実施計画を策定しなければならない。

2 市長は、前項の計画を規則の定めるところにより告示しなければならない。その計画に著しい変更があった場合も同様とする。

(事業者が排出等をしてはならない一般廃棄物)

第19条 事業者は、次に掲げる一般廃棄物を、法第7条第1項の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者(以下「収集運搬業者」という。)が行う一般廃棄物の収集に際して排出し、又は市長の指定する一般廃棄物処理施設に搬入してはならない。

(1) 分別(前条第1項に基づく一般廃棄物処理実施計画に定める分別をいう。以下同じ。)が行われていない一般廃棄物

(2) 適正処理困難一般廃棄物

(3) 特別管理一般廃棄物

(4) 第2号又は前号の一般廃棄物が混入した一般廃棄物

2 事業者は、前項各号に掲げる一般廃棄物については、法第7条第6項の許可を受けた一般廃棄物処分業者(以下「処分業者」という。)により又は事業者自ら適正に処理しなければならない。

(市民が排出等をしてはならない一般廃棄物)

第20条 市民は、次に掲げる一般廃棄物を、本市若しくは収集運搬業者が行う一般廃棄物の収集に際して排出し、又は市長の指定する一般廃棄物処理施設に搬入してはならない。

(1) 分別が行われていない一般廃棄物

(2) 適正処理困難一般廃棄物(スプリング入りマットレス及びスプリング入りソファーを除く。)

(3) 特別管理一般廃棄物

(4) 第2号又は前号の一般廃棄物が混入した一般廃棄物

2 市民は、前項各号に掲げる一般廃棄物については、処分業者により適正に処理しなければならない。

(排出禁止等一般廃棄物の収集等の拒否)

第21条 市長は、前2条により排出又は市長の指定する一般廃棄物処理施設への搬入が禁止されている一般廃棄物については、収集及び本市の一般廃棄物処理施設への搬入を拒否することができる。

(多量の一般廃棄物の範囲)

第22条 法第6条の2第5項の規定による市長が運搬の場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、規則で定める。

(市民が排出する多量の一般廃棄物の処理)

第23条 市民は、規則で定める多量の一般廃棄物を排出する場合は、収集運搬業者により又は自ら市長の指定する一般廃棄物処理施設に搬入しなければならない。ただし、市長が災害その他特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(収集又は運搬の禁止等)

第23条の2 市及び市長が指定する者以外の者は、市民が第18条第1項の一般廃棄物処理実施計画に従い所定の方法で所定の場所に排出した資源化物を収集し、又は運搬してはならない。

(指導及び勧告)

第23条の3 市長は、前条の規定に違反して、資源化物を収集し、又は運搬した者に対し、当該違反の是正のために必要な指導をすることができる。

2 市長は、前項の指導に従わない者に対し、当該違反を是正するように勧告をすることができる。

(命令)

第23条の4 市長は、前条第2項の勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、当該違反の是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2 市長は、必要があると認めたときは、第23条の2の規定に違反して、資源化物を収集し、又は運搬した者に対し、前条第1項の指導又は同条第2項の勧告を行わずに当該違反の是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(那覇市行政手続条例の適用除外)

第23条の5 前条各項の規定による命令については、那覇市行政手続条例(平成9年那覇市条例第38号)第3章の規定は、適用しない。

(共同住宅の建設時の事前協議)

第24条 規則で定める共同住宅を建設しようとする者は、建築確認を受ける前に当該共同住宅の一般廃棄物の排出方法について、市長と協議しなければならない。

(大規模事業所等の管理者の一般廃棄物減量化計画の作成等)

第25条 規則で定める大規模の事業所又は建築物の維持管理について権原を有する者(以下「大規模事業所等の管理者」という。)は、規則で定めるところにより一般廃棄物の減量化計画を作成するとともに、それに関する業務を担当させるため一般廃棄物管理責任者を選任し、その旨を市長に届け出なければならない。

(大規模事業所等の管理者に対する指導等)

第26条 市長は、大規模事業所等の管理者が行う一般廃棄物減量化について特に必要があると認めるときは、当該大規模事業所等の管理者に対し、一般廃棄物減量化計画の作成若しくは実施又は一般廃棄物管理責任者の選任を指導し、これに従わないときは、一般廃棄物減量化計画の作成若しくは実施又は一般廃棄物管理責任者の選任について勧告することができる。

2 市長は、大規模事業所等の管理者が前項の勧告に従わないときは、その事実を公表し、又は本市の一般廃棄物処理施設への当該大規模事業所等が排出する一般廃棄物の搬入を拒否することができる。

3 市長は、前項の規定により事実を公表しようとするときは、大規模事業所等の管理者に意見を述べる機会を与えなければならない。この場合において、あらかじめ書面により当該公表する理由、弁明の日時及び場所を通知しなければならない。

(事業者の特別管理一般廃棄物処理状況の報告義務)

第27条 事業活動に伴い特別管理一般廃棄物を生ずる事業者は、特別管理一般廃棄物の処理状況を市長に報告しなければならない。

2 前項の処理状況の報告に関し必要な事項は、規則で定める。

(一般廃棄物処分等手数料)

第28条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物の処分等手数料として、別表に定める額を徴収する。

(手数料の減免)

第29条 市長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、前条の手数料を減額又は免除することができる。

(手数料の徴収方法)

第30条 第28条に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

(報告の徴収)

第31条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第32条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(技術管理者の資格)

第33条 法第21条第3項の条例で定める資格は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)であること。

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第8条の17第2号イからチまでに掲げる者のいずれかに該当するものであること。

(4) 前3号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者であること。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条 第23条の4各項の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料を科する。

付 則

1 この条例は、平成5年10月1日から施行する。ただし、第6条及び第7条並びに付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2 那覇市付属機関の設置に関する条例(昭和52年那覇市条例第2号)の一部を次のように改正する。

別表市長の項中「

那覇市し尿処理業適正化審議会

し尿収集、運搬及び処分の業態等に関すること。

」を削る。

付 則(平成8年12月27日条例第22号)

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成9年規則第5号で、平成9年4月1日から施行)

付 則(平成9年4月1日条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年12月26日条例第38号抄)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

付 則(平成11年12月28日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2 第2条、第4条及び第6条から第9条までの規定による改正後の那覇市個人情報保護条例等の規定は、平成11年9月3日から適用する。

付 則(平成11年12月28日条例第43号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年11月15日条例第50号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成12年12月28日条例第55号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成13年12月25日条例第31号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、改正後の那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第28条第1項第2号及び別表第2の規定による手数料の徴収その他必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

2 この条例の施行前の受付に係る粗大ごみの処理手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成15年12月25日条例第43号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前の受付に係る使用済パーソナルコンピュータの処理手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成16年3月29日条例第4号抄)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成16年4月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年1月26日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年3月31日条例第20号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年12月28日条例第46号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第33条の次に2条を加える改正規定は平成20年7月1日から施行する。

付 則(平成23年3月17日条例第16号)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第1市が収集する一般廃棄物(ごみ)の処理の部燃やすごみ及び燃やさないごみの項の改正規定は、平成23年6月1日から施行する。

2 この条例の施行に必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

付 則(平成24年12月28日条例第77号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に申請され、かつ、同日以後に交付され、又は再交付されることとなる許可証に係る手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成27年10月2日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例中、別表の改正規定は平成28年3月1日から、第20条の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成28年4月1日以後の収集又は搬入に係る一般廃棄物の処理手数料について適用し、同日前の収集又は搬入に係る一般廃棄物の処理手数料については、なお従前の例による。

付 則(平成29年9月29日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2 この条例の施行前にした那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第35条に規定する違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成29年12月28日条例第29号)

この条例は、平成30年3月1日から施行する。

付 則(令和元年7月4日条例第13号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

付 則(令和元年9月30日条例第27号)

この条例は、令和2年3月1日から施行する。

別表(第28条関係)

区分

手数料

市が収集する一般廃棄物の処理

燃やすごみ

市の指定するごみ袋10枚入り1組につき

(取っ手付き) 360円

大 330円

(取っ手付き) 240円

中 220円

(取っ手付き) 180円

小 170円

特小 120円

燃やさないごみ

市の指定するごみ袋10枚入り1組につき

大 330円

中 220円

小 170円

特小 120円

粗大ごみ

(1立方メートル以上のもの又は10キログラムを超えるもの)

1個又は1束につき 600円

(大以外のもの)

1個又は1束につき 300円

適正処理困難物

スプリング入りマットレス

1個につき 2,600円

スプリング入りソファー

2人掛け以上

1脚につき 1,940円

1人掛け

1脚につき 1,270円

市民が排出し、搬入する一般廃棄物の処理

適正処理困難物

スプリング入りマットレス

1個につき 1,800円

スプリング入りソファー

2人掛け以上

1脚につき 1,200円

1人掛け

1脚につき 600円

一般廃棄物(し尿又は浄化槽汚泥)の処分

仮設便所のし尿

10リットルにつき 140円

公共下水道の供用が開始されている区域の浄化槽汚泥

10リットルにつき 35円

公共下水道の供用が開始されていない区域の浄化槽汚泥

10リットルにつき 17円

特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項の特定家庭用機器廃棄物の収集運搬

特定家庭用機器廃棄物の種類ごとに2,625円以内で規則で定める額

使用済パーソナルコンピュータ(事業活動に伴って生じたものを除く。)の収集運搬等

1個につき1,500円。ただし、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、指定再資源化事業者が定める回収再資源化料金が支払われていないものについては、回収再資源化料金(回収再資源化料金の定めのないパーソナルコンピュータについては、回収再資源化料金との均衡を考慮して規則で定める額)を加算する。

那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例

平成5年4月1日 条例第15号

(令和2年3月1日施行)

体系情報
第9類 保健・環境/第2章
沿革情報
平成5年4月1日 条例第15号
平成8年12月27日 条例第22号
平成9年4月1日 条例第11号
平成9年12月26日 条例第38号
平成11年12月28日 条例第38号
平成11年12月28日 条例第43号
平成12年11月15日 条例第50号
平成12年12月28日 条例第55号
平成13年12月25日 条例第31号
平成15年12月25日 条例第43号
平成16年3月29日 条例第4号
平成16年4月22日 条例第23号
平成18年1月26日 条例第2号
平成18年3月31日 条例第20号
平成19年12月28日 条例第46号
平成23年3月17日 条例第16号
平成24年12月28日 条例第77号
平成27年10月2日 条例第44号
平成29年9月29日 条例第20号
平成29年12月28日 条例第29号
令和元年7月4日 条例第13号
令和元年9月30日 条例第27号