○那覇市駐留軍関係離職者等対策協議会条例

昭和48年10月22日

条例第40号

(設置)

第1条 駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)第9条の規定に基づき、那覇市駐留軍関係離職者等対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、本市における駐留軍関係離職者等に対する施策について必要な事項を協議するとともに、関係行政機関相互の連絡調整を図るものとする。

(会長及び委員)

第3条 協議会は、会長及び委員10人以内をもって組織する。

2 会長は、市長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 関係労働者を代表する者

(3) 本市職員

(任期)

第4条 委員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集する。

(幹事)

第6条 協議会に幹事若干名を置く。

2 幹事は、委員の属する機関の職員のうちから市長が委嘱又は任命する。

3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員を補佐する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年7月11日条例第31号)

この条例の施行期日は、別に規則で定める。

付 則(平成元年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

那覇市駐留軍関係離職者等対策協議会条例

昭和48年10月22日 条例第40号

(平成元年4月1日施行)

体系情報
第10類 済/第2章
沿革情報
昭和48年10月22日 条例第40号
昭和50年7月11日 条例第31号
平成元年4月1日 条例第8号