(目的)

第1条　この条例は、公害の防止と環境保全の重要性にかんがみ、公害の防止のための基本的施策と規制に関し必要な事項を定めることにより、公害対策の総合的推進を図り、もって市民の健康を保護するとともに良好な生活環境を保全する目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動による公害を防止するため、自己の責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、市が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、この条例に定める目的を達成するために公害の防止に関する施策を策定し、これを実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、市が実施する公害防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。

(公害防止協定の締結)

第6条　市長は、公害の防止のため必要があると認めるときは、事業者と公害防止協定を締結するように努めなければならない。

(地域開発等における公害の防止)

第7条　市長は、土地の利用、都市施設の整備、市街地の再開発その他地域の整備に関する施策の策定及び実施に当たっては、公害の防止について特に配慮しなければならない。

(公害の状況の公表)

第8条　市長は、公害防止の立場から調査した結果明らかになった公害の状況を市民に公表しなければならない。

(知識の普及等)

第9条　市長は、公害に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の思想を高めるよう努めなければならない。

(苦情の処理体制の整備)

第10条　市長は、公害に関する苦情の処理の体制を整備し、市民からの公害に関する苦情の適切な処理に努めるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第11条　指定工場等を設置している者は、規制基準を遵守しなければならない。

(改善勧告)

第12条　市長は、指定工場等を設置している者が当該指定工場等において、前条の規定に違反して騒音等を発生させることにより、当該指定工場等の周辺の住民の健康又は生活環境が損なわれると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、騒音等の防止に必要な限度において、騒音等の防止の方法を改善し、又は指定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第13条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないときは、期限を定めて、騒音等の防止に必要な限度において、騒音等の防止の方法の改善、指定施設の使用の方法若しくは配置の変更又は指定施設の使用若しくは作業の停止を命ずることができる。

(経過措置)

第14条　前2条の規定は、一の施設が指定施設となった際現に工場又は事業場にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)については、その施設が指定施設となった日から1年間は、適用しない。ただし、当該工場又は事業場に既にその施設と公害の種類を同じくする指定施設が設置されていた場合は、この限りでない。

(承継)

第15条　指定工場等を譲り受け、若しくは借り受けた者又は指定工場等の相続若しくは合併により相続した者若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該指定工場等を設置している者の地位を承継する。

(事故時の措置)

第16条　工場又は事業場を設置している者は、故障、破損その他の事故の発生により当該工場又は事業場から騒音等が発生したときは、直ちに、その事故について応急の措置を講ずるとともに速やかに事故の復旧に努めなければならない。

(措置の届出)

第17条　第12条の規定による勧告又は第13条第1項若しくは前条第2項の規定による命令を受けた者がその勧告又は命令に基づく措置を講じたときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(雑排水による汚染防止義務)

第18条　何人も、厨ちゆう房、洗濯、入浴等から発生する雑排水を公共用水域に排出するときは、規則で定める措置を講じ、公共用水域を汚染しないよう努めなければならない。

(建設工事に係る遵守事項)

第19条　建設工事を行う者は、その建設工事による公害を防止するため、規則で定める作業の方法等を遵守しなければならない。

(露天焼却行為の制限)

第20条　何人も、みだりに、廃材、ゴムその他の燃焼の際ばい煙又は悪臭を発生する物を屋外で焼却する行為をし、又はさせてはならない。ただし、周囲の状況から支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(拡声機の使用制限)

第21条　何人も、商業宣伝を目的に拡声機を使用するときは、その使用時間及び方法並びに音量等に関して、規則で定める事項を遵守しなければならない。

(行為の停止等の勧告及び命令)

第22条　市長は、前3条の規定に違反している者があると認めるときは、その者に対し、その事態を除去するために必要な限度において当該行為の停止その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第23条から第25条まで　削除

(規制の定めがない公害の措置)

第26条　市長は、この条例に規定するもののほか、公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、その公害を発生させ、又は発生させるおそれのある者に対し、公害の防止のための必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(報告の徴収)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、工場若しくは事業場を設置している者又は建設工事を行う者に対し、施設又は作業現場の状況その他必要な事項に関し、期限を定めて報告を求めることができる。

(立入検査)

第28条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に工場、事業場又は建設現場に立ち入り、指定施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第30条　第13条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第31条　第16条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第32条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第33条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。