○那覇市道の路線認定基準規程

平成8年4月1日

訓令第7号

市道の認定基準等に関する規程(1971年那覇市訓令第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、市道の適正な管理と道路網の整備を図るため、道路法(昭和27年法律第180号)第8条第1項又は第3項の規定に基づく市道の路線認定の基準及び申請手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(路線認定)

第2条 市道としての路線認定(以下「路線認定」という。)は、次条に規定する一般基準及び第4条に規定する構造基準に適合する場合に行うものとする。

(路線認定の一般基準)

第3条 路線認定する道路は、次項に規定するものを除くほか、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合し、かつ、本市が無償で譲渡を受けられるものでなければならない。

(1) 系統的で交通上重要であること。

(2) 起点又は終点が国道、県道又は市道(以下「公道」という。)のいずれかに連結していること。

(3) 起点又は終点が公道と連結し、現に一般交通の用に供されており、かつ、築造後10年以上経過している道路に連結していること。

(4) 沿線に集落又は公共施設があること。

(5) 集落又は公共施設に通じていること。

(6) スクールゾーン委員会によって通学通園路として指定されていること。

2 路線認定する道路は、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)その他の法令の規定により本市が管理するものであること。

(2) 国有財産又は沖縄県に属する財産で、本市が譲与又は無償貸付を受けられるものであること。

(3) 前号に規定するもののほか、現に一般交通の用に供されている道路で、本市が無償で譲渡を受けられるものであること。

3 前2項の規定によるほか、路線認定する道路は、市長が公共的見地から特に路線認定の必要があると認めるものであるときは、本市が道路敷地の権原を取得できるものでなければならない。

(路線認定の構造基準)

第4条 路線認定する道路は、通学通園路及び開発行為等により本市が管理する道路を除くほか、道路敷地の構造及び形状が次の各号に掲げる構造基準のすべてに適合するものでなければならない。

(1) 幅員が原則として4メートル以上であること。

(2) 交差箇所に円滑な車両の通行が確保できる程度の隅切りがあること。

(3) 縦断勾配が8パーセント以内であること。ただし、8パーセントを超えることが地形上やむを得ない場合は、滑止舗装が施されていること。

(4) 境界が明確であること。

(5) 行き止まり道路である場合は、車両が容易に回転できる場所があること。

2 通学通園路を路線認定する場合は、次の各号に掲げる構造基準のすべてに適合するものでなければならない。

(1) 幅員が原則として1メートル以上であること。

(2) 車両の通行がある場合は、歩道の設置が可能なものであること。ただし、歩道の設置が不可能な場合は、車両の通行制限ができるものであること。

(路線認定の申請)

第5条 路線認定の申請をしようとする者があるときは、次に掲げる書類を市長に提出させるものとする。

(1) 市道編入申請書(第1号様式)

(2) 占用物件調書(第2号様式)

(3) 橋りょうその他の工作物調書(第3号様式)

(4) その他市長が必要と認める書類

付 則

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月7日訓令第1号)

この訓令は、平成17年3月7日から施行する。

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那覇市道の路線認定基準規程

平成8年4月1日 訓令第7号

(平成17年3月7日施行)

体系情報
第11類 設/第1章
沿革情報
平成8年4月1日 訓令第7号
平成17年3月7日 訓令第1号