○那覇市道路占用料徴収条例

1966年7月1日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)及び第73条第2項の規定に基づき、法第32条第1項若しくは第3項の規定による道路の占用許可(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項又は第21条の規定に基づく電線共同溝の占用許可を含む。以下同じ。)を受けた者又は法第35条の規定により道路を占用する者(以下「占用者」という。)から徴収することができる道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法並びに延滞金の徴収について定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 占用料の額は、別表に定める額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、同法に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加えた額)とする。ただし、別表によることができないものについては、別表に準じてその都度市長が定める。

2 前項に定める額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 占用料の総額が100円未満であるときは、100円に切り上げるものとする。

(占用料の徴収方法)

第3条 占用料は、占用の許可をしたとき(電線共同溝に係る占用料にあっては、占用の許可に係る電線共同溝への電線の敷設工事を開始したとき)、又は占用の協議が成立したときに納入通知書により徴収する。

2 市長は、前項の規定により徴収する占用料の額が特に多額であるとき、又は一時に全額の納付が困難であると認めるときは、当該会計年度内において、4回以内の分割納入を許可することができる。

(占用料の減免)

第4条 市長は、占用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用者の申請により、占用料の額の一部又は全部を免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業の行う事業のために占用するとき。

(2) 道路に出入する通路を設けるために必要な道端、のり敷又は側溝上を占用し、無料で常時一般の通行の用に供するとき。

(3) 地先から雨水又は汚水を溝等に排出するために、必要な排水管の埋設のために占用するとき。

(4) 宅地の前から道路に出入する通路の設置のために、のり敷を占用するとき。ただし、通路の幅(道路に沿う長さ)4メートル以上のものを除く。

(5) 水道管及びガス管の各戸引込み管の設置のために占用するとき。

(6) 恒例による祭典その他行事のために臨時に占用するとき。

(7) 街路灯又は防犯灯設置のために占用するとき。

(8) 前各号のほか、市長が特に必要があると認めたとき。

(占用料の還付)

第5条 既に納付した占用料は、次の各号の一に該当する場合を除くほか、これを還付しない。

(1) 法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消したとき。

(2) 天災地変その他占用者の責めに帰すことのできないの理由により占用できなくなったとき。

2 前項第1号による占用料の還付額は、当該占用箇所の原状回復が完了した日の属する月の翌月以降の分とする。

(督促手数料及び延滞金)

第6条 法第73条第2項の規定による督促手数料及び延滞金については、那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例(1963年那覇市条例第28号)の例による。この場合において、同条例第3条中「100円」とあるのは「20円」と、同条例第4条中「年14.6パーセント」とあるのは「年14.5パーセント」と読み替えるものとする。

(不正行為に対する過料)

第7条 偽りその他不正行為により占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(規則への委任)

第8条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、1966年7月1日から施行する。

付 則(昭和47年5月4日条例第33号)

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

付 則(昭和53年4月1日条例第14号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行し、改正後の道路の占用料の額は、同日以後に占用を許可した者に係る占用料から適用する。

付 則(昭和60年4月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年4月1日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に占用を許可し、占用の期間が施行日以後にわたるものに係る占用料については、なお従前の例による。

付 則(平成5年1月8日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

11 施行日の前日までに、道路の占用の許可を受けている者及び協議により道路を占用する者の、当該占用の許可及び占用の協議に係る占用料については、第12条の規定による改正後の那覇市道路占用料徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成6年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成9年4月1日条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7 施行日の前日までに、道路の占用の許可を受けている者及び協議により道路を占用する者の当該占用の許可及び占用の協議に係る占用料については、第8条の規定による改正後の那覇市道路占用料徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成9年12月26日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定による許可(以下「許可」という。)を受け、又は法第35条の規定による協議(以下「協議」という。)の成立により存する占用物件に係る占用料については、施行日以後の期間にあっては改正後の那覇市道路占用料徴収条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定を適用し、施行日前の期間にあってはなお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に許可を受け、又は協議の成立により存する占用物件(施行日において許可又は協議に係る期間が更新された物件を含む。以下「既存占用物件」という。)の施行日以後の占用期間(以下「継続占用期間」という。)に係る占用料の額は、当該既存占用物件について、改正後の条例別表の規定により算定した占用料の額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ算定した額を超えるときは、当該各号により算定した額とする。

(1) 平成10年度 当該既存占用物件の継続占用期間について改正前の那覇市道路占用料徴収条例(以下「改正前の条例」という。)別表の規定により算定した額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成11年度以後 当該既存占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額

4 前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1項第5号に規定する電気通信事業者のうち第1種電気通信事業者又はガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者(以下「電気事業者等」という。)の既存占用物件の継続占用期間に係る占用料の額は、当該電気事業者等ごとに算定するものとし、当該電気事業者等ごとの当該既存占用物件について、改正後の条例別表の規定により算定した額の合計額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ算定した額を超えるときは、当該各号により算定した額とする。

(1) 平成10年度 当該既存占用物件の継続占用期間について改正前の条例別表の規定により算定した額に1.1を乗じて得た額

(2) 平成11年度以後 当該既存占用物件に係る前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額

付 則(平成16年3月29日条例第8号抄)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月27日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項又は第3項の許可を受けた道路の占用料については、改正後の那覇市道路占用料徴収条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(平成26年12月26日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までに、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定による許可(以下「許可」という。)を受け、又は法第35条の規定による協議(以下「協議」という。)の成立により存する占用物件に係る占用料については、施行日以後の期間にあっては改正後の那覇市道路占用料徴収条例(以下「新条例」という。)の規定を適用し、施行日前の期間にあってはなお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に許可を受け、又は協議の成立により存する占用物件(施行日において許可又は協議に係る期間が更新された物件を含む。以下「既存占用物件」という。)の施行日以後の占用期間に係る占用料の額は、当該既存占用物件について、新条例別表の規定により算定した占用料の額が次の各号に掲げる年度の区分に応じ算定した額を超えるときは、当該各号により算定した額とする。

(1) 平成27年度 改正前の那覇市道路占用料徴収条例別表の規定により算定した額に1.2を乗じて得た額

(2) 平成28年度以後の各年度 当該各年度の前年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額

付 則(平成30年10月1日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までに、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項又は第3項の規定による許可(以下「許可」という。)を受け、又は法第35条の規定による協議(以下「協議」という。)の成立により存する占用物件に係る占用料については、施行日以後の期間にあっては改正後の那覇市道路占用料徴収条例の規定を適用し、施行日前の期間にあってはなお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に許可を受け、又は協議の成立により存する占用物件(施行日において許可又は協議に係る期間が更新された物件を含む。以下「既存占用物件」という。)について、改正後の別表の規定により算定した占用料の額が改正前の別表の規定により算定した額に1.2を乗じて得た額を超えるときは、平成31年度に限り、当該既存占用物件に係る占用料の額は、改正前の別表の規定により算定した額に1.2を乗じて得た額とする。

4 改正後の別表の規定にかかわらず、既存占用物件のうち那覇市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(平成26年那覇市条例第60号)付則第3項の規定の適用を受けているものについては、なお同項の規定によるものとする。

付 則(令和2年12月25日条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正後の那覇市道路占用料徴収条例(以下「改正条例」という。)の規定は、施行日以後の占用の期間にかかる占用料(道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)及び第73条第2項の規定に基づき、法第32条第1項若しくは第3項の規定による道路の占用許可(電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項又は第21条の規定に基づく電線共同溝の占用許可を含む。以下同じ。)を受けた者又は法第35条の規定により道路を占用する者から徴収することができる道路の占用料をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前の占用の期間にかかる占用料については、なお従前の例による。

3 施行日前から引き続き法第32条第1項若しくは第3項の規定による道路の占用許可を受け、又は法第35条の規定による同意を得て道路を占用する物件に係る占用料の額は、当該物件について改正条例の規定により算定した占用料の額が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ当該各号に定める額を超える場合は、当該各号に定める額とする。

(1) 令和3年度 当該物件について改正前の別表の規定により算定した額に1.2を乗じて得た額(この条例の施行日の前日において那覇市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(平成30年那覇市条例第52号)付則第4項の規定により那覇市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(平成26年那覇市条例第60号)付則第3項の規定によるものとされている物件にあっては、同項の規定による額)

(2) 令和4年度以後の各年度 当該各年度の前年度における当該物件に係る占用料の額に1.2を乗じて得た額

別表(第2条関係)

道路占用料金表

占用物件

単位

占用料(円)

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

1,700

第2種電柱

2,600

第3種電柱

3,500

第1種電話柱

1,500

第2種電話柱

2,400

第3種電話柱

3,400

その他の柱類

150

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1メートルにつき1年

15

地下に設ける電線その他の線類

9

路上に設ける変圧器

1個につき1年

1,500

地下に設ける変圧器

占用面積1平方メートルにつき1年

920

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

3,100

郵便差出箱及び信書便差出箱

1,300

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

25,000

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1年

3,100

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.07メートル未満のもの

長さ1メートルにつき1年

64

外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの

92

外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの

140

外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの

180

外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの

280

外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの

370

外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの

640

外径が0.7メートル以上1メートル未満のもの

920

外径が1メートル以上のもの

1,800

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1平方メートルにつき1年

3,100

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

13,000

地下に設ける通路

7,600

その他のもの

3,100

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1日

250

その他のもの

占用面積1平方メートルにつき1月

2,500

政令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1月

2,500

その他のもの

表示面積1平方メートルにつき1年

25,000

標識

1本につき1年

2,400

旗ざお

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

1本につき1日

250

その他のもの

1本につき1月

2,500

(政令第7条第4号に掲げる工事用施設であるものを除く。)

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

250

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1月

2,500

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

25,000

その他のもの

13,000

政令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1平方メートルにつき1年

3,100

政令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.033を乗じて得た額

政令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1平方メートルにつき1月

2,500

政令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

310

政令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下(当該路面下の地下を除く。)に設けるもの

占用面積1平方メートルにつき1年

Aに0.011を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.023を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.033を乗じて得た額

政令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.011を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.008を乗じて得た額

政令第7条第11号に掲げる応急仮設建築物

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

Aに0.011を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.023を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.033を乗じて得た額

政令第7条第12号に掲げる器具

Aに0.033を乗じて得た額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 Aは、近傍類似の土地の時価を表すものとする。

6 政令とは、道路法施行令(昭和27年政令第479号)をいう。

7 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

8 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算するものとする。この場合において、1月未満の端数があるときは、1月として計算するものとする。

9 占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に端数があるときは、これを1月として計算するものとする。ただし、占用の期間が15日未満であるときは、1月の占用料の2分の1として計算するものとする。

那覇市道路占用料徴収条例

昭和41年7月1日 条例第11号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第11類 設/第1章
沿革情報
昭和41年7月1日 条例第11号
昭和47年5月4日 条例第33号
昭和53年4月1日 条例第14号
昭和60年4月1日 条例第13号
平成2年4月1日 条例第12号
平成5年1月8日 条例第1号
平成6年4月1日 条例第11号
平成9年4月1日 条例第11号
平成9年12月26日 条例第34号
平成16年3月29日 条例第8号
平成26年3月27日 条例第4号
平成26年12月26日 条例第60号
平成30年10月1日 条例第52号
令和2年12月25日 条例第54号