○那覇市下水道条例

1969年4月11日

条例第6号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第9条)

第3章 指定工事店(第10条―第20条)

第4章 公共下水道の使用(第21条―第41条)

第5章 行為の許可等(第42条・第43条)

第6章 下水道敷の占用(第44条―第49条)

第7章 雑則(第50条―第53条)

第8章 罰則(第54条―第56条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道の設置、管理及び使用について下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本市に下水道を設置する。

(用語の定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号イに規定する流域下水道をいう。

(5) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(6) 処理区域 法第2条第8号に規定する処理区域をいう。

(7) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(8) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1か月の期間をいい、その始期及び終期は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

(12) 義務者 法第10条第1項各号のいずれかに該当する者をいう。

(13) 指定工事店 下水道排水設備工事の施工ができる者として、管理者が指定した工事業者をいう。

(14) 責任技術者 沖縄県下水道協会に下水道排水設備工事の責任技術者として、登録された者をいう。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置等)

第4条 義務者は、公共下水道の供用が開始された場合は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 地勢上自然流下によっては、公共下水道への流出が困難であると認められるとき。

(2) 災害があった場合において、特にその必要がないと認められるとき。

(3) その他特別の事情があると認められるとき。

(汚水と雨水の分流)

第5条 排水設備は、汚水と雨水を分流させるものとする。

2 冷却水の放流方法は、雨水に準ずるものとする。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に掲げるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て他人の排水設備により下水を排除する場合における排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)に固着させ、雨水を排除すべき排水設備にあっては雨水を道路側溝又は溝きよ、水路、河川に流入させるように設けること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者が定めるところによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の排水能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位人)

排水管の内径(単位ミリメートル)

150未満

100以上

150以上300未満

150以上

300以上600未満

200以上

600以上

250以上

(4) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は同表の左欄の区分に応じ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積(単位平方メートル)

排水管の内径(単位ミリメートル)

200未満

100以上

200以上600未満

150以上

600以上

200以上

(5) 前号までに定めるもののほか排水設備の構造及び設計基準は、管理者が定めるところによること。

(排水設備の共同設置)

第7条 土地、建物等の状況により単独で排水設備を設置することができないときは、2人以上が共同して設置することができる。この場合、その排水設備に関する義務については、連帯責任を負わなければならない。

2 前項の規定により排水設備を共同して設置しようとするときは、代表者を定め、共同設置について排水設備に関する手続を行うものとする。

(排水設備の計画の確認)

第8条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて管理者が定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更したときは、あらかじめその変更について書面により届け出て同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

3 第1項の申請書又は前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 義務者の氏名及び住所

(2) 設置場所

(3) 指定工事店名、所在地及び代表者名

(4) 排水設備図面

(5) その他管理者が定める事項

4 管理者は、第1項の申請に基づく計画の確認について、当該申請者に通知するものとする。

5 管理者は、第1項又は第2項の規定に違反して排水設備の新設等を行っている者に対して当該工事の中止を命じ、第1項又は第2項の申請書及び書類を提出させるものとする。

(排水設備の工事の検査)

第9条 排水設備の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内に到達するようにその旨を書面により管理者に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、管理者の検査を受けなければならない。

2 前項の規定による届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 届出人の氏名及び住所

(2) 指定工事店名及び代表者名

(3) 設置場所

(4) 使用者の氏名及び住所

(5) その他管理者が定める事項

3 管理者は、第1項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令及びこの条例に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し検査済証を交付するものとし、排水設備設置済証を門戸その他の適当な場所に掲示することができる。

第3章 指定工事店

(排水設備の工事の実施)

第10条 排水設備の新設等の工事は、指定工事店でなければ行ってはならない。

(指定工事店の指定)

第11条 指定工事店は、次に掲げる要件のいずれにも適合する者のうちから管理者が指定する。

(1) 責任技術者が1名以上専属していること。

(2) 沖縄県内に営業所があること。

(3) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(4) 指定工事店の事業主(法人にあっては、代表者。次号において同じ。)が次のいずれにも該当しないこと。

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 精神の機能の障がいにより排水設備の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(5) 指定工事店の事業主が責任技術者である場合において、この者が法第5章の規定により懲役若しくは罰金刑に処せられ、又は第54条の規定により過料の処分を受けたときは、その刑の執行が終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又は過料の処分を受けた日から2年を経過していること。

(6) 指定工事店が第17条の規定により指定を取り消された場合は、その日から2年を経過していること。

(7) その他管理者が定める要件

(指定の申請及び添付書類)

第12条 指定工事店の指定を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付して、管理者に申請書を提出しなければならない。

(1) 専属する責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類

(2) 個人の場合は、住民票記載事項証明書

(3) 法人の場合は、登記事項証明書

(4) その他管理者が定める書類

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 商号

(2) 営業所の所在地

(3) その他管理者が定める事項

(指定工事店証)

第13条 管理者は、指定工事店として指定を受けた者に対し那覇市下水道排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第14条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例又は管理者が定める規程に従い、誠実に排水設備の新設等の工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 指定工事店としての名義を他の業者に貸与しないこと。

(3) 工事は、責任技術者の監理の下において設計及び施工すること。

(4) その他管理者が定める事項

(指定の有効期間)

第15条 指定工事店としての有効期間は、指定を受けた日(以下「指定日」という。)から5会計年度とする。この場合において、指定日の属する年度は、1会計年度として計算する。

(指定の更新及び届出義務)

第16条 指定工事店は、指定の有効期間満了に際し引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、管理者の指定する期間内に更新の手続をしなければならない。この場合においては、第12条の規定を準用する。

2 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を書面により管理者に届けなければならない。

(1) 組織又は商号を変更したとき。

(2) 営業所を移転したとき。

(3) 責任技術者に異動があったとき。

(4) その他管理者が定める事項

3 指定工事店は、第11条に規定する指定要件を欠くに至ったとき、又は営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちにその旨を書面により管理者に届けなければならない。

4 前2項の場合においては、第12条第2項の規定を準用する。

(指定工事店の取消し等)

第17条 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は一定の期間停止することができる。

(1) 第11条に規定する指定要件を欠くに至ったとき。

(2) 下水道に関する法令、条例又は管理者が定める規程に違反したとき。

(業務の報告、調査)

第18条 管理者は、必要があると認めるときは、指定工事店の業務に関し報告を求め、又は工事の状況等の調査をすることができる。

(責任技術者の責務)

第19条 責任技術者は、下水道に関する法令、条例又は管理者が定める規程に従い、排水設備の新設等の工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなければならない。

2 責任技術者は、管理者が必要と認めるときは、第9条第1項に規定する検査に立ち会わなければならない。

(責任技術者の業務停止)

第20条 管理者は、責任技術者が法令、条例又は管理者が定める規程に違反したときは、その業務を一定期間停止することができる。

第4章 公共下水道の使用

(総代人の選定とその義務)

第21条 排水設備を共同使用するときは、その所有者代理人又は使用者等のうちから総代人を選定し、書面により管理者に届け出なければならない。総代人の変ったときも同様とする。

2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 総代人の届出のときは、総代人の氏名及び住所

(2) 総代人変更のときは、旧総代人の氏名及び住所並びに新総代人の氏名及び住所

(3) 設置場所

(4) その他管理者が定める事項

3 第1項の総代人は、この条例に基づいて規定した事項につき、共同使用者のなさなければならない事項の一切を処理するものとする。

(使用の開始等の届出)

第22条 使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は管理者が定めるところにより遅滞なくその旨を書面により管理者に届け出なければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 設置場所

(2) 使用の開始、廃止、休止又は再開の期日及び指数

(3) 水道メーター番号

(4) その他管理者が定める事項

3 法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、第1項の規定による届出をしたものとみなす。

4 第1項の届出がないときは、管理者が使用開始等の時期を認定する。

(水洗便所)

第23条 し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。次項において同じ。)によらなければならない。

2 第8条及び第9条の規定は、処理区域内においてくみ取便所を水洗便所に改造する場合に準用する。

(浄化槽の廃止)

第24条 処理区域内において浄化槽が設けられている建築物を所有する者は、管理者が特別に理由があると認める場合を除くほか、当該処理区域についての法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始する日から3年以内にその浄化槽を廃止して汚水を公共下水道に直接放流できるようにしなければならない。

2 管理者は、前項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該浄化槽を廃止して汚水を公共下水道に直接放流できるようにすることを命ずることができる。ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、浄化槽を廃止するのに必要な資金の調達が困難な事情がある場合等当該浄化槽を廃止して汚水を公共下水道に直接放流できるようにしていないことについて、相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

3 第1項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても前項と同様とする。

4 管理者は、前2項の規定により命令をしようとするときは、あらかじめ当該命令をしようとする者について聴聞を行わなければならない。ただし、その者が正当な理由がなくて聴聞に応じないときは、この限りでない。

(土砂等の投入の禁止)

第25条 土砂、ごみ、油類、農薬その他公共下水道に障害を及ぼすおそれのあるものを公共下水道に投入し、又は排出してはならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第26条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。第28条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により当該下水について前項各号に掲げる事項に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(除害施設の設置等)

第27条 使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置又は必要な措置(次条及び第29条において「除害施設の設置等」という。)をとらなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

第28条 次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は除害施設の設置等をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(除害施設の設置等の届出)

第29条 除害施設の設置等(増設又は改築を含む。)を行おうとする者は、あらかじめその旨を書面により管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 設置場所

(2) 処理方法

(3) 施設名称

(4) 施工業者

(5) その他管理者が定める事項

3 第1項の規定は、除害施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合に準用する。

4 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 水量及び水質

(2) 施設名称

(3) 使用の開始、廃止、休止又は再開の期日

(4) その他管理者が定める事項

(氏名等の変更の届出)

第30条 除害施設の設置者は、氏名、名称、住所又は所在地を変更した場合(法第12条の7の規定による氏名の変更等の届出をした場合を除く。)は、遅滞なくその旨を書面により管理者に届け出なければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 届出人の氏名及び住所

(2) 変更の年月日、内容及び理由

(3) 届出の年月日

(改善命令等)

第31条 管理者は、使用者が第27条又は第28条に定める基準に適合しない水質の下水を排除している者に対し、期限を定めて当該下水の水質を改善することを命じ、又は当該下水の排除を一時停止することを命ずることができる。

(使用変更の届出)

第32条 公共下水道の使用に関し申請し、又は届け出た事項に変更が生じたときは、使用者(使用者の変更にあっては、新たに使用者となった者)は、遅滞なくその旨を書面により管理者に届け出なければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 設置場所

(2) 変更する事項、内容、理由及び年月日

(3) 水道メーター番号

(4) その他管理者が定める事項

(使用料の徴収)

第33条 公共下水道の使用について、使用者から使用料を毎月徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、複数月分を一括徴収することができる。

2 前項の規定にかかわらず、公共下水道の使用を休止し、又は廃止した場合の使用料は、その都度徴収する。

(使用料の算定)

第34条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて、次に定めるところにより算定した基本料金と従量料金の合計額とする。

区分

種別

排出汚水量

料金

一般汚水

基本

10立方メートルまで

639円

従量(1立方メートルにつき)

10立方メートルを超え30立方メートルまで

85円

30立方メートルを超え50立方メートルまで

101円

50立方メートルを超え100立方メートルまで

138円

100立方メートルを超え300立方メートルまで

165円

300立方メートルを超え1,000立方メートルまで

200円

1,000立方メートルを超え8,000立方メートルまで

210円

8,000立方メートルを超えるもの

220円

公衆浴場汚水

1立方メートルにつき

18円

備考 この表において「公衆浴場汚水」とは、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律(昭和56年法律第68号)第2条に規定する公衆浴場から排除される汚水をいい、「一般汚水」とは、それ以外の汚水をいう。

2 前項の規定にかかわらず、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第7条第1項各号に掲げる者及び外国領事館等の使用料の額は、前項の使用料の額に110分の100を乗じて得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(月の中途における使用料算定の特例)

第35条 使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、又は廃止したときにおける使用料は、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 使用日数が15日以内の場合において、排出汚水量が基本排出汚水量の2分の1以下のとき 基本料金の2分の1の額

(2) 使用日数が15日以内の場合において、排出汚水量が基本排出汚水量の2分の1を超えるとき 1月分とみなして算定した額

(3) 使用日数が15日を超える場合 1月分とみなして算定した額

(排出汚水量の認定)

第36条 排出汚水量の認定は、次に掲げるところによる。

(1) 市水道事業による水道水を使用する場合は、その使用水量とする。

(2) 前号以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用の態様その他の事情を考慮して、管理者が認定する。

2 市水道事業による水道水を使用する場合の排出汚水量の算定については、本市の水道使用水量の算定の例による。

3 第1項第2号の認定を受ける使用者は、管理者の指定する位置に計測のための装置を設置するものとする。ただし、管理者が設置の必要がないと認めるときは、この限りでない。

(減量認定)

第37条 現に使用する水量のうち、散水、製氷等により公共下水道に排出しない水量があるときは、管理者は、前条第1項の規定にかかわらず、次条で定めるところにより当該使用者の排出汚水量を認定するものとする。

2 前項の認定を受けようとする使用者は、管理者の指定する位置に計測のための装置を設置しなければならない。ただし、管理者が設置の必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 第1項の規定により認定を受けようとする使用者は、これを証明する書類を添えて、管理者に減量認定の申請書を提出しなければならない。

4 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 設置場所

(2) 図面

(3) 水道メーター番号

(4) その他管理者が定める事項

5 管理者は、第3項の申請書の内容を審査して、当該使用者の減量認定の可否を決定するものとする。

(排出汚水量の申告)

第38条 第36条第1項第2号及び前条第1項の認定を受ける使用者は、管理者の指定する日までに排出汚水量の申告書を提出しなければならない。ただし、管理者が申告の必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の申告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 設置場所

(2) 認定の根拠となる計測のための装置の名称及び指数

(3) 水道メーター番号

(4) その他管理者が定める事項

3 管理者は、第1項の申告書の内容を審査して、当該使用者の排出汚水量を認定するものとする。

(概算使用料の前納)

第39条 工事その他の理由により一時的に公共下水道を使用する場合において、必要と認めるときは、管理者は、概算の使用料を前納させることができる。

(資料の提出)

第40条 管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第41条 削除

第5章 行為の許可等

(行為の許可)

第42条 法第24条第1項及び第29条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図(縮尺3,000分の1以上)

(2) 物件の配置を表示した平面図(縮尺200分の1以上)

(3) 物件の断面を表示した図面(縮尺200分の1以上)

(4) 物件の構造の詳細を表示した図面(縮尺20分の1以上)

2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所並びに申請の年月日

(2) 物件設置場所及び目的

(3) 物件名称及び物件設置期間

(4) 物件管理者の氏名及び管理方法

(5) 施工業者の会社名、住所及び代表者名並びに工事期間

3 管理者は、第1項の規定に基づく申請があったときは、許可の可否について当該申請者に通知するものとする。

(許可を要しない軽微な変更)

第43条 法第24条第1項及び第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道及び都市下水路の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

2 前項の規定による軽微な行為をしようとする者は、事前にその旨を管理者に届け出なければならない。

第6章 下水道敷の占用

(占用の許可)

第44条 管理上支障がないと認めるものについては、管理者は、下水道敷の占用を許可することができる。

2 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる書類を添付して、管理者に申請書を提出しなければならない。占用の許可を受けた事項を変更するときも同様とする。

(1) 工作物を設置しようとするときは、見取図及び設計図

(2) 占用が隣接の土地又は建物の所有者又は占有者に利害関係があると認められるときは、その関係人の同意書

(3) その他管理者が必要と認める書類

3 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 申請者の氏名及び住所並びに申請の年月日

(2) 占用場所及び目的

(3) 物件名称並びに占用面積及び期間

(4) 物件管理者名及び管理方法

(5) 施工業者の会社名、住所及び代表者並びに工事期間

4 第2項の規定に基づき申請があったときは、管理者は、許可の可否について当該申請者に通知するものとする。

(占用者の異動の届出)

第45条 次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、直ちにその旨を書面により管理者に届け出なければならない。

(1) 相続又は法人の合併によって占用者の名義に変更があったとき。

(2) 占用者が住所又は氏名を変更したとき。

2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 占用者の氏名及び住所

(2) 許可年月日及び番号

(3) 占用場所

(4) 変更内容

(5) 届出の年月日

第46条 削除

(占用許可の期間)

第47条 占用許可の期間は、5年以内で管理者が定める。

(許可の取消し又は許可の変更)

第48条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更することができる。

(1) 許可の条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

2 前項に掲げるもののほか、管理者は、下水道運営上又は公益上やむを得ない必要が生じた場合は、前項に規定する処分をすることができる。

(原状回復)

第49条 占用者は、占用期間が満了したとき若しくは占用期間中に占用を終了したとき又は占用許可の取消しがあったときは、直ちに工作物その他の物件を撤去し原状に回復して、その旨を書面により管理者に届けて、その検査を受けなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 占用者の氏名及び住所並びに届出の年月日

(2) 許可年月日及び番号

(3) 占用の種類及び占用許可期間

(4) 原状回復の理由

(5) 工事施工者の氏名及び住所並びに工事完了年月日

第7章 雑則

(手数料)

第50条 指定工事店の登録等について、次に定めるところにより手数料を徴収する。

(1) 指定工事店登録手数料

新規登録 1件につき 2万4,100円

継続登録 1件につき 2万1,000円

(2) 指定工事店証再発行手数料 1件につき 1,600円

(督促手数料及び延滞金)

第51条 管理者は、第33条の使用料を納付期限までに完納しない者(以下この条において「滞納者」という。)があるときは、納付期限後10日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 管理者は、前項の督促状を発した場合においては、督促状1通につき100円の督促手数料を徴収する。

3 管理者は、滞納者が第1項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該納付すべき金額に当該指定された期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントを乗じて得た額に相当する額の延滞金を徴収する。

(使用料等の減免)

第52条 次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、この条例に定める使用料、督促手数料、延滞金又は占用料を減免することができる。

(1) 漏水があったとき。

(2) 天災その他の災害を受け、支払能力がないと認めるとき。

(3) 道路に出入する架橋のための占用であるとき。

(4) 占用箇所が一般の通行の用に供せられるとき。

(5) その他管理者が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、これを証明する書類を添えて、管理者に下水道使用料等減免の申請書を提出しなければならない。

3 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 設置場所

(2) 減免期間及び理由

(3) その他管理者が定める事項

4 管理者は、第1項の規定に基づき減免の申請があったときは、減免の可否について当該申請者に通知するものとする。

(委任)

第53条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

第8章 罰則

第54条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第8条第1項又は第2項による確認を受けないで排水設備の工事を行った者

(2) 第9条第1項第22条第1項第29条第1項若しくは第3項第30条第1項又は第32条第1項の規定による届出を怠った者

(3) 第10条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を行った者

(4) 第23条第1項第27条又は第28条の規定に違反した者

(5) 第24条第2項若しくは第3項又は第31条の規定による命令に従わなかった者

(6) 第40条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第42条第1項又は第44条第1項の規定による許可を受けないで当該行為をし、又は占用した者

(8) 第8条第1項第37条第3項第42条第1項若しくは第44条第2項の規定による申請書若しくは書類、第8条第2項第22条第1項第29条第1項若しくは第3項第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による届出書、第38条第1項の規定による申告書又は第40条の規定による資料に不実の記載をして提出した者

第55条 偽りその他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第56条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

付 則

(施行期日)

1 この条例の施行期日は、別に規則で定める。

(1969年規則第7号で、1969年6月2日から施行)

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第51条第3項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

付 則(1969年7月11日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和47年5月11日条例第53号)

この条例は、昭和47年5月15日から施行する。

付 則(昭和52年4月1日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年10月1日条例第35号)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水を排除するものについては、施行日から6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排除されるものにあっては1年間)は、改正後の那覇市下水道条例第14条、第15条及び第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則(昭和52年12月27日条例第42号)

1 この条例は、昭和53年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の那覇市下水道条例第18条の規定は、施行日以後の排出汚水量に係る使用料から適用する。

付 則(昭和54年1月11日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の際、処理区域内においてし尿浄化そうが設けられている建築物を所有する者に対する第12条の2第1項の規定の適用については、同項中「当該処理区域についての法第9条第2項において準用する同条第1項の規定により公示された下水の処理を開始する日から3年以内」とあるのは「この条例の施行の日から3年以内」と読み替えるものとする。

付 則(昭和56年9月30日条例第27号)

1 この条例は、昭和56年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 改正後の那覇市下水道条例第18条の規定は、施行日以後の排出汚水量に係る使用料から適用する。

付 則(昭和62年4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成2年4月1日条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の那覇市下水道条例第18条の規定は、平成2年6月以後の月分の使用料について適用し、同月前までの月分の使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成5年1月8日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

13 第14条の規定による改正後の那覇市下水道条例の規定は、平成5年5月分として徴収する使用料から適用し、同月前までの月分として徴収する使用料については、なお従前の例によるものとし、付則第11項の規定は、下水道敷の占用料について準用する。

付 則(平成7年10月11日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の那覇市下水道条例第18条の規定は、平成7年11月分として徴収する使用料から適用し、同月前までの月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成9年4月1日条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

8 第9条の規定による改正後の那覇市下水道条例の規定は、平成9年6月分として徴収する使用料から適用し、同月前までの月分として徴収する使用料については、なお従前の例によるものとし、前項の規定は、下水道敷の占用料について準用する。

付 則(平成11年4月1日条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の那覇市下水道条例第18条の規定は、平成11年6月分として徴収する使用料から適用し、同月前までの月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成11年7月6日条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第35条の改正規定は、平成11年8月1日から施行する。

2 改正後の那覇市下水道条例第32条の規定にかかわらず、改正前の那覇市下水道条例第32条第2号に規定する責任技術者登録手数料及び同条第3号に規定する責任技術者証の再発行手数料については、平成11年9月30日までの間、なお効力を有するものとする。

付 則(平成11年12月28日条例第50号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月31日条例第31号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の際、現に那覇市排水設備工事指定店の指定を受けている者は、改正後の那覇市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定にかかわらず、同条により指定を受けた指定工事店とみなす。この場合において、当該指定の有効期間は、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に那覇市排水設備責任技術者の登録を受けている者は、改正後の条例第3条第14号の規定にかかわらず、同号に規定する責任技術者とみなす。この場合において、当該登録の有効期間は、なお従前の例による。

4 那覇市下水道条例の一部を改正する条例(平成11年那覇市条例第50号。以下「第50号条例」という。)及びこの条例による那覇市下水道条例の改正については、第50号条例によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

付 則(平成12年11月15日条例第50号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成15年12月25日条例第41号)

1 この条例は、平成16年3月1日から施行する。

2 改正後の那覇市下水道条例第34条の規定は、平成16年4月分以後の月分として算定する下水道使用料から適用し、同年3月分以前の月分として算定する下水道使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成16年3月29日条例第8号)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

2 第4条による改正後の那覇市下水道条例第35条の規定は、平成16年4月分以後の月分として算定する下水道使用料から適用し、同年3月分以前の月分として算定する下水道使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成16年12月27日条例第39号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に第2条又は付則第9項から第11項までの改正規定による改正前の那覇市下水道条例、那覇市情報公開条例(昭和63年那覇市条例第1号)、那覇市個人情報保護条例(平成3年那覇市条例第21号)又は那覇市水道給水条例(平成9年那覇市条例第37号)の規定によってした処分及び申請等は、改正後のこれらの条例の相当規定により行われたものとみなす。

付 則(平成17年3月7日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年7月27日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成22年3月19日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年10月3日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の那覇市下水道条例の規定は、平成23年7月1日から適用する。

2 この条例の施行の際、現に日本下水道協会沖縄県支部から下水道排水設備工事の責任技術者として登録を受けている者は、改正後の第3条第14号に規定する責任技術者とみなす。

付 則(平成24年7月2日条例第26号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成26年3月27日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第34条第1項の規定は、平成26年6月以後の月分として算定する使用料から適用し、同年5月以前の月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の第34条第2項の規定は、平成26年5月以後の月分として算定する使用料から適用し、同年4月以前の月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

付 則(平成28年12月28日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 改正前の那覇市下水道条例第33条第2項の規定により施行日の前日までに発した督促状に係る督促手数料及び延滞金については、なお従前の例による。

3 施行日前にした行為に対する過料に係る規定の適用については、なお従前の例による。

付 則(令和元年7月4日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第34条第1項の規定は、令和元年12月以後の月分として算定する使用料から適用し、同年11月以前の月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

3 改正後の第34条第2項の規定は、令和元年11月以後の月分として算定する使用料から適用し、同年10月以前の月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

付 則(令和元年12月27日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年12月25日条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の那覇市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の那覇市下水道条例の規定、第3条の規定による改正後の那覇市水道給水条例の規定、第4条の規定による改正後の那覇市介護保険条例の規定及び第5条の規定による改正後の那覇市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

那覇市下水道条例

昭和44年4月11日 条例第6号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第12類 公営企業/第1章 上下水道事業/第8節 下水道
沿革情報
昭和44年4月11日 条例第6号
昭和44年7月11日 条例第19号
昭和47年5月11日 条例第53号
昭和52年4月1日 条例第18号
昭和52年10月1日 条例第35号
昭和52年12月27日 条例第42号
昭和54年1月11日 条例第6号
昭和56年9月30日 条例第27号
昭和62年4月1日 条例第14号
平成2年4月1日 条例第11号
平成5年1月8日 条例第1号
平成7年10月11日 条例第39号
平成9年4月1日 条例第11号
平成11年4月1日 条例第18号
平成11年7月6日 条例第28号
平成11年12月28日 条例第50号
平成12年3月31日 条例第31号
平成12年11月15日 条例第50号
平成15年12月25日 条例第41号
平成16年3月29日 条例第8号
平成16年12月27日 条例第39号
平成17年3月7日 条例第1号
平成18年7月27日 条例第39号
平成22年3月19日 条例第3号
平成23年10月3日 条例第31号
平成24年7月2日 条例第26号
平成26年3月27日 条例第5号
平成28年12月28日 条例第50号
令和元年7月4日 条例第6号
令和元年12月27日 条例第36号
令和2年12月25日 条例第52号